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約17%支持の自民党を公明党が全国支援 ・連立した事が暴政の要因だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4576.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 8 月 08 日 20:26:02: jobfXtD4sqUBk
 


安倍政権は、原発、憲法の平和条項、TPPにおいて、民意を無視した暴政断行 !

約17%支持の自民党を公明党が全国支援・連立した事が暴政の要因だ !

悪政・失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !



(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/01より抜粋・転載)
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1)潮目が変われば、今度は、逆に、どこまでも潮は引いてゆく !

「潮目が変わる」という言葉がある。情勢の変化を指す。大潮の潮の流れは速い。
上げ潮は勢いが強く、このまま海に呑みこまれてしまうかに見える。

ところが、潮目が変われば、今度は、逆に、どこまでも潮は引いてゆく。
「山高ければ谷深し」とも言う。2012年12月の総選挙で自民党が大勝した。
野田佳彦民主党が、「自爆解散」を行ったからだ。

野田佳彦氏は、2009年8月の総選挙で、「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
「マニフェスト、ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。それがルールです。」と声を張り上げて叫んだ。

2)「自爆解散」をした、野田民主党政権の「潮目」が、変わるきっかけは、

シロアリ演説公開だ !

野田民主党政権の「潮目」が、変わるきっかけになったのは、本ブログによる「野田佳彦のシロアリ演説」公開であった。
「総理方針を全面批判する民主議員の極秘映像公開」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-3bc5.html
https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫して総選挙を戦いながら、「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進んだ。
総理になるために、財務省に魂を売ったのである。

2012年1月15日に、「野田佳彦のシロアリ演説」をブログで公開したことが「潮目」を変えたのである。


3)公約違反・消費税大増税に突き進み、野田・民主党は、安倍・自民党に大政を奉還 !

消費税大増税に突き進み、民主党が、大敗するタイミングで総選挙を実施して、安倍晋三自民党に大政を奉還した。
安倍晋三自民党は、まさに「敵失」によって政権を手にしたのである。

その安倍政権が野田政権の超緊縮財政運営を積極財政に切り替えた。
米国金利が上昇し始めたタイミングで、日本が金融緩和を強化して、急激な円安が進行した。
円安は、もれなく日本株高をもたらす関係が続いていた。


4)日本が金融緩和を強化、急激な円安 が進行、円安・株高が進行した !

この環境下で、円安・株高が進行して、安倍政権は強いフォローの風を受けた。
これを「アベノミクス」としてメディアがもてはやした。
この「アベノミクスバブル」で、この政権が、2年半も持ちこたえてしまったのである。
しかし、安倍政権は、民主主義の基本を忘れて暴走した。

衆参のねじれ解消をよいことに、民主主義の根幹を踏みにじる大暴走を始めたのだ。
民主主義の根幹は、主権者が、国民であるということ。
国の未来を左右する問題について、決定権を持つのは、主権者国民である。


5)安倍政権は、民主主義の基本を忘れて、 憲法違反の暴走を断行 !

この基本を、安倍晋三氏は、踏みにじっている。
そして、もうひとつの基本は、すべての政治行動は「憲法」に縛られるということだ。
「憲法」は、政治権力の暴走を防ぐために存在する。

政治権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。
これが「立憲主義」という、民主主義のもうひとつの根幹である。

安倍晋三自民党は、原発、憲法の平和条項、TPPの三大問題において、主権者国民の多数意見を踏みにじる行動を強行している。そして、憲法の規定を数の力で破壊しようとしている。


6)原発、憲法の平和条項、TPPにおいて、民意を無視した暴政断行 !

このために、安倍政権の存在は、日本政治の「矛盾」になっている。
「矛盾」あるものは、必ず衰退する。これが自然の摂理だ。

立憲主義と法の安定性を否定して、憲法破壊を強行する礒崎陽輔首相補佐官は辞任に追い込まれることになる。その次は文科大臣の責任問題に移る。

ここから、安倍晋三政権のつるべ落としの凋落が、加速することになる。
もとより、安倍晋三政権の政権基盤は、驚くほど弱い。


7)自民党へ投票した 絶対得票率は、約17%だけだ !

なにしろ、2014年12月の総選挙で、安倍晋三自民党は、主権者全体の17.4%の支持しか得ていないのだ(比例代表選挙)。主権者全体の6分の1の支持にしか過ぎない。
2009年8月総選挙の際に、鳩山由紀夫民主党は、29.1%の支持を得た。

この支持に比べて、半分程度の支持しか得ていないのだ。
その安倍晋三自民党が、日本政治を我が物顔に支配している理由は二つある。


8)約17%支持の自民党を公明党が全国支援 ・連立した事が暴政の要因だ !

ひとつは、公明党が、自民党を全面支援してきたこと。
もうひとつは、非安倍政権勢力が選挙区に候補者を乱立させたこと。
このために、少数の主権者しか支持していない安倍晋三自民党が日本政治を不当に支配してしまっているのである。

しかしながら、安倍晋三自民党が、民主主義の根幹を踏みにじる行為を続けるなら、その矛盾が、すべてを崩壊させる原動力になる。  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

悪政・失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人」民主党等と公明党が
協力していれば、落選予測、175人の自民議員 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に

「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト(省略)

「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人(省略)
(2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。)

本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「2万7000票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 − という現実を突きつけられることがわかった。

自民党が294議席(小選挙区237議席、比例57議席)獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙(2012年)でも、自公協力がなければ、次点との差が、2万7000票以下の自民党の小選挙区当選者77人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の217議席まで転落する。

上記の表(省略)は、公明票(平均2万7000票)分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。

この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票(711万)が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が5万4千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。

「今年4月の鹿児島2区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」(後略) 

 『週刊ポスト』(2014年 6月6日)より抜粋要約
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過去10回の国政選挙から試算すると、小選挙区での公明票の平均は、2万7000票という結果が出るそうです。

この2万7000票という数字は、もちろん学会員のフレンド(友人、知人、親戚)を含めての数字です。

これが300小選挙区なので、全体ではおよそ81万票ということになります。
上記のリストは、公明票が、自民党候補に半分(1万3千500票)、残り半分が次点候補に投じられたという結果です。

学会本部の指示に半分(1万3千500票)が離反するというのは考えられない数字です。
離反者は多くても2割か3割程度ではないでしょうか。(フレンドを含めて)
だとする創価票がなければ落選する議員は77人以上ということになります。

>仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、
得票差が5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席はなんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

これを基に考えると、もし自民党議員が創価票の7〜8割をもらっていたとして、その票が全部次点候補流れたとしたら、およそ120〜130人の議員が落選することになります。

もちろん公明党を切り離したら返ってくる票があることを考えても、100人前後の自民党議員が落選するのではないでしょうか。

いずれにせよ過半数は維持できないということになります。

思い切って公明党と連立を解消し、過半数を維持できない分は民主、維新、みんなと連立を組んだほうが健全な連立政権を組めると思うのですが、一切自民党はやろうとしません。
何故でしょうか。これがまさに、創価票は、「麻薬」といわれる所以なのです。一度関係をもったらもう最後、身体にしゃぶりつき食い尽くされるまで寄生され除去することが出来ないほどの猛毒をもっているということです。

よく自民党幹部が法案の作成から選挙にいたるまでなにかと「自公で自公で」と言う言葉を連発しております。決して「自民単独で」とか「次の選挙では公明党と連立を解消する方向でやっていきたい」という言葉を聞いたことがありません。

おそらく多くの議員がこの「麻薬票」により思考が麻痺してしまっている証左だと思います。

 

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