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辺野古基地阻止に全力投球しない翁長知事の本音は何か ?
翁長知事は、「精一杯頑張っている」ように、さまざまな「偽装」を施してきた ！
翁長氏の支持者は、公約を実現するために、取ることのできる最大の行動を、
翁長氏に求めるべきだ ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/10より抜粋・転載
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１）翁長知事は、「埋め立て承認取り消し」を公式に棚上げした ！
２）「県と国 合意」等の琉球新報の報道は、ミスリーディングな報道だ ！
３）「辺野古に基地を造らせない」という公約を守れるかどうかが問題だ ！
４）公約実現のためには、辺野古基地の本体工事着手を阻止することだ ！
５）「事前協議」のための協議書を沖縄県は拒否すべきだった ！
６）翁長知事は、埋め立て承認を取り消し、事前協議書受け取りを拒否すべきだった ！
７）１ヵ月間の工事中断は、国民世論の批判を少なくする安倍政権の策謀である ！
８）国民世論の批判に晒されているタイミングで、
埋め立て承認の取り消しを実行すべきだ ！
それをしない翁長知事の本質は、安倍政権に対する全面協力の行動だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）翁長氏は、辺野古への建設が是か非か論評する立場ではない ！
基地を造らせない公約実現の責任者だ ！
翁長氏は、辺野古への建設が、「可能であるか不可能であるか」を論評する立場に置かれているのではない。
翁長氏自身が、「辺野古に基地を造らせない」「辺野古基地建設を必ず阻止する」ことを公約したのであって、辺野古基地建設が可能であるとか不可能であるとか、批評したところで、何の意味もないのである。
「辺野古に基地を造らせない」ことを確約して知事選に出馬したのであるから、「辺野古に基地を造らせない」ための行動に邁進することが、必要不可欠なのだ。
ところが、翁長氏のこれまでの行動は、「辺野古に基地を造らせない」ために邁進するものにはなっていない。
10）翁長知事は、「埋め立て承認の撤回および取消」を実行せず、時間を
無為に消滅させてきた ！
肝心要の、「埋め立て承認の撤回および取消」を実行せずに、今日までずるずると、時間を無為に消滅させてきただけである。
埋め立て承認の撤回と取り消しを行わない理由が存在しない。
あるとすれば、「辺野古に基地が造られる」ことに、全面的に協力するというものということになる。
「辺野古に米軍基地が建設される」ことに全面協力するということであれば、これまでの翁長氏の行動は、理路整然と理解することができる。
ただし、あからさまに、その行動を示せば、翁長氏を支持した沖縄県民の不信を招く。
11）翁長知事は、「精一杯頑張っている」ように、さまざまな「偽装」を施してきた ！
だから、見かけ上は、「辺野古に基地を造らせないために精一杯頑張っている」ように、さまざまな「偽装」を施して、不信感の除去に注力する。
しかしながら、結果を見れば、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するところまで、確実に工事進捗を側面援助していることは明白ではないか。
現状では、まだ最終的な結果が得られていないから、もちろんのこと、辺野古に米軍基地が建設されないことを希求するが、そのことを実現するための、最大限の行動が取られてきてはいないことが、最大の問題なのだ。
12）翁長氏は、知事選後、直ちに埋め立て承認を撤回し、承認を取り消すべきだった ！
「最大限の行動」とは、知事選後、直ちに埋め立て承認を撤回し、その後、速やかに法的検証を行い、埋め立て承認を取り消すことだ。この場合、沖縄県は国との裁判闘争に移行する。
裁判闘争は可能な限り早い段階で突入することが肝要である。
工事が進捗してしまうほど、工事中止の判決が示される可能性が低下するからだ。
翁長県政で中核的に動いている人物は、安慶田副知事であるが、安慶田氏の行動は、辺野古問題を、巨大な沖縄振興策との取引に使うものであると見えるのである。
13）翁長氏の支持者は、公約を実現するために、取ることのできる最大の
行動を、翁長氏に求めるべきだ ！
「辺野古に基地を造らせない」という翁長雄志氏の公約を信じて翁長氏に投票した人々は、翁長氏に対して、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するために、取ることのできる最大の行動を、翁長氏に求めるべきである。
翁長氏の対応があまりにものらりくらりしているのに、その行動を厳しく指弾しないことは、「辺野古に基地を造らせない」という公約を信用して一票を投じた沖縄県民の意思を踏みにじるものであることを、関係者はしっかりと胸に刻む必要がある。
(参考資料)
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、
日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞
「実際の戦闘は日本が行うべきである」、 となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ．尖閣諸島を「米国が守ってくれる」 という日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年04月01日分より抜粋）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
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