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マスゴミは、戦争法案報道を最小限に抑制、殺人事件報道に
最大の時間を配分している ！
大マスコミと自民党とCIAの深～い、秘密の関係 ！
NHK等が隠す、今年の報道の自由度ランク、日本61位 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/31
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１）「戦争法案廃案 ！安倍政権退陣 ！
東京で12万人の主権者による国会包囲が実現した ！
山が動いた。「戦争法案廃案！安倍政権退陣 ！
８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」は、東京で１２万人の主権者による国会包囲が実現した。もちろん、私も参加した。
「誰かが変えてくれるから、自分たちで変えるへ」日本の主権者の行動が大きく変わり始めている。
主権者の山が動いたのだ。理由は明白だ。安倍政治を許せない ！ということだ。
国会の多数議席を有していれば、何をやっても許される。安倍晋三氏は、そう考えているのだろう。
２）安倍首相は、「選挙で勝った政権は、 憲法解釈を変えられる」と国会答弁 ！
「選挙で勝った政権は、憲法解釈を変えられる」と国会答弁で堂々と発言するくらいだから、
ポツダム宣言をつまびらかに読んだことがないだけではなくて、立憲主義とか法の安定性とか
人権保障とか権力分立とか、何も知らないのだろう。
そのことに対する主権者の怒りが、いま爆発しようとしている。１９８９年。
東側社会の人々が行動して「ベルリンの壁」を崩壊させた。
３）今、日本では、主権者が動いて 「バカの壁」を崩壊させる ！
今、日本では、主権者が動いて、「バカの壁」を崩壊させる。その日は目前に迫っている。
安倍晋三氏は自民党総裁選で再選されて、「オリンピックのときに総理でいたい」の願いに一歩近づいたと考えているだろう。しかし、この願いは脆くも崩れ去る。
安倍政権崩壊のＸデーが目前に迫っているのである。動員された市民ではない。
自主的に動いた主権者が行動したのである。
安倍独裁政権は、日本の腐敗したマスゴミに、戦争法案報道を最小限に抑制させる命令を発していると見られる。
４）マスゴミは、戦争法案報道を最小限に抑制、殺人事件報道に
最大の時間を配分している ！
そのために、マスゴミは、報道番組で、殺人事件報道に最大の時間を配分している。
そして、時間の空白を埋めるための素材が次々と投入される。定番は芸能人の麻薬事件だ。
２００９年の総選挙に合わせて摘発された芸能人がいた。
２０１４年の集団的自衛権閣議決定の際にも、大物芸能人の麻薬事件が投入された。
ＰＭ２．５の報道が突然、前触れもなく出現して、報道番組を占拠したのは、２０１２年の総選挙の時期だった。今回は、山口組報道が、投入されているのだ。
５）事件報道に最大の時間を配分しても、 騙されない主権者が急増 ！
しかし、騙されない主権者が急増し始めている。
マスゴミに指令を出して、情報封印しているにもかかわらず、草の根の情報を広がりは、もはや抑えることができない。
それでも安倍政権は、強行採決に突入するだろう。しかし、それが致命傷になる。
主権者多数が、強硬に反対しているのだ。
もはや、この主権者は、サイレント・マジョリティー（「物言わぬ多数派」）ではない。
怒りのマジョリティー（「多数派」）なのだ。
６）目覚めた国民多数が立ち上がり、 安倍政権が崩壊する日は、目前だ ！
潮目は変わり、安倍政権の「バカの壁」が崩壊する日は、目前に迫っている。
国民主権、平和主義、立憲主義、この基本を破壊しているのが安倍晋三政権である。
この安倍政権が救いの手として期待しているのが、大阪橋下維新だ。
住民投票に敗れて、年内に政治家を辞めることを宣言している人物に救いを求めていること自体が、救いようがない。
年内に政治家を辞める人物が、新党を創設してどうなるのか。開店して、翌日には閉店するのか。
７）安倍政権が救いの手として期待しているのが、大阪橋下維新だ ！
詐欺師と汚物のコラボレーションだ ！
こんなゴミくずのような素材に紙面を割く新聞、時間を割くテレビ局は、いかれポンチ。
汚物である。詐欺師と汚物のコラボレーション（共同作業）としか言いようがない。
それより、主権者は安倍政権の戦争法制強行制定を絶対に許さない。
１０万人集会の成功を踏まえて、今度は本当に、東京、百万人集会開催を決行するべきだ。
市民が集積して、歩道に収まり切らなければ、車道を解放するしかない。
車道を解放しなければ、１００万人を収めることは不可能だ。
権力が基本的人権を侵害すれば、明石の花火大会のような惨事が起こる。
惨事が起これば、その時点で、安倍政権は終わる。だから、警察は、車道を解放せざるを得ないのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
NHK等が隠す、今年の報道の自由度ランク、日本61位 ！
台湾・モンゴル・韓国より下位で～す ！
今年の報道の自由度ランク 台湾51位、日本61位 ！
大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人 ！
Ⅰ 今年の報道の自由度ランク
（www.news-postseven.com：2015.06.より抜粋・転載）
フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、2002年から毎年発表する「報道の自由度ランキング」の順位が、安倍政権になってから急降下している。
調査開始時、日本は、180か国中26位だった。
その水準でしばらく推移した後、民主党政権下の2010年には11位に上がった。
しかし、自民党政権に戻ると一気に低迷。
2013年は53位、翌2014年に59位、さらに今年は過去最低の61位に順位を落とした。
1位：フィンランド、米国：49位、台湾：51位、モンゴル：54位、韓国：60位、日本：61位。
朴槿恵大統領をめぐる記事で産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した韓国でさえ60位。
この順位がいかに低いかがわかる。
同記者団は、日本独自の「記者クラブ」制度の「閉鎖性」などを問題視。
さらに2013年に制定された特定秘密保護法によって報道の自由が奪われたと指摘している。
世界のジャーナリストからNOをつきつけられているのに、日本の大マスコミは危機感を感じていない。
大新聞とテレビは大政翼賛スクラムを自ら進んで組み、批判しないどころか政権をヨイショして恥じない。
Ⅱ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人
大マスコミと自民党とCIAの深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１） 権力の広報部・読売新聞 と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙う ＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
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