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暴走・安倍政権樹立の陰の主役は、公明党だ ！
安倍政権は、国民を不幸にする、戦争法案、原発の再稼働、ＴＰＰを推進 ！
民主と維新は、中核部分に、自公補完勢力が居座っている ！
悪政・失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/05より抜粋・転載
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１）安倍自民党の絶対得票率は約17％だ ！
実は、政権基盤が弱い ！
安倍政権の政権基盤が弱いとする判断の根拠は、次の二つであるとしてきた。
一つは、主権者のなかで、国政選挙で、安倍晋三自民党に投票している者の比率が、極めて低いこと。
２０１４年１２月１４日の総選挙比例代表選挙における、自民党得票は、主権者全体の１７．４％に過ぎなかった。
主権者の６分の１にしか支持されていないのである。
２）安倍政権樹立の陰の主役は、公明党だ ！
二つめは、安倍政権樹立を成立させている陰の主役が公明党であること。
安倍晋三自民党は選挙で全面的に公明党の支援を仰いでいる。
この公明党の支援があって初めて、安倍政権は、樹立され得るのである。
そして、もうひとつ、安倍政権を樹立させ、安倍政権に衆参両院の過半数議席を付与することをもたらす重要な要因がある。
３）安倍政権樹立の要因は、非自公勢力が、
選挙の際に、候補者を乱立させている事だ ！
それは、非自公勢力が、選挙の際に、候補者を乱立させていることだ。
こうなると、候補者を一人に絞っている自公勢力が圧倒的に有利になる。
自公勢力は、衆参両院で過半数議席を占有し、取り分け衆議院では７割近い議席を占有している。
しかし、その権力基盤は、意外なほど脆弱なものなのである。
自公勢力は両党を合わせても、２０１４年１２月の総選挙で、主権者全体の２４．７％の得票しか得ていない（比例代表）。
４）自公の絶対得票率は、25％弱にすぎないが多数議席を占有 ！
つまり、４分の１の民意にしか支えられていない勢力なのである。
しかしながら、選挙で選出された議員が、国会において衆院の３分の２以上の議席、参院の過半数議席を占有していることの意味は、重い。
この状況が生じているからこそ、「憲法破壊の戦争法案」が、制定されかかっているのであり、「原発の再稼働」が、強引に推進されているのである。
日本の主権者に大きな不幸をもたらす、「ＴＰＰ」を止めることがなかなかできないのも、そのためである。
５）安倍政権は、国民を不幸にする、戦争法案、原発の再稼働、ＴＰＰを推進 ！
安倍政権の基盤が、脆弱であると言っても、それだけで、安倍政権の暴走を止められるわけではない。
何よりも大事なことは、国会の議席構成を変えることだ。
安倍政権の基本政策路線に対峙する勢力に、衆参両院の過半数議席を付与することが問題を根本的に解決する基本になる。
そのための方策を明確にして、その実現を目指さなければならない。
その際、重要なことは、これを実現する主体が、主権者であるべきということだ。
野党が大同団結しないから、国民主体で、
政党ではなく、主権者が主導する必要性が著しく高まっている。
その理由は、既存の政党が、この国民的要請に正面から応えようとしないからである。
政党がやらないなら、主権者がやるしかない。
主権者が登場して、事態の刷新を図るべき局面が到来しているのだ。
政党に主導的役割を期待できないのは、二つの側面がある。
６）野党であるが、民主と維新が、自公補完勢力の性格を強く帯びている ！
ひとつは、野党で議席数が多い、民主と維新が、自公補完勢力の性格を強く帯びていることだ。
戦争法案は、当然、廃案に追い込むべきであった。
この流れを阻止したのが、維新による修正案の提示だった。
修正案を提示して国会審議に実質的に協力し、与党による採決強行の環境を整えたのが、維新である。
民主党も「反対」とは言いながら、肝心な部分で主張は、極めて曖昧である。
維新や民主に所属する議員に大きな温度差があるから、所属議員のすべてが自公補完勢力というわけではない。
７）民主と維新は、中核部分に、自公補完勢力が居座っている ！
しかし、民主にしても、維新にしても、その中核部分に、自公補完勢力が居座っていることは間違いない。これらの勢力に、日本政治刷新など、実現できるわけがない。
自公勢力に対峙する主権者勢力の一本化を妨げているもうひとつの要因が共産党の動きだ。
７月３０日付毎日新聞は次のように伝えた。
「共産党の志位和夫委員長は、３０日の記者会見で、来夏の参院選での野党協力に ついて「沖縄に限って言えば、米軍新基地建設反対の大義があるが、全国的には、国政の基本問題での一致やギブ・アンド・テークの条件が存在するとは考えない」と述べ、沖縄県選挙区以外では行わない考えを示した。」
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
公明党支援で当選した175人自民議員 ！
悪政・失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人」
民主党等と公明党が協力していれば、落選予測、175人の自民議員 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」
という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員７７人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。
ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 − という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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過去１０回の国政選挙から試算すると、小選挙区での公明票の平均は、２万７０００票という結果が出るそうです。
この２万７０００票という数字は、もちろん学会員のフレンド（友人、知人、親戚）を含めての数字です。
これが300小選挙区なので、全体ではおよそ８１万票ということになります。
上記のリストは、公明票が、自民党候補に半分（１万３千500票）、残り半分が次点候補に投じられたという結果です。
学会本部の指示に半分（１万３千500票）が離反するというのは考えられない数字です。離反者は多くても２割か３割程度ではないでしょうか。（フレンドを含めて）
だとする創価票がなければ落選する議員は７７人以上ということになります。
＞仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席はなんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
これを基に考えると、もし自民党議員が創価票の７〜８割をもらっていたとして、その票が全部次点候補流れたとしたら、およそ１２０〜１３０人の議員が落選することになります。
もちろん公明党を切り離したら返ってくる票があることを考えても、１００人前後の自民党議員が落選するのではないでしょうか。
いずれにせよ過半数は維持できないということになります。
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