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長期自民党・自公政権下、エンブレム問題が示す、スポーツ利権・癒着の構造 ！
東京オリンピック招致は、安倍首相のペテン演説からスタートしている ！
首都圏にいくつも巨大スタジアムがあるのだから、これらを利用すればよい ！
自民・自公政権下、日本は、米国と官僚と大資本
に支配され、手先は政治屋・マスコミだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/02より抜粋・転載）
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１）多くの人が、オリンピック招致に血道を上げてきた理由は、利権だ ！
多くの人が、オリンピック招致に血道を上げてきた理由は、「利権」である。
なかには、純粋に、日本でスポーツの祭典を開きたいと思う人もいるだろう。
しかし、オリンピック招致活動を担ってきた、主体の大半は、「利権目当て」に活動してきたのである。
その醜い断片が、日本の主権者の目のなかに飛び込んできている。
そもそもの胡散臭さは、２０１３年９月７日の安倍晋三氏のスピーチのなかにあった。
２）東京オリンピック招致は、安倍首相のペテン演説からスタートしている ！
「（福島第１原発の）状況は、コントロールされている。
東京にダメージが与えられることは決してない。」「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている
さらに完全に、問題のないものにするため、抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。」
２０２０年の東京オリンピック招致は、このペテンからスタートしている。
「フクシマがコントロールされている」「汚染水が港湾内で完全にブロックされている」というのは、
完全なウソ＝虚偽＝ペテンである。
３）福島放射能事故で、首都圏は深刻に放射能汚染されている ！
フクシマ放射能事故によって、首都圏は深刻に放射能汚染されている。
フクシマの悲劇が表面化するのはこれからである。
オリンピック招致のエネルギーは、利権漁りに発している。オリンピックを開くから競技場を新設する。
オリンピック競技場という名の利権の巣窟に、無数のシロアリが群がった。
その結果が、２５２０億円という建設費だった。
４）利権の巣窟で2500億円超、諸外国のメインスタジアム
建設費用は、すべて7百億円以下だ ！
諸外国のオリンピック開催例を見ても、メインスタジアム建設費用はすべて７００億円以下に抑えられている。シロアリの暴走が加速して、主権者の知ることろになった。
建設計画が白紙に戻されたが、再度提示された建設計画では、工費が１５５０億円になった。
５５０億円というなら分かる。
なぜ、１５５０億円の巨額予算を主権者が粉砕しないのか。
シロアリの数が減っただけで、シロアリに食い荒らされるオリンピックの基本図式は、何ひとつ変わっていない。
５）首都圏にいくつも巨大スタジアムがあるのだから、これらを利用すればよい ！
埼玉にも、横浜にも、巨大スタジアムがあるのだから、これらを利用すればよいのだ。
オリンピックのためだけに、巨大は費用を投入する必要はまったくない。
そもそも、オリンピックを日本で開催する必然性が皆無なのだ。
オリンピックを招致するなら、消費税増税を、向う１０年は、完全に封印することを宣言するべきだ。
財務省は、財政危機を叫び、所得のない人からも冷酷に富裕者と同じ税率で税をむしり取る消費税増税に突き進んでいる。
オリンピックに注ぎ込むお金があるなら、その分を消費税増税抑制に回すべきだ。
６）消費税増税を、向う10年は、完全に封印することを宣言すべきだ ！
財務省の事務次官経験者が、オリンピック組織委員会の事務局長をしていること自体が、根本的な矛盾だ。
オリンピックを開催するような余裕があるなら、消費税増税は、少なくとも１０年は封印することを宣言するべきなのだ。競技場に加えて、エンブレムのスキャンダルも表面化した。
８月１４日付ブログ記事
「五輪は競技場・エンブレム・開催の順で白紙撤回か」http://goo.gl/GzZdmA、を掲載した。
予測通り、競技場が撤回され、エンブレムが撤回された。次は、オリンピック開催の撤回だ。
こんな醜態を晒し続けて、もはやオリンピックを開催する資格もない。
エンブレムを取り下げた、佐野研二郎氏は、いまなお、「盗作でない」と主張しているが、
「ＳＴＡＰ細胞はありまーす」とまったく同じ響きである。
７）電通、経産省、デザイナーの癒着の構造がある ！
電通、経産省、デザイナーの癒着の構造の断片が垣間見えただけに過ぎないのだ。
審査の際に名を伏せたと言っているが、審査の前にデザインを伝達しておけば、名前など伏せても、恣意的に選べる。反論が反論として機能していないのだ。
写真を無断借用したことが理由のように言われているが、そうではなく、原案が、ヤン・チヒョルト氏の作品に酷似していることが発覚したためである。
ギンザ・グラフィック・ギャラリー（ggg）では、２００７年９月に佐野研二郎、
２０１３年１０月、佐野研二郎の弟子で、東京五輪エンブレム審査員の長嶋りかこ、
２０１３年１１月に、ヤン・チヒョル(Jan Tschichold) の展覧会が開かれた。
佐野研二郎氏は、２０１３年１１月にツイッターで、「いまのgggのヤンチヒョルトもやばい」とツイートしている。
