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辺野古の全工事、１カ月中断 政府、安倍政権、沖縄と集中協議へ ！
憲法違反の暴走で支持率低下、回復の策略 ？
本体工事が着工してから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きであろう ！
翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い ！
自民党政治家にペテン師は多いからね～
Ⅰ 辺野古の全工事、１カ月中断 政府、
（www.asahi.com/：2015年8月4日12時33分より抜粋・転載）
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、８月１０日から９月９日までの１カ月間、移設に関わる工事をすべて中断し、沖縄と集中的に協議を行うと発表した。
翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事も４日午前に会見し、工事中断中は県として新たな法的・行政的手続きを行わないことを表明した。
特集：辺野古移設
協議は政府側が持ちかけた。
政府は、翁長知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す方針を固めたことなどを踏まえ、改めて県と協議する必要があると判断。
夏以降に辺野古での本体工事に着手する予定だったが、県との協議を優先して着工を先送りする方針に転じた。
菅氏は会見で、沖縄との協議について「普天間の危険除去、辺野古移設に関する政府の考え方、沖縄県の負担軽減を実現する取り組みを改めて丁寧に説明したい」と述べた。
菅氏が近く沖縄を訪ね、翁長氏と意見を交わすほか、事務レベルでの協議も行う。安倍晋三首相も７日に翁長氏と会談し、政府の方針を伝える。
菅氏はまた、工事の中断期間中に、県が在日米軍に申請している辺野古沖の臨時制限区域でのサンゴ礁などの調査も、実現できるとの見通しを示した。
Ⅱ 安倍政権、辺野古基地建設作業1カ月中断 ！
（www.okinawatimes.co.jp/：2015年8月4日 13:41 より抜粋・転載）
政府が、辺野古新基地建設作業を一時中断すると発表したことを受け、翁長雄志知事は、8月4日午前、臨時会見を開いた。会見とマスコミ各社との一問一答の全文を公開する。
◆辺野古作業1カ月中断 菅義偉官房長官会見の全文
【冒頭発言】
先ほど閣議の前に菅官房長官からも東京の方で発表があったと思うが、私の方からも、みなさま方にご報告をしたいと思う。
昨年当選をして以来、いろんなことがあったが、特に３月、４月ごろから、とにかく工事を中断して、そして話し合いをしてもらいたいというようなことをいろんな講演とかシンポジウムで話をしていた。
そういう中で約１カ月ほど前に、そういったことも受けながら、菅官房長官から中断についての話があったので、早速いわゆるそういったことに向けて、そういう水面下で調整をしながら、これから発表する内容等を詰めていって、そして、７月３１日に官邸に私の方で菅官房長官を訪ねた時に、最終的な詰めをして、今日発表する次第だ。
その間、私と浦崎副知事、安慶田副知事と３名で協議をしながらやってきた。窓口としては安慶田副知事にお願いしながら、ずっとやりながら７月３１日に、ある意味で最終的に私と官房長官で決着というか、結論を得たことの内容を、改めてこちらから発表したい。
【発表文読み上げ】
普天間飛行場移設問題について、政府との間で以下の内容で合意いたしましたので発表いたします。
一点目に、政府と沖縄県は、本年８月１０日から９月９日までの間を集中協議期間として、断続的に普天間飛行場移設問題について協議することとする。
当該期間中、政府は、辺野古移設作業を全面的に停止することとし、具体的には、ボーリング作業の停止、スパット台船の撤去、資材等運搬車両の運行停止を行うとともに、７月２４日に沖縄防衛局から提出された辺野古埋め立てにかかる事前協議書にかかる対応を期間中停止することとする。
また、沖縄県は、当該期間中、第三者委員会の検証結果報告書を受けての対応を中止するとともに、辺野古埋め立て作業に関する新たな法的・行政的手続き等を一切行わないこととする。
二点目に、当該期間中に、県による岩礁破砕立ち入り調査を実施することとする。
私からの発表は以上です。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
本体工事が着工してから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きであろう ！
翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/30より抜粋・転載）
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１）山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較 ！
２）川内原発が、核ミサイルで攻撃された場合の対処について質問した ！
３）川内原発が、核ミサイルで攻撃された場合の対処は検討していない ！
４）自民党は公約で、「ＩＳＤ条項に合意しない」
と明記したが、ＴＰＰ参加へ突進し、公約違反 ！
５）「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠だ ！
だから、沖縄県は、提出書類を受け取ってはならない。
そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。
「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受け取る必要がなくなる。
逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する書類を受け取らないことができない。
翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。
６）辺野古問題の核心は、翁長県政が 本体工事着手を阻止できるか否かだ ！
辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかである。
７月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必要がなく、国は本体工事に着手できなかった。
しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするものである。
本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は、大筋で確定してしまう。
７）本体工事が着工してから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きであろう ！
そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されているのだと思われる。
沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」公約を信用して、翁長雄志知事を誕生させた。
したがって、結果として、「辺野古に基地が造られる」ことになる場合は、翁長雄志氏は辞職する必要がある。「精一杯頑張った」などは、まったく理由にならない。
「精一杯頑張る」とは、知事就任後、直ちに埋め立て承認を撤回し、その後速やかに埋め立て承認を取り消すことでしか、表わすことができない。
埋め立て承認撤回をせず、埋め立て承認取り消しを行わずに、ボーリング調査を実行させ、
本体工事着手を実行させることになるなら、その責任は、すべて翁長知事にあると言わざるを得ない。
翁長雄志氏が埋め立て承認を取り消すと、国との法廷闘争に移行する。
８）本体工事が着工してしまえば、「訴えに利益なし」の判決が出るだろう ！
しかし、国は、本体工事に着手すれば、その工事をどんどん進めてしまう。
こうしたなかで、裁判が行われる場合、本体工事の進捗という現実が重くのしかかり、裁判所は、「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が極めて高くなる。
「結果」としての「辺野古に基地を造らせる」ことを確保するには、国が本体工事に着手するまで、「埋め立て承認の撤回または取消」を行わないことが鍵を握る。
ここまで踏みとどまって、「埋め立て承認の撤回または取消」を行わないでいれば、そのあとは、「埋め立て承認の撤回・取消」を実行しても、「辺野古に基地を造らせる」大きな妨げにはならないのである。
９）翁長知事が精一杯努力した「三文芝居」で誤魔化す可能性が高い ！
このような「予定調和」＝「三文芝居」が用意されている可能性が著しく高まっている。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」と公約に明記しながら、ＩＳＤ条項が盛り込まれるＴＰＰに参加することも、民主主義の破壊行為そのものだ。
憲法の解釈として、４０年以上維持してきたものを、憲法を改定せずに改変してしまうことは、憲法の破壊行為そのものである。
法律が法律として機能するために必要不可欠の要素が「法の安定性」であるが、「法の安定性は関係ない」、と公言する首相補佐官の辞任さえ実現できない。
10）安倍政権は、民主主義の破壊行為・憲法の破壊行為で暴走している ！
11）原発再稼働・戦争法案・ＴＰＰを明確に否定する勢力の結集が不可欠だ ！
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