2010年7月6日　琉球新報

　外務省は７日、１９６０年の日米安全保障条約改定と７２年の沖縄返還に関する外交文書ファイル計３７冊を一般公開する。岡田克也外相が６日午後の記者会見で発表した。作成後３０年が経過した文書を原則自動公開とした外務省の新制度で初めての取り組みとなる。
　ファイルは７日午前１０時から都内の外交史料館で公開される。３７冊の内訳は、５５年７月〜６０年１月に作成された日米安保条約改定記録関連文書のファイル８冊と、５２年４月〜７２年８月作成の沖縄返還交渉記録関連ファイル２９冊で、計約８１００ページにのぼる。
　外部有識者を含む外務省の「外交記録公開推進委員会」が６月、３８冊のファイルについて公開の可否を審査。岡田氏が了承し、いったんはすべての公開が決まった。ただ、このうち１冊については関係省庁が公開に異論を唱えて調整がつかず、今回は見送った。
　岡田氏は「外交文書は国民の知的資源だ。情報公開は政府全体で取り組むべき民主主義の根幹の重要課題だ」と意義を強調。今後、省内に保管されている約２万２千冊についても「スピード感を持って順次公開していく」と強調した。
(共同通信)

http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-3.html

（コメント）
これについては、政権交代及び岡田大臣の成果と言えるのではないだろうか。
本当に重要なもの、あるいは密約の類までが出て来るとは思えないが
（闇に入ったままの部分は残るだろう）、
自公政権であればこのような変化は期待できなかったかも知れない。

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