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「年金機構」情報流出問題「組織に原因」 改革「ゼロから」！
2007年・消えた年金記録5千万件超の現状は ？
安倍自公政権の本質の事例で～す ！
国家や強大な組織が失敗を繰り返す理由 ！
Ⅰ 年金情報流出問題、内部調査報告書を公表
（毎日新聞 8月20日(木)21時49分配信より抜粋・転載）
＜年金機構＞情報流出「組織に原因」 改革「ゼロから」
◆日本年金機構の問題点と今後の課題
◇内部調査報告書を公表 「日本年金機構再生本部」を設置
★組織統治の脆弱さ、リーダーシップの不足、ルールの不徹底 ！
日本年金機構は、8月20日、サイバー攻撃による個人情報流出問題の内部調査報告書を公表した。ウイルスが入った大量の標的型メールが届いた、５月１８日以降の不適切な対応を情報流出の「直接的要因」と位置づけ、その背景に「組織統治の脆弱（ぜいじゃく）さ、リーダーシップの不足、ルールの不徹底など旧社会保険庁時代から指摘されてきた問題がある」と分析。
★消えた年金問題などで指摘された組織の問題が依然改善されていない ！
消えた年金問題などで指摘された組織の問題が依然改善されていない現状を自ら認めた。機構は「日本年金機構再生本部」を設置し「ゼロベースから」組織改革に取り組むとしている。
機構は６月１日の問題公表後、内部調査委員会で約２カ月かけて職員ら約２００人から聞き取りし、ウイルス感染したパソコン３１台などを解析して調査した。
★感染したパソコンからネットワークを経由して
他のパソコンに侵入し、感染を拡大 ！
その結果、標的型メールは、５月８日と１８～２０日に計１２４通届き、５人が添付ファイルを開けるなどしてウイルスに感染したと判明。２０日のメールによって２１～２３日、個人情報の大量流出が起きていた。攻撃者は、感染したパソコンからネットワークを経由して他のパソコンに侵入し、感染を拡大させたという。
内部調査によると、サイバー攻撃に備えた対応方針はあったものの、標的型メールに対する具体的なルールはなく、機構本部のセキュリティー担当部署に専門知識がある職員が配置されていなかった。また、担当部署の幹部は対応を部下任せにしていた。機構本部は１８～２０日の４通の受信者を把握していたが、開封したかどうかをすぐに確認せず、外部への不審な通信先を特定して通信を遮断するなどの措置が遅れた。
★ルールが守られていなかったうえ、機構本部は、実態を確認しないまま ！
更に、個人情報ファイルのパスワード設定などルールが守られていなかったうえ、機構本部は実態を確認しないままだった。
★年金制度を請け負う緊張感、使命感が 役職員に共有されていなかった ！
報告書は、不祥事が続いて、２００９年に廃止された旧社会保険庁でも指摘された「ルールの不徹底」などの問題点を列挙し「年金制度を請け負う緊張感、使命感が役職員に共有されていなかった」と結論づけた。
記者会見した水島藤一郎理事長は「国民に多大なご迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と改めて陳謝した一方「当面は職務にベストを尽くしたい」と進退については明言を避けた。
厚生労働省の外部検証委員会は、8月21日、情報流出問題の中間報告書を公表する。
一方、警視庁公安部は、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などでの立件を念頭に、複数のサーバーの通信記録を調べ、サイバー攻撃を仕掛けた人物の特定を進めている。
海外からの組織的なサイバー攻撃の可能性もあるとみているが、攻撃は発信元を分かりにくくするために国内外の複数のサーバーを経由しており、捜査の長期化は避けられない状況だ。【古関俊樹、堀智行】
◆日本年金機構の個人情報流出
添付ファイルなどに不正プログラムを埋め込み、ウイルス感染させて情報を盗む「標的型メール」によって、機構管理の基礎年金番号と氏名の２情報＝３万３７０人▽生年月日を加えた３情報＝９６万８９８１人
▽住所を加えた４情報＝１万５３０２人－－の計１０１万４６５３人分、計約１２５万件が流出した。政府系機関から流出した個人情報量は過去最多とみられる。機構職員をかたる不審な電話が全国各地で相次ぎ、神奈川県の７０代女性が約３００万円をだまし取られる被害にあった。
Ⅱ 2007年・消えた年金記録 5千万件超の現状は ？
【年金記録問題】安倍首相の約束は幻に、 今も、２千万件が持ち主不明 ！
公的年金制度や行政への不信感を招いた年金記録問題に関し、政府は３月で集中的な取り組みを終えました。なぜ大量の記録が誰のものか分からない「宙に浮いた」状態になったのか。そして全面解決するという政府の約束は果たされたのでしょうか。
