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安倍政権の本質の証明、川内原発再稼働強行 ！
安倍公言、「世界一厳しい」安全基準の大ウソ ！
Ⅰ 安倍政権が、再稼働した、川内原発に近い、姶良カルデラとは ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
鹿児島湾北部の衛星写真
カルデラ（西: caldera[1][2][3]）とは、火山の活動によってできた、大きな凹地のことである。
姶良カルデラ（あいらカルデラ）は、鹿児島湾北部（湾奥）において直径約20kmの窪地を構成しているカルデラである。加久藤カルデラと阿多カルデラの間に位置する。カルデラを形成した姶良大噴火は、約2万9000年前から2万6000年前であると推定されている。
目次 [非表示]
1 概要
2 姶良大噴火
3 主な噴出物
4 参考文献
5 出典
6 関連項目
7 脚注
8 外部リンク
概要[編集]
鹿児島湾と桜島を囲む巨大カルデラである。カルデラの中心は、新島（燃島）付近。
1940年代に松本唯一が提唱したが、現在では単一のカルデラではなく、大崎カルデラ（北西部）、若尊カルデラ（北東部）[1]、浮津崎カルデラ（南東部）など複数のカルデラが複合したものと考えられている。全体が一度に形成されたものではなく、150万年前から活動が有り[2]、少なくとも北側の一部分は80万年以上前から存在している形跡がある[3]。約2万6千年前に桜島を誕生させ、入戸火砕流と姶良Tn火山灰を噴出した約2万5千年前の姶良大噴火でおおむね現在の形になった。また淡水性生物化石が出土していることから形成当初は淡水で満たされていたが、約1万年前の最終氷期以降の海面上昇とカルデラ南壁の崩壊により海水化している。
現在もカルデラ内部にも噴気活動が観察される若尊などの海底火山や隼人三島（神造島）などの火山島が形成されている。
地下100kmのプレート境界で作られたマグマが上昇し、カルデラ中央部地下10kmにマグマだまりを形成している。
九州南部に広く分布するシラス層の起源を説明するため1930年代に姶良火山と呼ばれる大きな火山の存在が仮定されたが、その後の調査結果等から現在ではそのような仮定は必要ないとされている。但し、姶良大噴火以前においてカルデラ北東部に淡水湖が存在していた形跡があり、何らかの隆起地形が存在していたとの説もある。
カルデラに隣接して鹿児島市や霧島市などの市街地が形成されている。カルデラ壁は鹿児島市竜ヶ水地区や垂水市牛根地区で急斜面となっており、大雨によってしばしばの土砂災害が発生している。
姶良大噴火[編集]
長岡ら(2001)によれば、2万9000年前[4]、地質学的には比較的短い期間（数ヶ月以内）に相次いで大噴火が発生した。一連の噴火は総称して姶良大噴火と呼ばれ、噴出物の総量は400km3以上と推定されている[3]。
はじめに現在の桜島付近で大噴火が発生し、軽石（大隅降下軽石）や火山灰が風下の大隅半島付近に降り積もった。続いて数回にわたって火砕流（妻屋火砕流[5]、垂水火砕流[6]）が発生し、カルデラ周辺に粒の細かい火山灰が降り積もった。ここで一旦、数ヶ月程度活動が中断した後、破局的な巨大噴火が発生した。
この噴火は現在の桜島付近で始まった。次第に火道が拡張されるとともに岩盤が粉砕されて空中に放出され周辺に落下した。粉砕された岩塊（亀割坂角礫）は現在の霧島市牧之原付近を中心とした地域に最大30メートルの厚さで降り積もり、中には直径2メートルの巨礫も含まれている。
最後にカルデラ北東部の若尊付近から大量の軽石や火山灰が一度に噴出した。素材となったマグマは温度が770-780℃、圧力が1600-1900気圧であったと推定されている。噴出物は巨大な火砕流（入戸火砕流）となって地表を走り九州南部に広がっていった。一方、空中に吹き上げられた火山灰（姶良Tn火山灰）は偏西風に流されて北東へ広がり日本列島各地に降り積もった。関東地方で10cmの厚さの降灰があったとされる。
主な噴出物[編集]
約8万年前
敷根安山岩
福山降下軽石： 体積は5-10km3。
約5万年前
岩戸降下軽石： 噴出場所は姶良カルデラ北部。体積は3-5km3。
岩戸火砕流： 噴出場所は姶良カルデラ北部。
約3万年前
大塚降下軽石： 噴出場所は若尊付近。体積は約0.5km3。
荒崎火砕流： 体積は約1.5km3。
約3万年前
深港降下軽石： 噴出場所は若尊付近。体積は約1km3。
約2万9千年前： 姶良大噴火 総噴出量400km3。
大隅降下軽石（A-Os）： 噴出場所は桜島付近。体積は約100km3。
妻屋火砕流（A-Tm）： 噴出場所は桜島付近。数回に分けて噴出。体積は合計約13km3。
入戸火砕流（A-Ito）： 妻屋火砕流収束から数ヶ月以内に噴出。噴出場所は若尊付近。体積は約200km3。
姶良Tn火山灰（AT）： 入戸火砕流と同時に噴出。体積は約150km3。火山灰堆積物はATテフラ（姶良Tn火山灰）として、地質年代判定の重要な指標として利用される[7]。
約2万2千年前
P17軽石、P16軽石： 桜島の初期の噴火活動による。
約1万1千年前
サツマ火山灰（P14）： 桜島北岳の噴火活動による。
1914年
桜島大正大噴火流下溶岩： 体積は約1.5km3。
桜島大正大噴火降下軽石及び火山灰（P1）： 体積は合計約0.6km3。
参考文献[編集]
荒牧重雄 「鹿児島県国分地域の地質と火砕流堆積物」 『地質学雑誌第75巻第8号』 日本
地質学会、1969年
大木公彦 『かごしま文庫61 鹿児島湾の謎を追って』 春苑堂出版、2000年、ISBN 4-915093-68-9。
