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原発再稼働・憲法違反・TPP参加、NOで一選挙区一候補者体制構築しよう ！
ようやく実現した、革命政権は、悪徳ペンタゴンの人物破壊工作と
「悪徳10人衆」によって破壊された ！
自民党体制の正体と自民党議員の本音は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/18より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、川内原発の再稼働を容認した ！
２）川内原発は、日本最大の活断層・中央構造線の上に位置している ！
３）大惨事の可能性大・川内原発の再稼働、戦争法案
の強行制定に突進の安倍政権 ！
４）原発、憲法、ＴＰＰで、暴走を続ける安倍政権ストップの国民が増加中 ！
５）［オールジャパン:平和と共生］は、決起集会を開催予定 ！
６）「緊急集会 『ぶっ壊せ ！アベ安保法制』」が、開催予定 ！
７）「戦争法案廃案！安倍政権退陣 ！
全国百万人大行動」開催予定 ！
８）戦後日本の支配者は、米国、官僚、 大資本、利権政治屋、マスコミだ ！
９）日本国民は、巧妙なマスゴミの情報操作の毒牙にかかり、丸め込まれてきた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）ようやく実現した、革命政権は、悪徳ペンタゴンの人物破壊工作と
「悪徳10人衆」によって破壊された ！
「革命政権」を破壊した主犯は、実は民主党内に潜伏していたのである。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安、枝野幸男、玄葉光一郎の悪徳１０人衆を中心とする、民主党内既得権勢力が「革命政権」を破壊してしまったのだ。
そして、このクーデター勢力は、民主党を徹底的に破壊したのちに、安倍晋三氏に大政奉還した。
その結果、日本政治の時計の針は、一気に戦前にまで巻き戻されてしまったのだ。
民衆は気力を失い、選挙に行くことすら放棄するようになってしまった。
自公の与党勢力は、現行の選挙制度を研究し尽くして、「一選挙区一候補者」の体制を築き上げた。
その結果として、たった２５％の支持で国会を選挙する現状を生み出したのである。
11）安倍政権打倒が、 政治改革に不可欠である ！
安倍政権の永続か否かは、日本の主権者の未来を左右する根本問題である。
原発、憲法、ＴＰＰについて、主権者多数の意思を踏みにじる暴挙、暴政を強行推進している。
この流れにブレーキをかけて、事態を大転換させることができるのは、主権者を措（お）いて他にない。
いまこそ、主権者が立ち上がらなければならない。
実際に、多くの主権者が現状に疑問を持ち、現状に怒りを感じて、具体的行動を起こしている。
しかし、主権者が行動を起こせば、それで事態が変わるのかと言えば、そう単純なものではない。
12）安倍政権に対峙する国民が、連体し、
「一選挙区一候補者」の体制を構築しよう ！
主権者が行動を起こすことは大事だが、何よりも大事なことは、「連帯」することだ。
主権者が「連帯」して行動して、初めて現実を変えることができる。
主権者の「連帯」にとって、最大の障害になることは、「政党エゴ」である。
また、市民運動グループの主導権争いも大きな障害になる。
大きな力も分散してしまえば、小さな力にしかならないのだ。
主権者の力で政治を変えるには、「連帯」することが何よりも重要だ。
13）「政党エゴ」、「主導権争い」を超克して、 大同団結する事が不可欠だ ！
具体的に言えば、一つの選挙区に一人の候補者の体制を構築しなければ、政治の現実を変えることができないのだ。
原発ＮＯ！戦争法制ＮＯ！ＴＰＰ＝ＮＯ！の公約を明示する候補者を、一つの選挙区に一人の候補者の体制で固めて戦うことが必要不可欠である。
14）政策を基軸に、党派を超えて、主権者
が主導、「平和と共生」の政治に大転換しよう ！
この公約を明示する候補者が複数立候補を予定している選挙区では、候補者を一人に絞り込むことが必要になる。その際には、「政党エゴ」を、政党に撤回してもらう必要がある。
主権者の真摯な要請に対して、「政党エゴ」を撤回しない政党が存在するなら、その政党は、主権者に寄り添う政治勢力とは言えなくなる。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する。
そして、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生」の政治に大転換するのだ。
(参考資料)
自民党体制の正体と自民党議員の本音は ？
その正体と本音の事例：「陸山会事件」は、
今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない ！
日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。
２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。
５）裁判所は、 悪徳権力である事を理解しよう ！
対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。
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