―年金の記録問題ってあったね。
加入記録に大量の誤りや漏れが見つかった問題ですね。記録は氏名や、受給額に直結する保険料の納付歴などです。漏れがあれば、本来よりも受給額が少なくなったり場合によっては受給資格を失ったりします。
問題の中心は、持ち主が不明の「宙に浮いた年金記録」です。１９９７年に加入者と受給者に基礎年金番号が割り当てられましたが、誰の番号にも結び付かない記録が約５０９５万件あることが２００７年に判明しました。
―行政の失態が取り沙汰されましたね。
はい。主な原因は、今は日本年金機構となっている旧社会保険庁のずさんな管理と言えます。
正確な年金支給には、一生涯の記録を管理する必要があります。ただ転職や結婚による改姓で、加入者が複数の記録を持つ場合がありました。旧社保庁は「記録の変遷は本人で把握しているはず」との甘い認識で、記録を統合する取り組みを怠っていました。結果的に、持ち主不明の記録が大量に生じたのです。
また旧社保庁の職員がコンピューターに登録する際、加入者の氏名の表記や読み仮名を間違えたケースもあります。
―問題は他にもあるのかな。
一つは「消えた年金」です。保険料を納めたにもかかわらず、その記録が存在しない事例です。
さらに「消された年金」という厚生年金の記録の改ざんもあります。滞納保険料を減らしたい事業主が、従業員の給与から保険料を天引きしながら、後になって給与と加入期間を少なくする手口です。
従業員からすれば、払ったはずの保険料が本来より少ないことになったり未納期間が生じたりしました。
いずれも検証により、一部で保険料着服や事業主との結託など旧社保庁の職員が関与していたことが判明し、組織への不信感を招きました。
―政府の対応は。
法整備では、記録が回復された人に原則５年の時効を超えても年金を支払う特例法などが成立し、救済が図られました。
回復作業では、記録の持ち主を捜すため受給者と加入者に「ねんきん特別便」などを０７年から発送。
さらにコンピューター記録と原簿の紙台帳を突き合わせるなど、４千億円を超える経費を投入してきました。国は３月末で突き合わせ作業をほぼ完了し、記録問題への集中処理を終えたとしています。
厚労省によると、１３年１２月までに記録の回復で年金額が増えたのは延べ約２９７万人。年間の支給額は計約１００９億円で、１人当たりでは平均約３万４千円です。
ただ、宙に浮いた記録は１３年１２月時点で、４割の約２０９７万件の持ち主が不明のまま。全く手掛かりがないものは約９２４万件に上ります。
―解決は無理なのかしら。
問題が発覚したときに政権を率いていた安倍晋三首相は、当時「最後の一人までチェックしてすべて支払う」と繰り返し約束しました。ただ、現在の第２次安倍内閣が発足して以降は「一人でも多くの方の記録回復につなげていきたい」と発言、トーンダウンは否めません。
厚労省の特別委員会も「本人からの申し出と記憶などを基に調査していく方法しかない」と指摘し、「解明には限界がある」と認めました。安倍首相が約束した解決は結局、幻でした。
政府に求められる姿勢は、失態は取り返せないと真摯（しんし）に認め、二度と同様の問題を起こさないよう徹底することです。（水内友靖）
一口メモ 未解明のまま残る年金記録２千万件の持ち主を特定するには、本人からの申し
出が不可欠です。
厚生労働省が“最後のとりで”と位置付けているのは、本人が年金を受け取り始めるときです。
加入者には毎年「ねんきん定期便」を送り、加入歴を通知。ただ年金受給が始まる際に「額が少ない」と不審に思って、記録を回復させて受給額が増える例は少なくありません。
また受給には２５年間の納付や免除などが必要ですが、２０１５年１０月から１０年間に短縮される予定。現行で「どうせ加入期間が足りず年金をもらえない」と諦めている人が、申し出ると期待されます。
持ち主不明の記録には、やむを得ない事情のため加入者が別の名前や生年月日にしている例もあります。
厚労省は「本来の記録、受給額に戻すため、正直に申し出てほしい」と呼び掛けています。
（共同通信）
（参考資料）
国家や強大な組織が失敗を繰り返す理由 ！
「戸部良一・寺本義也等共著『失敗の本質』ダイヤモンド社」によれば、失敗の本質・理由は、以下の諸点である。
①無謬性のワナ、②情報参謀の軽視、③失敗を正視するリアリズムの欠如、
④官僚化した日本軍、⑤「権限への逃避」と「既成事実への屈服」、
⑥集団主義原理⑦あいまいな戦略目的、⑧短期決戦の戦略志向と古い戦術への固執、
⑨主観的な戦略策定―論理的議論を排除、
➉学習（反省・議論）を軽視した組織―教条的傾向の拡大、
⑪積極論者の過失を大目にみる組織―猪突猛進性の助長、
⑫統合的判断の欠如、⑬日本軍の「失敗の本質」とその連続性
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