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普天間移設、集中協議を開始 ！
菅官房長官と翁長沖縄県知事の本音は ？
１ヵ月間の工事中断は、国民世論の批判を少なくする安倍政権の策謀である ！
翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い ！
Ⅰ 普天間移設、政府と沖縄・集中協議を開始 ！
（www.asahi.com：2015年8月12日より抜粋・転載）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍政権と沖縄県による集中協議が１２日に始まった。沖縄入りしている菅義偉官房長官が翁長雄志（おながたけし）知事と会談し、移設計画への理解を改めて求めた。両者は９月９日まで１カ月間にわたって協議を続け、一致点を探る方向だ。
菅、翁長両氏の会談は沖縄県庁で約１時間、行われた。菅氏は、普天間の危険性を取り除くため日米合意がある辺野古への移設が唯一の解決策だと訴えた。
政府が支援を検討するＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）による同県本部（もとぶ）町でのテーマパーク計画も説明し、振興策に力を入れる姿勢を強調した。
一方、翁長氏は、「普天間は戦後、強制収用されて造られた。
危険になり老朽化したから（代わりを）差し出せというのは理不尽だ」と反対する考えを改めて伝えた。
会談後、菅氏は記者団に「お互いに大きな距離があった。理解を深める努力をしたい」と語った。
集中協議は、計５回程度行われる。
来週には東京で協議を開き、菅氏や岸田文雄外相ら関係閣僚が出席して、翁長氏と話し合う予定だ。
Ⅱ 安慶田沖縄県副知事「協議は最低週1回必要」！
（www.qab.co.jp/：2015年6月29日 より抜粋・転載）
政府が辺野古での新基地建設に向けた工事を１か月間中断すると発表したことに対し、水面下で調整を続けてきた安慶田副知事は、週に１回以上、政府と協議したいとの考えを示しました。
安慶田副知事は「最低１週間に１回はやらないと、期間がこれだけしかないから。そうすると最低５，６回くらいはやらんといかないんじゃないかと私たちは思ってます」と話しました。
４日夜、出張先から沖縄に戻った安慶田副知事は、協議の場をなるべく多く設けるため、あす６日からの上京中に菅官房長官と翁長知事の協議日程の調整を進める考えを示しました。
一方、ゲート前では、新基地建設に反対する議員や市民ら100人あまりが集まり抗議の声を上げました。
座り込みの参加者は「喜んでばかりはいられません」「（政府は）何らかの強硬策をこの一か月間で企んでいるのではという思いがします」と話しました。集まった議員たちは「基地建設を止めるまで闘いましょう」と呼びかけました。
（参考資料）
本体工事が着工してから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きであろう ！
翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/30より抜粋・転載）
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１）山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較 ！
２）川内原発が、核ミサイルで攻撃された場合の対処について質問した ！
３）川内原発が、核ミサイルで攻撃された場合の対処は検討していない ！
４）自民党は公約で、「ＩＳＤ条項に合意しない」
と明記したが、ＴＰＰ参加へ突進し、公約違反 ！
５）「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠だ ！
だから、沖縄県は、提出書類を受け取ってはならない。
そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。
「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受け取る必要がなくなる。
逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する書類を受け取らないことができない。
翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。
６）辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるか否かだ ！
辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかである。
７月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必要がなく、国は本体工事に着手できなかった。
しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするものである。
本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は、大筋で確定してしまう。
７）本体工事が着工してから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きであろう ！
そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されているのだと思われる。
沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」公約を信用して、翁長雄志知事を誕生させた。
したがって、結果として、「辺野古に基地が造られる」ことになる場合は、翁長雄志氏は辞職する必要がある。「精一杯頑張った」などは、まったく理由にならない。
「精一杯頑張る」とは、知事就任後、直ちに埋め立て承認を撤回し、その後速やかに埋め立て承認を取り消すことでしか、表わすことができない。
埋め立て承認撤回をせず、埋め立て承認取り消しを行わずに、ボーリング調査を実行させ、
本体工事着手を実行させることになるなら、その責任は、すべて翁長知事にあると言わざるを得ない。
翁長雄志氏が埋め立て承認を取り消すと、国との法廷闘争に移行する。
８）本体工事が着工してしまえば、「訴えに利益なし」の判決が出るだろう ！
しかし、国は、本体工事に着手すれば、その工事をどんどん進めてしまう。
こうしたなかで、裁判が行われる場合、本体工事の進捗という現実が重くのしかかり、裁判所は、「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が極めて高くなる。
「結果」としての「辺野古に基地を造らせる」ことを確保するには、国が本体工事に着手するまで、
「埋め立て承認の撤回または取消」を行わないことが鍵を握る。
ここまで踏みとどまって、「埋め立て承認の撤回または取消」を行わないでいれば、そのあとは、
「埋め立て承認の撤回・取消」を実行しても、「辺野古に基地を造らせる」大きな妨げにはならないのである。
９）翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で、誤魔化す可能性が高い ！
このような「予定調和」＝「三文芝居」が用意されている可能性が著しく高まっている。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」と公約に明記しながら、ＩＳＤ条項が盛り込まれるＴＰＰに参加することも、民主主義の破壊行為そのものだ。
憲法の解釈として、４０年以上維持してきたものを、憲法を改定せずに改変してしまうことは、憲法の破壊行為そのものである。
法律が法律として機能するために必要不可欠の要素が「法の安定性」であるが、「法の安定性は関係ない」、と公言する首相補佐官の辞任さえ実現できない。
10）安倍政権は、民主主義の破壊行為・憲法の破壊行為で暴走している ！
11）原発再稼働・戦争法案・ＴＰＰを明確に否定する勢力の結集が不可欠だ ！
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