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安倍官邸が怯える、8月30日「安保反対10万人デモ」の破壊力 ！
「京都」安保法案反対集会に4500人参加 ！ デモ行進も 円山公園音楽堂で、
米国の要求文書：安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか ？
Ⅰ 京都市・円山公園音楽堂で安保法案反対集会
（www.asahi.com：米田優人2015年8月30日より抜粋・転載）
安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案に反対する「緊急府民大集会」が、8月29日、東山区の円山公園音楽堂であり、約４５００人（主催者発表）が参加した。集会後、参加者たちは、法案反対を訴えながらデモ行進した。
主催したのは京都弁護士会。６月下旬からほぼ毎週、会員が京都市内の街頭に立ち、法案の危険性を訴えてきた。
また、市民向けの出前講義もこれまで約１０回開いた。
同会の白浜徹朗会長は集会の冒頭で「集団的自衛権の行使容認は憲法に明らかに違反しており、立憲主義にも反する。弁護士として憲法を守るのが使命」と語った。
その後、小林節・慶応大名誉教授（憲法）が講演。
小林名誉教授は、６月の衆院憲法審査会に民主党推薦の参考人として出席し、法案は「違憲」と指摘。自民党推薦の参考人も含めた３人が同じ見解を示し、注目を集めた。
安保法案について「憲法９条で海外派兵ができないようになっているから、法的にダメ。最近は学生や子連れの母親たちが活動に参加し、民衆の不安が出てきていると感じる」と話した。
Ⅱ 安倍官邸が怯える、8月30日「安保反対10万人デモ」の破壊力 ！
【ゲンダイ】0拍手
1 名前：魔神風車固め(WiMAX)＠＼(^o^)／：2015/08/08(土) 14:11:08.30 ID:4AfPM7FQ0.net BE:821861418-2BP(1500)
安倍周辺が「最後の日曜日」に警戒を強めている。夏休み最後の日曜日（８月３０日）、１０万人規模の「反安保デモ」が予定されているからだ。
もし、１０万人が国会を包囲したら、憲法違反の「安保法案」は廃案になっておかしくない。
「安倍官邸はいまからピリピリしています。学生グループ『ＳＥＡＬＤｓ』が毎週金曜日、国会周辺でデモを行っていますが、参加者は２万～３万人です。
１０万人が国会周辺に押し寄せたら、革命前夜のような雰囲気になりかねない。台風でもなんでもいいから、デモが中止になって欲しい、というのがホンネです」（官邸事情通）
実際、首相周辺は、デモを潰そうと必死だ。安倍チルドレンの筆頭、武藤貴也衆院議員（３６）は、ＳＥＡＬＤｓのことを〈利己的な集団〉と誹謗し、自民党の幹部職員は〈チンピラ〉と罵倒している。
デモに参加する学生をおとしめることで、これ以上、賛同者が広がらないように画策しているのはミエミエだ。
警察による規制もどんどん強まっている。国会周辺の道路には鉄柵が張り巡らされ、警察官がズラリと並んでいる。デモを行っても、簡単には国会に近づけない。
安倍官邸がデモ潰しに必死なのは、もし１０万人を超えるような大規模デモが行われたら、参院での強行採決も、６０日ルールを使った衆院での再可決も難しくなるからだ。
「もともと、自民党の参院議員は強行採決はやりたくない。彼らには、良識の府という自負心があります。なにより、１年後には参院選が控えている。
選挙の時、野党から攻撃されるのは確実なだけに、世論に敏感になっている。１０万人の大規模デモが行われたら、強行採決に二の足を踏むはずです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
ポイントは、特別委員会の委員長が鴻池祥肇氏だということだ ！
「鴻池さんは、思想信条は“右寄り”ですが、任侠というか、スジを通すタイプ。
先日も、委員会で『参院は衆院の下部組織ではない』『官邸の下請けではない』と宣言している。
たとえ安倍官邸が強行採決を命じても“まだ議論が尽くされていない”“国民は納得していない”と考えたら採決しないと思う。
参院が採決しない場合、衆院が６０日ルールを使って再可決するのは、現実問題、難しいでしょう。結果的に廃案になる可能性があります」（鈴木哲夫氏）
すべては世論の盛り上がり次第だ。首相周辺は、８月３０日のデモをなんとか４万～５万人程度に抑えたいらしいが、こうなったら１０万人ではなく、３０万人で国会を包囲するしかない。
（参考資料）
山本太郎議員が安倍首相の「ネタ元」リポートを暴露 ！
米国の要求文書：安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか ？
安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。
あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。
いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。
まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）は、ほとんどすべて、
今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校のホームページに今も掲載されている ！
ところがである。山本議員の第2の矢が放たれた。なんとこのリポートの概要が、海上自衛隊幹部学校のホームページにいまも掲載されていると暴露したのだ。
民間のとるに足らないリポートなら、なぜその内容を自衛隊幹部に周知させなければならないのか。
山本議員の追及に、中谷防衛相はタジタジになってこう答弁した。
「防衛省は幅広く世界のいろいろな方々から考え方も含めて情報収集、研究、分析をしています。
平和安全法制は、あくまでも我が国の主体的な取り組みとしてつくったもので、このリポートを念頭に作成したものではありませんが、政府は、引き続き研究、検討しているわけで、結果として重なっている部分もあると考えておりますが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討してつくったものであるということでございます」
★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊して
でも、真摯に全力で取り組む安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
★安倍政権は、米国に完全コントロールされてん
じゃないか ？ 日本は、誰の国なんだ ？
「アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？
これで独立国って呼べますか？
完全コントロールされてんじゃないか。誰の国なんだ、この国は、ってことですよ」とも。
実は、質問の冒頭で山本議員はある1枚の写真を提示していた。
首相官邸のホームページからの引用だという。複数の外国人が並んでいて、そのうちのスキンヘッドの一人が、安倍晋三首相とにこやかに握手をしている。
★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反の解釈改憲を
閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た ！
これが、リポートの作者、リチャード・アーミテージ氏で、ジョセフ・ナイ氏の後ろ姿も写っている。
安倍政権が、憲法違反の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来たというのだ。
あまりにわかりやすい構図ではないか。
リポートは、冒頭で日本にある選択を強く迫っている。〈世界が複雑化する中でさまざまな課題を解決するためには日米が一流国家としての視点を持つことが必要だ。
米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもないが、日本は決定しなければならないことがある〉と前置きした後、〈日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家になり下がって構わないのか？
日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要だろう〉と。
要は、日本が一流国家になりたいなら、言うことを聞けと言っているのだ。
まさに、安倍首相が、安保法制に前のめりになっている理由がここにある。
安倍首相は、第2次政権が発足して、初めて訪米した2013年2月、アーミテージ氏らが所属するシンクタンク（戦略国際問題研究所＝CSIS）で「日本は戻ってきました」というタイトルで講演したことはよく知られている。動画と全文の文字起こしがこれまた官邸のホームページにアップされている。
ぜひ、読んでみて欲しい。安倍首相は、冒頭でハッキリこう述べているのだ。
「（前略）アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさん、ありがとうございました。
そして皆さんがたが、本日は、おいでくださいましてありがとうございます。
昨年、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。
アーミテージさん、わたしからお答えします。
日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。
それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」
★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年に米国人を前に、
「安倍晋三が約束」したのだ ！
もう、おわかりだろう。
すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。
アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。
こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。
（野尻民夫）
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