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東京五輪は、利権の巣窟として招致されている ！
二つの大失態の責任処理、所管大臣の責任、最終的には、安倍首相の責任だ ！
スポーツの祭典・兵器の生産・原発の稼働は、自民・自公政権下、利権の巣窟だ ！
天下りと企業献金を断てない金権体質の自民党・自公政権
長期自民党・自公政権下、エンブレム問題が示す、スポーツ利権・癒着の構造 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/02より抜粋・転載）
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１）多くの人が、オリンピック招致に血道を上げてきた理由は、利権だ ！
２）東京オリンピック招致は、安倍首相のペテンからスタートしている ！
３）福島放射能事故で、首都圏は深刻に放射能汚染されている ！
４）利権の巣窟で2500億円超、諸外国のメインスタジアム
建設費用は、すべて7百億円以下だ ！
５）首都圏に巨大スタジアムがあるのだから、これらを利用すればよい ！
６）消費税増税を、向う10年は、完全に封印することを宣言すべきだ ！
７）電通、経産省、デザイナーの癒着の構造がある ！
８）東京五輪エンブレム審査員で繋がる、醜悪な癒着構造の闇は、深い ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）東京五輪は、利権の巣窟として招致されている ！
そして、財政危機が叫ばれて、生存権を侵害する大増税が実施される一方で、巨額の血税が、利権支出に注ぎ込まれる。
この構造が許せないから、オリンピック招致に反対しているのだ。
東大の鈴木宣弘教授が「今だけ、金だけ、自分だけ」を「三だけ主義」と呼んで警鐘を鳴らしているが、日本全体が、この「三だけ主義」に汚染されているのである。
原発推進も戦争推進もＴＰＰ推進もすべての原動力は「三だけ主義」である。
そして、オリンピック招致も、この「三だけ主義」によって推進されているのだ。
10）「もったいない」精神で、既存の施設を活用して開催すべきだ ！
オリンピックを招致すると言うなら、「もったいない」精神で、既存の施設を活用して開催することを検討するべきではないのか。
エンブレムのような大会を象徴するシンボルを選択するなら、広く日本国民全体から公募し、インターネットを活用して、主権者の投票に委ねるべきである。
インターネット空間を使えば、盗作は、排除されることになる。
そして、民主的に、そして、透明に、選出することができるはずだ。
11）二つの大失態の責任処理、所管大臣の責任、最終的には、安倍首相の責任だ ！
しかし、その前に、二つの大失態の責任処理が済んでいない。最終的には、安倍首相の責任だ。
そして、直接的には、所管大臣の責任である。
なにしろ、１００億円にも及びかねない、単純な捨て金、巨額の資金をドブに捨てることになるのだ。
利権の頂点に立つ、元首相の責任も明らかにする必要があるだろう。
エンブレムの問題は、ベルギーの劇場ロゴとの類似が、指摘されて時点で、迅速に対応するべきだった
12）問題発覚後、政府、組織委員会、審査委員会は、現行エンブレム
を強行しようとした ！
その後、サントリーのトートバッグで、決定的な事例が、表面化したにもかかわらず、政府、組織委員会、審査委員会は、現行エンブレムを押し通そうとした。
原案を公表した、審査委員長の永井一正氏は、佐野研二郎氏が、博報堂時代に師事した人物であり、佐野氏の現在の職場である、多摩美術大学教授永井一史氏の父親である。
上述したように、審査委員の一人である、電通の高崎卓馬氏は、佐野研二郎氏と「サントリーオールフリー」の広告を一緒に作っている、ビジネスパートナーである。
13）自民党・官僚・デザイン業界が強く癒着している ！
上記の長嶋りかこ氏は、博報堂時代の佐野氏の部下で、長嶋氏が「毎日デザイン賞」を受賞したときは、佐野氏が、調査委員を務めていた。
