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日経平均株価が、急落、８月２５日の日経平均株価終値は、17806円 ！
NHK等は隠すが、アベノミクス、実は、アベノリスクが実態 ！
憲法学者が、戦争法案を憲法違反と指摘、国民多数が反対である ！
自公政権・マスコミが隠す「失われた2０余年」の実態は ？
安倍自公政権の正体は、日本経済を破壊する、弱肉強食政策推進だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』：2015/08/25より抜粋・転載」
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１）日経平均株価が、急落、８月２５日の日経平均株価終値は、17806円 ！
日経平均株価が、急落している。
６月２４日終値で、日経平均株価は、２０８６８円の高値を記録した。
２０００年４月１２日の２０８３３円を超えて、約１９年ぶりの高値を記録した。
そして、８月１０日終値は２０８０８円だった。それから２週間しか時間は経過していない。
本日、８月２５日の日経平均株価終値は、１７８０６円。２週間で３０００円急落した。
下落率は、１４．４％。
６月２４日高値を基準とすると、下落幅は、３０６２円、下落率は１４．７％である。
２）きっかけは、中国人民銀行による人民元切下げである ！
きっかけは、８月１１日の中国人民銀行による人民元切下げである。
中国政策当局が、人民元を切り下げた。これを契機に、世界の株式市場が揺れ動いている。
人民銀行は３日連続で人民元切下げを実施したが、そこで小休止した。
金融市場は一時的に落ち着きを取り戻したが、８月１７日の週に入って、再び動揺が広がった。
中国株価が急落し始めたのである。これが、グローバル金融市場に連鎖反応を生んでいる。
安倍晋三政権を支えてきた、唯一の支えが株価上昇だったが、この支えがいま、外されようとしている。
３）安倍政権、唯一の支え、株価上昇が、外されようとしている ！
『金利・為替・株価特報』８月１７日号、http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
を発送したのが８月１２日。
８月１１日の人民元切下げを踏まえて、「８月１１日、中国が人民元を米ドルに対して２％引き下げる措置を決定、実施して様相がガラリと変わった。目先は中国人民元切り下げ問題の影響を考察
する必要が生じ、金融市場は、リスクオフ姿勢を強める可能性が高い。」
「各国による通貨切下げ競争が加速するとの思惑が広がれば、為替市場に、投機的な資本移動が大規模に発生するリスクが高まる。通貨が下落する余地のある国が、投機のターゲットとされて、大規模な資本逃避＝株価急落の連鎖が生まれる危険がある。
４）金融市場の連鎖に、当面は最大の警戒を払う必要がある ！
グローバルな金融市場の連鎖に、当面は最大の警戒を払う必要がある。」と執筆した。
今後の展望については、『金利・為替・株価特報』８月３１日号に詳述する。
中国の人民元切下げを批判する見解が一部で示されているが、この批判は妥当ではない。
２００８－０９年の国際金融市場の危機＝サブプライム金融危機に際して、金融超緩和＝自国通貨切下げに突き進んだのは米国である。その裏側で日本円の急騰が進んだ。
２０１２年からは、日本が金融超緩和＝自国通貨切下げに突き進んだ。
米ドル、日本円の下落は、裏を返せば、ユーロの上昇であり、人民元の上昇である。
５）通貨切下げ競争の最終ランナーとして、中国が登場した ！
２０１５年に入って、米日欧の最終ランナーとして、ユーロ圏が、金融超緩和＝自国通貨切下げに進んだ。
今回の人民元切下げは、グローバル金融市場における、通貨切下げ競争の最終ランナーとして、中国が登場したことを意味する。
金融情勢の分析は『金利・為替・株価特報』に譲ることとして、金融市場の環境変化で、安倍政権を取り巻く情勢が急変する点を見落とせない。
安倍晋三政権は９月中旬にも、戦争法案の参院強行採決を目論んでいると思われる。
６）憲法学者が、戦争法案を憲法違反 と指摘、国民多数が反対である ！
日本の主権者の圧倒的多数が、戦争法案に反対している。
そして、圧倒的多数の憲法学者が、戦争法案が憲法違反であると指摘している。
法治国家、立憲国家、民主主義を基本とするなら、安倍政権は戦争法案を取り下げるべきである。
これ以上の暴走を続けるなら、日本の主権者がいよいよ立ち上がり、体を張って、安倍政権を打倒する必要がある。
日本を暴政によって、滅亡させては、ならないのである。
７）主権者が連帯して、暴政・安倍政権 を退場させるべき時機が、到来した ！
株価は上昇したが、圧倒的多数の主権者の生活は、まったく好転していない。
主権者が連帯して、安倍政権を一気に退場させるべき時機（とき）が到来している。
経済運営でも、政治運営でも、共生の哲学を基本に据えるべきなのだ。
共に支え、共に助け合う。これが社会の発展をもたらす。
共生の哲学に、真っ向から対決するのが、弱肉強食の思想である。
強い者だけが潤えば、弱き者は消えてもらって構わない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 世界同時株安、アベノミクス、狂い始めた楽観論
（毎日新聞 8月25日(火)21時31分配信より抜粋・転載）
★株の値動きは、市場参加者の不安も影響する
世界同時株安の流れを受け、経済対策を求める声が与党内で強まっている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が失速すれば、最近の内閣支持率低下とあいまって、安倍晋三首相の足元が揺らぎかねないためだ。
【アベノミクス、狂い始めた楽観論】
★このままでは、来年夏の参院選は厳しい ！
自民党の二階俊博総務会長は、8月25日の記者会見で、災害対策やインフラ整備を進める国土強靱（きょうじん）化に「それなりの財政措置をしなければいけない」と述べ、景気を刺激する補正予算の編成を促した。
党内では「安倍政権は円安と株高で維持されてきた」「このままでは来年夏の参院選は厳しい」と補正待望論が高まっている。
ただ、菅義偉官房長官は２５日、東京都内での講演で、株価の乱高下に懸念を示しつつ、「２０１４年度補正予算、本年度予算をできるだけ前倒しで執行し、日本経済を支える」と表明。新たな補正に関する質問には明確に答えなかった。
★金融緩和を進めて、ハイパーインフレ になったらどうするのか ？
この日の自民党総務会では、「これ以上、金融緩和を進めて、ハイパーインフレになったらどうするのか」と、アベノミクスの「第一の矢」の金融緩和に疑問の声が上がり、ある出席者は「党内でもアベノミクスへの不満が出てきた」と漏らした。
アベノミクスへの信頼が傷つくのを避けたい、公明党の石井啓一政調会長は「海外要因による世界同時株安。アベノミクスの失敗で事態を招いたわけではない。冷静にみなければいけない」と記者団に語った。
★小沢代表：一時の安倍人気のメッキがはがれた ！
野党は、批判を強める。民主党の細野豪志政調会長は、記者会見で「日本経済はこれまで言われていたよりも厳しい状況だとマーケットが示した。アベノミクスの限界を露呈している」と指摘した。
生活の党の小沢一郎共同代表も会見で「一時の安倍人気のメッキがはがれた。そろそろ先が見えた感じではないか」と述べた。【大久保渉、佐藤慶】
Ⅱ 自公政権・マスコミが隠す「失われた2０余年」の実態は ？
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：米：16.7兆ドル（2.83）
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