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絶対得票率25％の安倍自公政権が、国会の数の力の上にあぐらを
かき、暴走している ！
戦争法案粉砕する、重要な集会、勉強会が、相次いで開催される ！
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/23より抜粋・転載
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１）戦争法案粉砕する、重要な集会、 勉強会が、相次いで開催される ！
重要な集会、勉強会が、相次いで開催される。
８月２６日（水）午後４時から、憲政記念館で「緊急集会 『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」
が開催される。
主催者である日本一新の会は、アベ安保法制をぶっ壊すため、８月２６日(水)の憲政記念館緊急集会では、国会審議が忘れている「新ガイドラインと集団的自衛権の根本問題と違憲性」を、小沢一郎さんを招いて徹底的に議論します。
万障お繰り合わせの上、ご家族・お仲間をお誘いいただきますようお願い申し上げます。
と告知している。http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-425.html、
緊急集会 『ぶっ壊せ！アベ安保法制』
場 所 憲政記念館 （東京都千代田区永田町1-1-1）
日 時 ８月２６日 （水） 午後３時３０分 開場
〃 ４時００分 開会
〃 ６時００分 終了
入場料 無 料
※事前申し込み不用
実行委員会
共同代表 ：二見 伸明（元公明党副委員長）
平野 貞夫（元自由党副幹事長）
統括事務局：日本一新の会事務局
参加団体（順不同）： プロジェクト猪、 主権者フォーラム、 日本一新の会
オリーブ神奈川、 オリーブ千葉、 オールジャパン平和と共生：ＡＪＰＣ
草莽・埼玉塾
１０月８日（木）午後６時から、オールジャパン:平和と共生、ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ ４ＰＡＣ
https://www.alljapan25.com/、の決起集会が開催される。
オールジャパン:平和と共生：ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ ４ＰＡＣ、決起集会
場 所 憲政記念館 大ホール
日 時 １０月８日 （木）午後５時３０分 開場
〃 ６時００分 開会
〃 ７時３０分 終了
参加費 無料
オールジャパン:平和と共生では、これに先立ち、テーマ別勉強会を開催する。
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない。
オールジャパン:平和と共生は、この政策を基軸に据えている。
主権者の２５％が結集すれば、日本政治を転換できる。
主権者２５％の結集を図ることを目指し、オールジャパン連帯２５％運動の名称も用いている。
勉強会の概要は以下のとおり。
議員会館会議室利用の制約から会合名称を「勉強会」としている。
オールジャパン:平和と共生：ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ ４ＰＡＣ
テーマ別勉強会：ＴＰＰ
場 所 衆議院第一議員会館 大会議室
日 時 ９月３日 （木） 午後５時３０分 開場
〃 ６時００分 開会
〃 ７時３０分 終了
講 師 孫崎 亨 氏（元外務省国際情報局長）
三雲 崇正 氏（弁護士・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代理人）
山根 香織 氏（主婦連合会前会長）
オールジャパン:平和と共生：ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ ４ＰＡＣ
テーマ別勉強会：安保法制＝戦争法制
場 所 衆議院第一議員会館 多目的ホール
日 時 ９月１０日 （木）午後５時３０分 開場
〃 ６時００分 開会
〃 ７時３０分 終了
講 師 伊藤 真 氏（弁護士・伊藤塾塾長）
小林 節 氏（慶應義塾大学名誉教授）
また、８月３０日（日）に、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！
８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」：http://sogakari.com/?p=633
が予定されている。一人でも多くの主権者の積極的な参加が求められる。
安倍政権は、国会の数の力の上にあぐらをかいている。
２）絶対得票率25％の安倍自公政権が、 国会の数の力の上にあぐらをかき、
暴走している ！
安倍晋三自民党が、２０１４年１２月の総選挙で得た得票率は、わずかに１７．４％だった（比例代表得票率、分母は全有権者数）。
たった、１７．４％の支持しか得ていないのに、日本の根幹を変えてしまう、
日本国憲法に違反する制度変更を強行しようとしている。
このような悪政、暴政は、主権者が立ち上がって排除しなければならない。
安倍晋三自民党は１７．４％の支持しか得ていないが、政権を保持しているのは、公明党が連携しているからである。
３）絶対得票率17％の自民党は公明党の全国支援で暴走できる ！
公明党を併せると政権支持率は２４．７％になる。それでも全有権者の４分の１だ。
つまり、全有権者の４分の１の支持を結集すれば、政権を確保することができるのだ。
何としても主権者の２５％の結集を図り、日本政治を刷新してゆかねばならない。
これが、オールジャパン連帯２５％運動の目指すものである。何を変えるのか。
政策公約が明確でなければならぬ。新政権は明確な公約を掲げて樹立されるべきである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
1 ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。
石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。
これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
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