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安保法案審議中、自衛隊がすでに新ガイドライン作成、戦時中のように軍の独走 ？
小池晃（共産党）の質疑 参議院『平和安全特別委員会』
（bunbuntokuhoh.hateblo.jp：2015年8月11日より抜粋・転載）
答弁者：中谷元防衛相 質問者： 小池晃議員
※平成27年8月11日、参議院『平和安全特別委員会』より
小池晃（共産党）：
（前略）
☆統合幕僚監部の私どもが入手した内部文書
本日は新たな資料をお示しを致します。これは、統合幕僚監部の私どもが入手した内部文書であります。これは『ガイドライン及び平和安全法制関連法案について』ということで5月の末に作成されたようです。
4月27日に日米両政府は日米防衛協力のための指針、以下新ガイドラインとしますが、18年ぶりの再改定を合意しました。
新ガイドラインは集団的自衛権行使、米国などに対する武力攻撃への共同対処を明記するとともに、アジア太平洋地域及びこれを越えたグローバルな協力を打ち出して、地球規模で自衛隊が米軍に協力をし従来の戦闘地域まで行って軍事支援をすることを謳っている。
これは日米安保条約の実質的な改定であって、地球規模の軍事同盟への根本的転換だと思います。
☆安倍首相は、国会で審議する前に、 アメリカに成立を誓約して来た ！
こういう大転換を国会での法案審議が行われてもいないのに、アメリカに誓約して来た。これは日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢だという風に言わざるを得ません。
資料の2枚目を見ていただきたい。『ガイドライン等平和安全法制関連法案の関係にかかる概念イメージ』として、ガイドラインの記載内容に現行法制下で実施可能なもの。現行法制に加えてSDC文書と言われる別紙文書が必要なもの。
そして安保法制成立後に実施可能となるものがあることが明示されております。図表の下にこれプレゼンテーションのたぶん原稿が書かれているんだと思うんですが、この説明文書の中にこうあります。
☆法案が成立しなければ実施できない内容を国会で議論もしないうちに
日米合意し発表したことになる ！
ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中ではこれらが区別されること無く記載されている。
これね、ほんとに率直に書かれているんですね。
大臣、法案が成立しなければ、実施できない内容を国会で議論もしないうちに日米合意し発表したことになる。そういうことですね？
中谷防衛大臣：
この資料につきまして突然のご指摘でございまして、ご提示をいただいている資料がいかなるものかは承知を致しておりません。
また提示の資料につきましては、少なくとも防衛省と致しましてこれまで公表した資料にあるとは承知をしておりません。
どういった経緯によって入手されたものであるか明らかでない限りは、真贋や位置づけについて即答することは困難でございます。
小池晃（共産党）：
この文書ね。あの、存在確認してください、じゃあ。
すぐにそれ確認してください。
中谷防衛大臣：
事前の通告無く提出された資料でございまして、確認するのに時間がかかりましたけれども、同じ表題の資料は存在致します。
ただ、示された資料と同一なものなのか、いろいろ文言も書かれておりまして、細部まで確認、特定するには多少時間がかかるということでございますが、同じ表題の資料は存在するということでございます。
小池晃（共産党）：
☆ガイドラインと法案の関係を示す重大な文書です ！
こういうガイドラインと法案の関係を示す重大な文書ですよ、これ。根幹問題ですよ。それを大臣が知らないってこと自体、私大問題だと思うんですよ。
結局この内部文書、私、大問題だと思ってるのは、内容で言うとその次のページですが、この統幕内部文書。『ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性』と、なってるわけですよ。まだ国会の審議の真っ最中ですよ？それを受けた今後の方向性を統幕が議論してるってわけですよ。
大臣、統合幕僚監部がすでに新ガイドライン、法案を受けた今後の方向性の検討に入ってることをご存知でしたか？
中谷防衛大臣：
どういう経緯によって入手されたものか明らかで無い限り、この内容について即答するのは、困難でございますが、防衛省と致しましては、やはり法案の審議がまず第一でございまして、今部内で実施していることは法案の内容を充分に研究、分析しつつ、現場の隊員にもよりよく理解をしてもらうということが重要でございまして、国会の審議中に法案の内容を先取りをするようなことは控えなければならないものだと考えております。
小池晃（共産党）：
これは、法案の説明じゃないんですよ？今後の方向性ですよ。
こういったことを議論しているかどうか、これは、私は答えられるはずだと思う。答えていただきたい。
中谷防衛大臣：
この安保法案につきましては、国会の審議が第一でございますし、また、法案が成立した後、これは検討を始めるべきものでございます。
ガイドラインにつきましては今年4月に日米間で合意をしたものでございますので、この内容について検討をするということは当然のことだと思っております。
小池晃（共産党）：
☆安保法案が成立する前に、統幕でこういう検討をしていたら大問題じゃないですか？
今大臣は、法案が成立してから検討すべきものだと仰った。だとすれば、統幕でこういう検討をしていたら大問題じゃないですか？これはどうされるんですか？
中谷防衛大臣：
法案の中身まで踏み込んでいるかどうか、恐らく一般的に法案に書かれたことの理解だと思いますが、しかしガイドラインにつきましては今年の4月に日米間で合意をし公表されたものでございますので、これについて中身を検討するということは防衛省の中としては当然のことだと思っております。
小池晃（共産党）：
そうじゃないんですよ。これはガイドライン及び関連法案を受けた今後の方向性ですよ？そのことを実際に検討してたってことを知らなかったんですね？じゃあ大臣は。
中谷防衛大臣：
ガイドラインについては合意されたことでございますので検討はしてもいいと思いますが、法案につきましては現在参議院で審議中でございますので、中身の運用とかの検討におきましては当然法案が通った後の作業になるわけでございます。
しかしながら、この法案の中身はどのような内容であるのか。これは当然担当官庁の職員としては充分認識をするのは当然のことでありまして、この法案の中身、内容等については、当然、組織としては検討するのは当然のことだと思っております。
―この続きは次回投稿します―
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