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川内原発を襲う、カルデラ噴火【日本壊滅のシナリオ】
川内原発周辺は、「カルデラ密集地帯」だ ！
姶良カルデラが噴火した場合、その被害は想像を絶する ！
「川内原発」再稼働を急ぐ鹿児島県知事と九州電力の深～い“蜜月関係” ！
関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり ！
（HARBOR BUSINESS Online 8月17日(月)9時21分配信）
川内原発を襲う、カルデラ噴火【日本壊滅のシナリオ】
九州電力川内原子力発電所
8月11日、九州電力川内原子力発電所一号機が再起働した。
日本から原発の火が消えてから2年弱。「世界一厳しい」と安倍首相はじめ関係者が口をそろえる「新基準」のもと、電力会社や政府は全国にある原発の再稼働に向けて弾みをつけた格好だ。
☆川内原発周辺は、多くの活火山や巨大カルデラがあり、「カルデラ密集地帯」だ ！
東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故から約4年半が経過したが、原発の安全性に関する議論はいまだ結論からは程遠い。
その中でも川内原発周辺は、多くの活火山や巨大カルデラに囲まれており、世界的に見ても有数の「カルデラ密集地帯」だと言われている。
再稼働第一号となる川内原発は、果たして「もっとも安全な原発」なのだろうか。
◆火砕流が原発を飲み込み、収束作業も不可能な事態に!?
原発推進派からは、「どうせ破局的な大噴火が起きたら九州は全滅するのだから、原発事故どころではない」という声も聞こえる。それに対して、鹿児島大学の井村隆介教授（火山学）はこう反論する。
「噴火も地震や津波と一緒で、防ぐことはできません。それだけでも多くの人命が失われるでしょう。
しかし福島では、原発事故がなければ助かっていた人たちの命まで失われました。
それこそ、私たちが学ぶべき教訓です」
☆姶良カルデラが噴火した場合、その被害は想像を絶する ！
特に、川内原発に一番近い姶良（あいら）カルデラが噴火した場合、その被害は想像を絶する。
「数百度の熱を帯びた火砕流が、川内原発敷地内まで到達する可能性があります。
そうなれば、原発自体が破壊されるのはもちろんのこと、原発作業員も全員火砕流でやられてしまいます。火砕流と放射能で、外部から救助にも原発の収束作業にも入れないという恐ろしい事態になってしまうのです」（井村教授）
◆“死の灰”が全国に飛散、日本壊滅 !?
そこからさらに、福島の事故より恐ろしいケースも想定される。
「噴火に伴う原発事故の場合、火山灰に放射性物質がくっついて、風に乗って全国に降り注ぐことになります。
しかもカルデラ破局噴火の場合、日本最大の地上の火山である富士山と同じくらいの体積の降下物が飛散します。
それだけの降下物が放射能を伴って日本中に降り注ぐ可能性を考えないといけません」（同）
そうなれば、日本は壊滅だ。噴火予知と原発の関係についても、井村教授はこう指摘する。
「予知に成功したと言われるフィリピンのピナツボ火山ですら、噴火の予兆を観測したのは3か月前。
たとえ南九州の噴火を予知できたとしても、稼働中の原発の燃料棒搬出に間に合うとは思えません」
実は、九州電力も、カルデラ破局噴火の場合に火砕流が川内原発の敷地内に到達する可能性を認めている。
しかし、そのような事態は「原発稼働中には起こらないとする判断は合理的である」として、今回の安全審査をパスした。
☆原発稼働中に100％噴火が起こらないという科学的・合理的根拠はない ！
だが、原発稼働中に100％噴火が起こらないという科学的・合理的根拠があるわけではない。
その可能性は小さいかもしれないが存在する。3.11も、「起こるかもしれないがその可能性は低い」と思われてきた規模のものだった。
原発は「災害が起こらない」という可能性に“賭ける”ようなことがあってもよいものかどうかが、今問われている。
取材・文／足立力也
Ⅱ 「川内原発」再稼働を急ぐ鹿児島県知事と九州電力の深～い“蜜月関係” ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年11月8日より抜粋・転載）
◆伊藤祐一郎知事が九州電力「川内原発」の再稼働に同意 ！
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が11月7日、九州電力「川内原発」の再稼働に同意する考えを明らかにした。福島原発事故後に作られた新規制基準の適合性審査を受けている全国１３原発のうち、立地県の知事の同意は初めてだ。
再稼働に反対する約４００人の県民が庁舎や議会棟に押しかける“厳戒ムード”の中で行われた会見で、伊藤知事は「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と強調。
“苦渋の決断”のようなそぶりだった。
◆一度原発事故が起きれば「ある程度」の被害じゃ済まない ！
ただ、「川内原発」は原子力規制委員会が新基準に適合すると判断したものの、工事計画の審査は継続中だ。
伊藤知事は、安全性について「ある程度約束されるなら」なんて言っていた。
だが、一度事故が起きれば「ある程度」の被害じゃ済まないから住民は猛反対しているのだ。
「判断が拙速」との批判が続出している伊藤知事はどんな人物なのか。
「東大卒業後、旧自治省（現総務省）に入省。石川県の財政課長に出向し、北陸電力・志賀原発の立地計画に携わったことで原発に詳しくなったようです。
伊藤知事は、現在３期目で、県庁内では『原発知識は庁内で一番』といわれています」（鹿児島県政担当記者）
◆九電は伊藤知事のパーティー券を購入伊藤知事と九州電力は、ズブズブの関係 ！
“原発通”のトップを電力会社が放っておくハズがない。案の定、伊藤知事と九州電力はズブズブの関係のようだ。
「九電は、伊藤知事の資金管理団体が０８年４月に鹿児島市内で開いた資金パーティーの券を購入しています。
０９年には川内原発３号機の増設を県に申請する時期にミュージカルのチケットを知事に渡し、夫婦そろって観劇していたことが問題となりました。
九電は『事実上の企業献金』との批判を受けて今はパーティー券購入などはやめているようですが、東電・柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事とは正反対です」（経済ジャーナリスト）
◆説明会を開けば、原発の問題点が逆に周知される、だから、開催せず、再稼働を急ぐ ！
「原発いらない！九州実行委員会」の青柳行信氏はこう言う。
「伊藤知事は『再稼働の同意を得られた』と言っていますが、賛成派の意見を都合よくまとめているだけ。県民説明会の開催を要望しても聞く耳を持ちません。
説明会を開けば、原発の問題点が逆に周知されるからです。だから再稼働を急ぐのでしょう」
会見は再稼働ありきの茶番に過ぎない。
Ⅲ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，関西電力が歴代首相に献金していた
事実，総括原価方式のからくり ！
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，
少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ
献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。
原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。
多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊２内藤千百里証言した７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。
関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。
さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。
当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。
内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里
献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。
許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。
漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。
関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。
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