また、佐野氏は、「森喜朗元首相」が会長を務めている、日本ラグビー協会のポスターも受注しており、森喜朗元会長とも接点がある。
さらに、佐野氏の実兄は、経産省の商務情報政策局情報経済課長を務めていた。
エンブレム問題で発覚して、人々の知るところとなったが、要するに、これが、「オリンピックの正体」なのだ。
14）スポーツの祭典・兵器の生産・原発
の稼働は、自民・自公政権下、利権の巣窟だ ！
一般市民は、「日本でオリンピックが開催されてうれしい」などと、無邪気な感想を持ってしまいがちだが、オリンピック招致に血道を挙げている人々は、スポーツの祭典でも、兵器の生産でも、原発の稼働でも何でもよいのだ。
要するに、「金さえ儲かればよい」という発想なのだ。しかも、カネの出どころは、財政資金。
政治権力一つで、いくらでも引き出すことができると判断しているのである。
だから、こうした醜悪な、「利権漁り」の行動を根絶するには、オリンピックを返上することがもっとも有効だ。
２５２０億円が否定されても、ゾンビのように、１５５０億円をもぎ取るような、利権漁りの行動がすぐに出てきて、誰もこれを止めないのだ。
15）利権漁りの一方で、社会保障支出は、縮小、社会保険料負担は、引上げ、
消費税増税で庶民イジメの自公政治が横行 ！
その一方で、社会保障支出は、切れるだけ切って、社会保険料負担は、引上げに次ぐ引上げで、ついには、必要十分な医療を受けられる、公的医療保険制度そのものが破壊されようとしているのだ。
さらに、所得のない人に、富裕層と同じ税率で、税金をむしり取る、生存権侵害の消費税大増税が、次々と実施されている。残念ながら、いまの日本は、大変に残念な国である。
残念な国である一番の原因は、政権が残念だからだ。
まずは、一刻も早く、この政権を退陣に追い込むことが必要だ。
（参考資料）
天下りと企業献金を断てない金権体質の自民党 ！
（植草一秀の『知られざる真実』:2009年3月20日より抜粋・転載）
１）西松建設献金事件の本質は何か。
政治資金の不実記載が問題にされているが、不実記載が問われるとすれば、小沢代表事務所だけの問題ではない。多数の自民党議員事務所がまったく同様の事情をかかえる。
職務権限が限定されているから「収賄」の可能性は低く、「あっせん利得処罰法」の適用も極めて困難であることを、東京地検特捜部ＯＢの郷原信郎弁護士が指摘している。
２）「あっせん利得処罰法」の適用は、自民党の多数議員に及ぶ ！
すべての法律を厳格に適用し、「法の下の平等」の大原則に沿って「百罰百戒」のスタンスで刑事事件を立件しようとするなら、「あっせん利得処罰法」の適用は、自民党の多数議員に及ばざるを得ないと考えられる。小沢代表の事例が突出して大きな問題であるなら、小沢代表周辺への集中攻撃は正当化されるかも知れない。
しかし、そのような現実は存在しない。小沢氏は２０００年春に野党に身を移しており、政府の予算配分、予算執行に対する影響力を長い間失っている。
３）西松事件の本質は、政治権力が警察・
検察権力を利用した政治謀略事件だ ！
西松事件の本質は、政治権力が警察・検察権力を利用して、政敵を追い落とすために仕組んだ謀略なのである。麻生首相−漆間官房副長官がこの謀略に関与していると、私は判断している。
４）政権交代による改革政権で、三つの根本的変革が見込まれる ！
何がどのように変わるのか。三つの根本的変革が見込まれる。
第一に、「大資本のための政治」が「一般国民のための政治」に変わる。
第二に、「官僚のための政治」が「一般国民のための政治」に変わる。
第三に、「外国資本のための政治」が「一般国民のための政治」に変わる。
５）小沢代表が「企業献金全面禁止」に明確に舵を切った ！
６）政治家は、企業献金のために仕事をするようになる ！
７）天下り利権を死守したい、官僚機構は、死に物狂いで天下り根絶を目指す、
小沢代表を失脚させようと蠢く ！
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