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翁長沖縄県知事が、埋立承認取消を先送りしてきた深層は、何か ？
翁長知事の遅い行動は、国による本体工事
着工の「アシスト」に、本当の目的がある ？
安倍政権、仲井真知事に辺野古海岸
埋め立ての許可を「強要」と謀略 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/28より抜粋・転載
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１）米軍基地建設を強行している拠り所は、「辺野古海岸埋め立て申請承認」だ ！
ものごとには「核心」部分がある。「本質」と呼び換えてもよい。
ものごとを動かす、動かさないためには、この「核心」部分を確実に押さえることが必要である。
沖縄の辺野古海岸で米軍基地建設が進められている。
安倍政権が、米軍基地建設を強行している拠り所は、仲井真弘多前知事による「辺野古海岸埋め立て申請承認」である。これに基づいて、米軍基地建設が強行されている。
すでに、ボーリング調査が開始されている。
そして、辺野古米軍基地建設の「核心」は、もちろん本体工事である。
安倍政権は、この夏にも本体工事に着手する方針を示してきた。
しかし、本体工事に着手するために、通らねばならないプロセスがある。
２）本体工事に着手の前に、「本体工事に入る前に事前協議すること」が不可欠だ ！
それは、県による埋め立て承認の留意事項のなかに、「本体工事に入る前に事前協議すること」という条件が付されていることだ。
この事前協議のプロセスを経ずに、本体工事に入ることができない。
つまり、安倍政権が辺野古米軍基地建設を強行推進して、既成事実を積み上げるためには、この
「事前協議」が必要不可欠なのである。これが「核心」である。
防衛省沖縄防衛局は、７月２４日、米軍新基地建設の本体工事着手に向け、沖縄県に護岸の設計図と環境保全対策に関する協議文書を提出した。
３）防衛省は、沖縄県に３週間をめどに見解を回答するよう求めた ！
県は、受理を保留したとしているが、防衛省は、「県が受け取ったので協議は開始した」、として、３週間をめどに見解を回答するよう求めた。
沖縄県は、海外出張中の翁長雄志知事が帰国後の週明け(２７日の週)に取り扱いを協議するとしている。
国は、必要書類を提出したから、３週間をめどに回答がなければ、「県が事前協議をはねのけた」として、本体工事に入る構えである。
４）「事前協議」が本体工事を強行する ために必要不可欠な「核心」だ ！
この「事前協議」が本体工事を強行するために必要不可欠な「核心」なのである。
いくら国といえども、埋め立て承認に明記されている「事前協議」のプロセスを経ずに本体工事に入ることはできない。「事前協議」に入るためには、必要書類の提出が、必要不可欠である。
逆に、必要書類を提出さえしてしまえば、「事前協議」の必要要件を満たしたとして、県が協議に応じなくても、「県が協議をはねた」として、本体工事に入る大義名分を得たと主張することになるだろう。
つまり、沖縄県は、この書類を受け取ってはならなかったのである。
５）沖縄県は、「事前協議」の必要書類を受理すべきでなかった ！
沖縄県は「不受理」としているが、現実に書類は受け取っているのだ。
知事が戻って対応を協議すると言うが、すでに書類を受け取ってしまったことは事実である。
ではどうするべきであったのか。
提出書類を受け取ってはならなかったのだが、そのためには、明確な法的根拠が必要である。
明確な法的根拠とは、沖縄県が、埋め立て申請承認を撤回または取消することである。
６）沖縄県が埋め立て承認を撤回・取消して
いれば、提出書類を受け取る必要がない ！
沖縄県が埋め立て承認を撤回または取消していれば、沖縄県は防衛省が提出する書類を受け取る必要がなくなる。
「受理」とか「不受理」とかを言う前に、書類そのものを受け取ることを敢然と、正当に拒絶できるのだ。
しかし、埋立承認を撤回ないし取り消すまでは、提出書類を受け取らない正当な根拠がない。
翁長雄志知事が、埋め立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった最大の目的は、この
「事前協議」のプロセスを国に付与することにあったのではないか。
７）翁長知事の遅い行動は、国による本体工事
着工の「アシスト」に、本当の目的がある ？
本体工事に入って、本体工事が進展すると、のちに知事が埋め立て承認を取り消しして法廷闘争に移行しても、「訴えに利益なし」の判決が示される可能性が格段に高まる。
翁長雄志知事の行動は、国による本体工事着工の「アシスト」をするところに、本当の目的があるのではないかと推察される。