国分郷土誌編纂委員会編 『国分郷土誌 上巻』 国分市、1997年。
町田洋、新井房夫 『新編 火山灰アトラス － 日本列島とその周辺』 財団法人東京大学出版会、2003年、ISBN 4-13-060745-6。
横山勝三 『シラス学 － 九州南部の巨大火砕流堆積物』 古今書院、2003年、ISBN:4-7722-3035-1。
出典[編集]
姶良カルデラ堆積物の層序と年代について 鹿児島県新島(燃島)に基づく研究 第四紀研究 Vol.44 (2005) No.1 P15-29
長岡信治、奥野充、新井房夫：10万～3万年前の姶良カルデラ火山のテフラ層序と噴火史 地質学雑誌 Vol.107 (2001) No.7 P432-450
小林哲夫、佐々木寿：桜島火山 地質学雑誌 Vol.120 (2014) No.Supplement p.S63-S78
Ⅱ 噴火対策、脆い備え＝核燃料の搬出先決めず－判断基準も未定・
規制委のひどい無責任体質 ！
（www.jiji.com ：2015年8月11日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2015年8月11日掲載時のものです
再稼働した、九州電力川内原発（鹿児島県）の周辺には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラ（大きなくぼみ）が主なものだけで五つある。火砕流に襲われれば原子炉や使用済み燃料は冷却できなくなり、大量の放射性物質が放出される事態は避けられないが、備えはもろさを抱えている。
過去の巨大噴火で火砕流が川内原発の付近に到達した可能性があることは、九電も認めている。
九電と原子力規制委員会は、川内原発が運用される今後数十年の間に、巨大噴火が起きる可能性は十分に低いと判断。九電は巨大噴火が起きる場合でも余裕を持って前兆を把握できると主張し、核燃料の搬出先を決めていない。
川内原発では使用済み燃料プールだけで１９４６体が保管されており、搬出先を探すのは容易ではない。
一方、火山学者らでつくる規制委の検討会は、「巨大噴火の時期や規模を正確に予知する技術はない」との見解を盛り込んだ提言をまとめた。メンバーで火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣
会長は「（検討会の）認識としては必ずしも規制委と同じ立場には立たない」とくぎを刺した。
巨大噴火が日本で起きるのは１万年に１回程度。観測経験がなく、前兆があっても判断できないというのが火山学者の間で広く共有されている認識だ。
検討会は提言で、巨大噴火の予測などで規制委に助言する組織の設置を求めた。実現は川内１号機の再稼働に間に合わず、９月以降になる。噴火の前兆と異常判定の判断基準を事前に設定することが必要との考えも示されたが、これも時期は決まっていない。
川内原発周辺の火山とカルデラ／ 川内原発をめぐる動き／ 川内原発と周辺市町／ 川内原発審査の流れ
原子力規制委が審査中の原発
（参考資料）
高浜原発差し止め司法も警告「世界一厳しい」安全基準の大ウソ ！
日本原発の「根本的な問題」は、「地震地帯・ズサンな設計・
ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
Ⅰ 安倍首相ウソ常習発言：「世界一厳しい」安全基準の大ウソ ！
（日刊ゲンダイ：2015年4月15日より抜粋・転載）
4月14日福井地裁が下した高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定は衝撃的だ。国の原発の「新規制基準」を「緩すぎる」「適合しても安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と、根底からバッサリ否定するものだったからだ。安倍首相はさぞ狼狽していることだろう。
実際、福井地裁が明言したように、「新規制基準」は欠陥だらけだ。
安倍首相は「世界一厳しい基準」と自画自賛し、国民も「適合すれば安全」だと思わされているが、「新規制基準」は、安全とは程遠いシロモノなのである。
■規制委は「安全」とは言っていない ！
福井地裁の決定を受け、自民党の細田幹事長代行は「安全性の判断は専門家に任せるべきだ」と裁判所を批判した。だが、細田氏の発言はチャンチャラおかしい。原子力規制委員会の田中委員長は過去にこう繰り返しているのだ。
「安全か、安全じゃないかという表現はしない」
「絶対に安全だとは、私は申し上げません」
要するに、そもそも規制委の審査は「安全」を宣言するものではないのである。
■避難計画の実効性審査されず ！
性急な原発再稼働に疑義を唱えている新潟県の泉田知事は、かつて本紙のインタビューで「新規制基準」についてこう話していた。
「世界の標準は『住民の命と健康をどう守るか』なのに、田中委員長は『そこは私たちの仕事ではない』と言う。無責任以外の何ものでもありません」
規制委は住民の避難計画を審査せず、自治体に“丸投げ”。「我々が審査するのはハードだけ」という姿勢なのだ。米国の原子力規制委員会が、緊急時の避難計画が整っていなければ稼働許可を出さないのとは大違いだ。
■メルトダウンの対策がない
原発の安全確保には「止める」「冷やす」「閉じ込める」が必要で、世界ではメルトダウン事故を前提に対策が取られている。欧州では溶け落ちた燃料を受け止める「コアキャッチャー」の設置が義務化されている。ところが、日本の新基準にはそれがない。「世界一厳しい」なんて笑止千万だ。
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