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ＮＨＫ等が隠す、日本国民の生活を根底から覆す、TPPの正体 ！
優れた日本農業を破壊、危険な原発再稼働、平和憲法破壊、安倍政権・
「バカの壁」が暴走している ！
総選挙公約違反、憲法違反、対米隷属の安倍自民党を15年超、全面支援する公明党 ！
国会審議の前に、訪米で安保法案成立・TPP参加を約束する、独裁者・安倍首相 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/03より抜粋・転載）
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１） オールジャパン:平和と共生主催、テーマ別勉強会：ＴＰＰ反対 ！が開催 ！
２）国民の行動で、国民の生活を破壊する、ＴＰＰを粉砕する ！
３）安倍政権は、戦争法案の参議院での採決を、強行する構えだ ！
４）「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に変えるための
市民連帯運動・オールジャパン、総決起集会、が開催される ！
５）ＴＰＰは、農業、医療、食の安心・安全、環境、
労働規制、共済事業等に、重大な影響を与える ！
６）ＴＰＰは、国民大多数には、百害あって一利なしの枠組みである ！
７）原発、憲法、ＴＰＰは、日本の命運を左右する、重大問題だ ！
８）安倍政権は、原発を再稼働、ＴＰＰを推進、憲法破壊の暴走をする ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）メディアは、ＴＰＰを自由貿易推進とウソ報道、完全に本質をねじ曲げた曲解だ ！
メディアは、ＴＰＰを自由貿易推進の枠組みであると伝えるが、完全に本質をねじ曲げた曲解である。
ＴＰＰ交渉２１分野のうち、関税に関する交渉分野は二つしかない。
これ以外は、すべてが、非関税障壁分野の交渉である。
日本がＴＰＰに入ると、国民生活の根幹に重大な影響が広がる。農業は農家のためのものでない。
農業は、国民生活そのものである。人は、食糧なしに生きてゆくことができない。
その食糧を供給するのが、農業である。
10）海外の安い農業生産物は、人体の健康に重大な影響を与えることが多い ！
そして、近年の重大な問題は、この農業生産物が、人体の健康に重大な影響を与えることが多いということが、判明していることである。
農薬、遺伝子組み換え、収穫後防カビ剤、成長ホルモン、抗生剤などの影響が深刻になっている。
できれば、有害な農薬を使わず、抗生剤や成長ホルモンを用いていない、遺伝子を組み替えていない食品を摂取したいと考える。
現在の日本の農業では、一部ではあるが、こうした要請を完全に満たす生産も行われている。
11）日本がＴＰＰに参加すれば、食の安心、安全は、完全に崩壊だ ！
日本がＴＰＰに参加すれば、こうした食の安心、安全は完全に崩壊する。
国民は、安心、安全な食料を摂取することがほぼ不可能になるのだ。
また、日本農業がグローバル強欲巨大資本に支配され、いつ食糧危機が日本を襲うかも分からなくなる。米国でも、欧州でも、農業は最重要戦略産業なのである。
経済的な安全保障の根幹に、農業を位置付けている。
優れた農業を進んで破壊するのは、愚の骨頂である。
12）優れた日本農業を破壊、危険な原発再稼働、平和憲法破壊、
安倍政権・「バカの壁」が暴走している ！
この種の「バカの壁」が、日本国内に立ちはだかっているのは、極めて残念なことだ。
国民生活の根幹を破壊する最大のマグニチュードを発揮するのが、医療制度の崩壊である。
安倍政権のいう「成長戦略」とは、医療のＧＤＰを拡大するということだ。
ＧＤＰが拡大するのだから、いいことではないかと思う人がいるかも知れない。
しかし、まったく違う。ＧＤＰが拡大するとは、値段が跳ね上がるということだ。
13）ＴＰＰ参加で、医療行為、医薬品、医療機器の価格が暴騰、庶民イジメになる ！
医療行為、医薬品、医療機器の価格をはね上げさせる。
そうなると、公的医療保険では、賄うことができなくなる。
一般市民は十分な医療を受けられない状況が生まれるのだ。
そして、この医療費支出を賄うのが、民間医療保険となる。
金持ちは、高い保険料の民間医療保険に加入して十分な医療を受けられるようになる。
しかし、一般庶民には無理だ。
14）米国の保険会社は、この民間医療保険で大儲けを狙う ！
米国の保険会社は、この民間医療保険で大儲けしようと企んでいる。
このとき、米国の保険会社が目の敵にするのが、共済事業である。
農協、生協、労働組合などが、共済事業として、保険商品を販売している。
営利目的でないから、利用者にとって有利な設計になっている。
米国保険会社は、この共済制度によって、損失を蒙ったとして、提訴する可能性が高い。
15）共済制度の破壊、労働市場の規制撤廃も急激に進展、国民生活が破壊される ！
共済制度の破壊が、目論まれている。労働市場の規制撤廃も急激に進展する。
すでに、経済特区で、なし崩しに外国人労働力の導入などが推進されている。
外国人労働力の活用とは、日本の雇用者の賃金水準を引き下げるための最有力の手法なのである。
ＴＰＰに参加してしまうと、ＩＳＤ条項によって、日本の国家主権が侵害される。
日本の諸制度を日本が決めることができなくなるのだ。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」が、安倍自民党の総選挙公約である。
16）総選挙公約違反、憲法違反、対米隷属
の安倍自民党を15年超、全面支援する公明党 ！
この公約を踏みにじる暴政が展開されている。
ＴＰＰを正確に理解して、ＴＰＰを完全に葬り去らねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 【悲報】安倍首相の米議会演説、安保関連法案を夏までに成立させると宣言 ！
「日米が協力してＴＰＰを成し遂げよう」と訴えた ！
（saigaijyouhou.com/：2015年4月30日より抜粋・転載）
4月30日午前0時に、アメリカの上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説をした安倍首相ですが、その演説中で安倍首相は集団的自衛権を柱とする新しい安全保障法制を夏までに成立させる決意を表明しました。
演説で、安倍首相は「日米同盟はより一層堅固になる。この夏までに必ず実現する」と述べ、安保法制の成立を断言。
また、安全保障の問題と合わせて世界大戦についても、「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません」と強調しています。
しかしながら、演説前にアメリカの一部議員らが要望していた戦争問題での謝罪は行いませんでした。
TPPに関しては「単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義がある」と主張し、「日米が協力してＴＰＰを成し遂げよう」と訴えています。
日本国内の反応は賛否両論状態で、安倍首相を褒めている人と安倍首相に激怒している人で割れていました。
ただ、日本の首相として初の歴史的な演説ということもあり、深夜にも関わらず多くの方達が注目していた事は揺るがないと言えるでしょう。
安保法制は、ゴールデンウィーク明けにも閣議決定される予定で、その後に国会で成立となる見通しです。
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違 ！
１）日本マスコミ等：対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束させられて、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。
大新聞社にはテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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