この「推察」を「邪推」だとする人は、具体的に、どのようなプロセスで、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するのかについて、明確なビジョンを示す必要がある。
８）翁長氏が、今まで、埋め立て承認の撤回・取消
を行わずにきた事を正当化する論拠があるのか ？
そもそも、翁長雄志氏が、今日に至るまで、埋め立て承認の撤回および取消を行わずにきたことについて、これを正当化する論拠があるのか。
そもそも、知事選の過程で、翁長雄志氏はこう述べている。
「まずはこの知事選に勝ち、承認そのものを私たち県民の力で取り消す」（２０１４年９月２４日付沖縄タイムス）「法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回する。県民がノーという
意思を強く示すことが、新たな事象になる」（１０月２１日政策発表記者会見
＝同２２日付「しんぶん赤旗」）。
９）翁長氏が知事就任の昨年12月の段階で、直ちに
埋め立て承認を撤回すべきであった ！
つまり、「埋め立て承認の撤回」については、知事選で、県民が「辺野古に基地を造らせない」という意思を表示した段階で、これが可能になるとの認識を示したのである。
したがって、翁長氏が沖縄県知事に就任した昨年１２月の段階で、翁長氏は直ちに埋め立て承認を撤回するべきであった。
その後、埋め立て承認の法的瑕疵についてを、速やかに検証し、検証結果が明らかになった時点で埋め立て承認を取り消しすべきだった。
10）どんなに遅くても、本年3月には、 埋め立て承認の取消は実行できたはずだ ！
どんなに遅くても、本年３月には、埋め立て承認の取消は実行できたはずである。
ところが、翁長氏の対応はあまりにも鈍い。
５月の訪米も、埋め立て承認の撤回・取消を実行した後であれば、実効性は飛躍的に高まったはずである。
それでも、訪米前の５月２５日のインタビューでは、「有識者委員会から７月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した」ことが報道されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
今の時期、徳洲会事件捜査の政治的意図は何か ！
第一次安倍政権時、県知事選直前の徳洲会への謀略 ！
仲井真知事に辺野古海岸埋め立ての許可を「強要」と謀略 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/12/17より抜粋・転載）
１）仲井真知事に辺野古海岸埋め立ての許可を「強要」か ！
２）普天間飛行場は、「危険極まりない飛行場」、「騒音公害も深刻」だ ！
３）辺野古基地建設を断固拒否する、糸数慶子氏が当選 ！
沖縄選出の自民党国会議員・全員の「公約の一方的破棄」は、「民主主義の冒涜」 ！
４）沖縄県知事を脅迫して、米国の命令に従わせるのか ！
５）今の時期、徳洲会事件捜査の政治的意図は何か ！
第一次安倍政権時、県知事選直前の徳洲会への謀略 ！
６）糸数氏支持の徳田氏が突然、「仲井真支持」に転向 ！
徳田毅議員は、自由連合に所属し、自由連合は、糸数氏支持だった。
ところが、沖縄知事選直前に徳田氏が、「自由連合を離脱」して、「仲井真支持」を打ち出した。
そして徳洲会病院がフル稼働して仲井真候補支援活動を展開したのである。
その結果として、仲井真弘多氏が当選を果たした。
自由連合を離脱した徳田毅氏は、沖縄県知事選直後に自民党に入党した。
このときの首相が、安倍晋三氏で、自民党幹事長は、中川秀直氏だった。
つまり、仲井真弘多氏は、安倍晋三氏に頭が上がらないのである。
実は、このとき、別の刑事事案が大きく動いた。
徳洲会病院を舞台にした、「生体腎移植問題」である。
徳洲会の刑事責任を追及する気配が濃厚であった。
この「ブラフ＝脅し」が見え隠れするなかで、徳田氏が自由連合を離脱して、仲井真氏を応援し、仲井真氏が勝利して徳田氏が、自民党に入党した。
７）仲井真氏が勝利、徳田氏自民党に入党、 生体腎移植問題が棚上げ ！
そして、これらのプロセスの終了と共に、徳洲会病院の生体腎移植問題がフェードアウトしていったのである。
サスペンス・フィクションのようなストーリーであるが、すべてが、現実の出来事である。
仲井真弘多氏は、２０１０年１２月の知事選で再選を果たした。
前宜野湾市長の伊波洋一氏が、立候補して知事当選の可能性があったが、県内移設反対を掲げる候補者がもう一人立候補したために、辺野古移設反対の県民票が分断されて仲井真氏が再選を果たしたのである。
もう一人の候補者擁立は、仲井真当選を実現するための「工作」であったと考えられる。
この選挙でも、徳洲会は仲井真知事再選に尽力したと思われる。
この関連事実でいま、仲井真弘多氏が「脅しにかけられている」のだと思われる。
―この続きは次回投稿します―
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