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安倍自民党は、選挙公約を一方的に破棄して、ＴＰＰ参加に突進 ！
経済のブロック化と通貨切下げ競争が、金融市場の混乱と、世界経済の
停滞を招く原因だ ！
経済のブロック化、通貨切下げ競争の構造が永続すれば、金融市場は
再び動揺し、世界経済が長期停滞する ！
自公政権・NHK等が隠す「失われた2０余年」と近年の過酷な状況 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/26より抜粋・転載
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１） 安倍政権の基本政策路線は、新自由主義と反知性主義だ ！
２）佐々木元東大総長：政策担当者の知的水準の劣化が漂う ！
３） 安倍政権にとって「知性」は、最大の脅威、敵なのだ ！
４）株価が急落して、適切な政策対応が求められている ！
５）麻生政権時のリーマンショックと世界同時株安は全く違うか ？
６）中国株価急落、中国バブルは、数年前から予測されていたのか ？
７）中国株価の「バブル」は、2015年に入って初めて発生した ！
８）麻生財務大臣が、事実をまったく把握せずに、デタラメを、得意顔で話している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）ＴＰＰは、米国主導、経済ブロック化の典型的な施策だ ！
ＴＰＰは、米国が２１世紀の成長センターであるアジアにおける覇権を中国に握られることを恐れて、日本を強引に巻き込んで展開されている、経済ブロック化の典型的な施策である。
日本はアジアの一国として、アジアに軸足を置いた自由貿易体制の枠組み作りに進むべきであるのに、菅・野田・安倍の三政権は、ただひたすら、米国にひれ伏す政策運営を続けてきている。
日本の国家主権を失うことになるＴＰＰに、日本は参加できない。
10）安倍自民党は、選挙公約を一方的に 破棄して、ＴＰＰ参加に突進 ！
安倍晋三自民党は、選挙公約に「国家主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない」と明示した。
現在交渉が行われている、ＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれているから、日本のＴＰＰ参加は論理的にあり得ない。
ところが、安倍晋三政権は、公約を一方的に破棄して、ＴＰＰ参加に突き進んでいる。
ＴＰＰはグローバル強欲巨大資本の利益極大化のための施策であり、日本の主権者にとっては「百害あって一利なし」の施策である。これを安倍政権が熱烈推進している。
11）中国が人民元切下げに動いた、真の理由は、ＴＰＰに対する揺さぶりだ ！
中国がこのタイミングで人民元切下げに動いた、本当の理由は、ＴＰＰに対する揺さぶりである。
米国議会には、ＴＰＰ参加に対する反対論が根強い。
米国労働者にとって、ＴＰＰが有益でなく有害であるとの認識が強く、労働者の利害を代表する民主党で反対意見が根強いのである。
そして、民主党のＴＰＰ反対勢力は、ＴＰＰに為替条項を盛り込むことを強く求めている。
他国が自国通貨切下げの政策対応を取ることを禁じる規定を盛り込むことを米政府に強く求めている。
12）ＴＰＰ交渉参加国の多くは、 為替条項設定に強く反対だ ！
ところが、ＴＰＰ交渉参加国の多くは、為替条項設定に強く反対している。
この問題が、ＴＰＰ妥結のひとつのカギを握るファクターなのだ。
中国人民銀行は、この点を踏まえて、人民元切下げ実施に踏み切ったのだと思われる。
人民元切下げが、米国内の為替条項設置を求める勢力に、より強い要請を行わせる原動力になる。
米国議会が為替条項設定を強く求めれば、ＴＰＰ交渉妥結が困難になる。
この点を狙って人民元切下げに進んだものと思われる。
しかし、この措置が、中国株価急落の引き金を引いた。
人民元切下げで、人民元の上昇神話が崩壊した。
外資の安定的な流入をもたらす基本背景を、人民銀行自身が、壊してしまったことになる。
これが、中国株価急反落の主因であると、言えるだろう。
13）経済のブロック化と通貨切下げ競争が、
金融市場の混乱と、世界経済の停滞を招く原因だ ！
全体の図式を俯瞰（ふかん）すると、要するに、経済のブロック化と通貨切下げ競争が、金融市場の混乱と、世界経済の停滞を招く原因になり始めていることが、浮き彫りになるのである。
１９２９年のＮＹ株式市場の株価大暴落を契機とする、世界経済の長期低迷および第二次世界大戦への移行が、経済のブロック化と通貨切下げ競争によって引き起こされたとの指摘を、いまほど再検証するべきときはないだろう。
２１世紀の成長センターであるアジアを軸に自由貿易の枠組みを検討するのであれば、
ＡＳＥＡＮ＋３（＝日本、韓国、中国）、ＡＳＥＡＮ＋６（＝３＋印・豪・ＮＺ）
を基本にすることが正道である。
14）中国、韓国という、日本の隣国との
友好関係構築に、全力傾注すべきだ ！
中国、韓国という、日本の隣国との友好関係構築に、全力を注がないことが、そもそもの誤りなのだ。
中国、韓国と友好関係を築かず、ただひたすら、米国にひれ伏す外交は、日本の主権者の利益を損なう、売国の行為である。
そして、米、日、欧が、身勝手極まりない自国通貨切下げ政策を実行しておきながら、中国が通貨切下げを実施すると、これを非難するというのも、正当性を欠く行為である。
15）サブプライム金融危機は、欧米資本が
創出した、「巨大なデリバティブバブル」が原因だ ！
そもそも、２００８～２００９年のサブプライム金融危機は、米国を軸とする欧米資本が、想像を絶するほど、「巨大なデリバティブバブル」を創り出したことの、副作用として発生したものである。
そして、事態の収拾に苦慮したあげく、強引な超金融緩和政策と自国通貨切下げ政策で危機を回避した副作用として、世界経済の過度の変動、金融市場の過度の混乱が生じているのである。
内外株式市場の株価水準は、企業収益水準を踏まえれば、著しく割高な水準には位置していない。
短期的な混乱が収束すれば、事態の好転を期待することも不可能ではないと思われる。
16）経済のブロック化、通貨切下げ競争の
構造が永続すれば、金融市場は再び動揺し、世界経済が長期停滞する ！
しかし、中長期の問題として、経済のブロック化、通貨切下げ競争の構造が維持され続けるなら、金融市場は再び動揺し、世界経済が長期停滞に陥ってしまう可能性が高まるだろう。
国際的な政策協調、弱肉強食から共生への、経済政策目標のコペルニクス的な転換が強く求められているのだ。
(参考資料）
Ⅰ 自公政権・NHK等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
Ⅱ 安倍自公政権・NHK等がインペイする近年の過酷な状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、 自民党・自公政権にある。
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