８）東京五輪エンブレム審査員で繋がる、 醜悪な癒着構造の闇は、深〜い ！
この展覧会で展示された、ヤン・チヒョル作品と佐野研二郎氏の原案が、酷似しているのだ。
そして、佐野研二郎氏、長嶋りかこ氏、サントリー・トートバッグの高崎卓馬氏が、東京五輪エンブレム審査員でつながっている。醜悪な癒着構造の闇は、深い。
競技場とエンブレムだけで、１００億円近くの巨大な損失が発生する。
責任者は私財で賠償できないなら、まずは辞職して責任を明らかにするべきである。
私が一貫してオリンピック招致に反対であるのは、オリンピックがスポーツの祭典としてではなく、利権の巣窟として招致されるからである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍自公政権下、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ
が跋扈して、主権者が踏みつけにされている ！
JSCシロアリビル建設の白紙撤回が不可欠だ ！
「平和と大衆福祉」路線の公明党は、安倍政権・「既得権益政治」 から離脱すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/14より抜粋・転載）
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１） 安倍首相は、「汚染水の影響は、完全にブロックされている」
と公言、だが、毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている ！
２）汚染水が外洋に漏れた極めて高い可能性が明らかになった ！
３）オリンピックを誘致して、私腹を肥やすことだけを考えるペテン師の群れがいる ！
４）利権業者と利権政治屋が私腹を懐にする、財務省は、消費税大増税で庶民イジメ ！
５）白紙撤回したが、何ひとつ責任が明らかにされていない ！
６）大会エンブレムデザインの盗用疑惑が浮上、
販促用のトートバッグの数点を取り下げも発生 ！
７）根本に、オリンピック利権に群がるシロアリやハイエナの構図がある ！
８）スポーツが「利権の具」にされていることは紛れもない事実だ ！
しかし、他方で、スポーツが「利権の具」にされていることは紛れもない事実である。
ＦＩＦＡ幹部による巨大汚職事件が表面化した。
世界的なスポーツ興行の双璧がＦＩＦＡワールドカップとＩＯＣオリンピックである。
国立競技場の杜撰な建築計画を取り仕切ったのは、文部科学省の天下り機関である
ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）だ。
ＪＳＣの前身は、１９５５年設立の日本学校給食会。
９）ＪＳＣは、文部科学省の天下り機関であり、スポーツ利権の牙城だ ！
これが、国立競技場などを運営する組織となり、２００３年に“ｔｏｔｏ”を扱いだして、ＪＳＣに衣替えした。文科省の天下り機関であり、スポーツ利権の牙城になってきた。
このＪＳＣが、国立競技場建て替えと合わせて、本部が入居するビルを、新設する計画を進めている。
シロアリビルの建設計画である。
東京の南青山に、高さ７０メートル、１６階建ての新ビルを建設する計画だ。
以前の本部は、取り壊し済み。今秋に着工して２年後の完成が予定されている。
整備費は、約１６４億円。
約２２０の客室を完備して、日本青年館が、ホテルとして運営する一方、ＪＳＣが、３フロアを使う。
建設費のうち、ＪＳＣが負担する額は、約４７億円。
10）国立競技場建設計画が、白紙撤回後も、
新ビル建設計画が白紙に戻されていない ！
ＪＳＣは、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益から、最大３０億円を助成することを決めた。
これに国費を加えて、４７億円を建設費に充当する。
新オフィス建設については、６月３０日に契約が交わされ、国立競技場建設計画が、白紙に戻されたあとも、建設計画が白紙に戻されていない。
ＪＳＣは、責任も取らずに、新ビルを血税で建設しようとしている。
こうした、シロアリ、ハイエナの跋扈を許してはならない。
11）自民・自公政権下、日本は、米国と官僚と大資本
に支配され、手先は政治屋・マスコミだ ！
この国は、米国と官僚と大資本に支配されている。
その手先になっているのが利権政治屋と利権マスゴミ。
この五者を米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴンと呼ぶ。
12）日本政治刷新の流れは、菅直人政権、野田佳彦政権で、破壊された ！
13）安倍自公政権下、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナが跋扈して、
主権者が踏みつけにされている ！
財政危機を訴える財務省所管の政府機関だから、もちろん、質実剛健の質素なオフィスにしていると、主権者は考える。
ところが、事実は、真逆だ。自分たちの居住するオフィスは、豪華絢爛なビルにするのである。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナが跋扈して、主権者が踏みつけにされる国。
それが、安倍晋三政権下の日本である。
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