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25％超の国民が団結して、原発稼働、憲法破壊＝戦争法制、ＴＰＰ参加
を許さない、新政権を樹立しよう ！
米国ら上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/23より抜粋・転載
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１）戦争法案粉砕する、重要な集会、勉強会が、相次いで開催される ！
２）絶対得票率25％の安倍自公政権が、国会の数の力の上にあぐらをかき、暴走している ！
３）絶対得票率17％の自民党は公明党の全国支援で暴走できる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
４）25％超の国民が団結して、原発稼働、安保法制、ＴＰＰ参加を許さない、
新政権を樹立しよう ！
原発稼働、憲法破壊＝戦争法制、ＴＰＰ参加を許さない。
この政策を明示し、明確な政策公約の下に主権者が結集し、政治刷新を図らねばならない。
政策基軸を鮮明にしなければならない。これが第一の基本。
政治を刷新するには、議会過半数議席を占有する必要がある。
そのためには、選挙で勝たねばならない。選挙で勝つための必須事項は、一選挙区一候補者
の体制を確立することである。自公が政権を確保した秘訣がこれだ。
５）反自公の政策を公約する、候補者を一選挙区一候補者で支援する ！
上記の政策公約を掲げる候補者を一選挙区一候補者で支援する。
この体制の構築が必要不可欠である。
これを実現するには、党派の壁を超える必要がある。
党派の壁を終えて、政党エゴを排除しなければならない。
また、維新や民主党のなかで、上記の公約を確約する人物を選別しなければならない。
超党派が、第二の基本。第三の基本は、主権者主導だ。
政党主導では「政党エゴ」が前面に出てしまう。
６）「政党エゴ」を排して、主権者主導 を明確にしなければならない ！
「政党エゴ」を排して、主権者のための政権樹立を実現するには、主権者主導を明確にしなければならない。
安倍晋三氏は、国会審議で、またしても救い難い「ゆるみ」を示した。
８月２１日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党議員の質問中に「まあいいじゃん、そんなこと」とヤジを飛ばした。
７）公明党の全面支援・安倍自民党は
、
独善・独裁・思い上がり、緩みきっている ！
中谷元防衛相の答弁に誤りが含まれていたことを指摘する野党議員の追及中に、安倍晋三氏が上記のヤジを飛ばした。
金銭疑惑で自民党を離党した、武藤貴也衆院議員についても、安倍晋三自民党は、事実解明をすることもせず、厳格に責任を問うこともしない。
安倍晋三自民党は国会の多数議席の上にあぐらをかいて、ゆるみ切っている。
この日本政治を、一刻も早く、刷新しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国ら上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等 で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：アメリカの 支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％民主主義国30％、（英国人１４％） ！
ダントツ騙されやすい日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は、英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は、２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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