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山本太郎：日本の「原発がミサイル攻撃されたら ？」
攻撃の被害想定をしていない安倍政権・規制委員会、無責任の極み ！
「国会質問」機に、ネットで大反響 ！
攻撃の被害想定をしていないと政府を非難 ！
日本政府の「国防上の弱点を指摘したものでみごとだ」 ！
安倍首相：安全基準を満たしたものは再稼働する方針 ！
山本太郎議員：原子力規制委への責任転嫁だ ！
火山学者をほとんど入れていない規制委員会の作成基準を「鵜呑み」の鹿児島地裁 ！
（headlines.yahoo.co.jp/： 7月30日(木)より抜粋・転載
山本太郎「原発がミサイル攻撃されたら？」
「国会質問」機にネットで大反響 単刀直入な質問が話題に !
「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」。
山本太郎参院議員（40）が、国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、
ネット上で反響を呼んでいる。
山本太郎議員「国会議員に出す弁当はベクレてる」
西日本、九州、海外から食材「お取り寄せ」
山本議員が質問に立ったのは、安保関連法案を審議した
2015年7月29日の参院平和安全法制特別委員会だ。
☆攻撃の被害想定をしていないと政府を非難 ！
☆中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースは ？
「生活の党と山本太郎となかまたち」代表として、山本氏はまず、明らかに憲法違反であり、「戦争参加法制だ」と批判して、法案に反対する立場を表明した。
続いて、国際紛争については軍事力でなく外交力で対処すべきだなどと自党の対案を述べた後、政府が差し迫った脅威とする中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースについての質問を始めた。
山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。
これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は、想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。
☆原発へ攻撃された場合を「シミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷い」！
「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」
今度は、安倍晋三首相が、その理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。
すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。
「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか？」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけ、ご都合主義ですか」
☆原発にミサイル攻撃された時、何キロ圏までの避難・防災計画を作るべきなのか ？
「いい質問だ」「意味不明」と賛否両論に
さらに、山本太郎氏は、原発が弾道ミサイル攻撃を受けたとき、何キロ圏までの避難・防災計画を作るべきなのかとただした。政府側は、定量的な被害想定をしておらず、事態の推移を見て避難などの範囲を決めると説明したが、山本氏は、また怒りを爆発させた。
「こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、そして永田町もやっていけてるんだって」
「ミサイル、もしもそれが着弾した後の、最悪のパターンっていうものを考えていないんですか。呆れて物も言えない」
最後に、山本氏は、川内原発から最大でどのぐらいの放射性物質放出があるのかを重ねて聞いた。
田中俊一委員長が放射性物質は燃焼度や冷却期間などで変わるため全部が放出されることは想定していないと答えると、山本氏は、「これね、再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発」と強く非難した。
★安倍首相：安全基準を満たしたものは再稼働する方針
☆山本太郎議員：原子力規制委への責任転嫁だ ！
安倍首相が、原子力規制委で安全基準を満たしたものは再稼働する方針だと述べると、山本氏は、「規制委員会への責任転嫁」だと断じて質問を締めくくった。
この質問攻勢は、NHKなどでも中継され、ネット上で話題になった。
☆日本政府の「国防上の弱点を 指摘したものでみごとだ」 ！
ツイッターや山本氏のフェイスブックには、賛辞も相次いでおり、「分かりやすくていい質問！」「国防上の弱点を指摘したものでみごとだ」「そもそも原発を抱えて戦争なんてあり得ない」といった声が書き込まれた。
一方、山本氏への異論も出ており、「だからミサイル撃たせないように安保が必要なんだろ」「無限大に危機を想定しろと言っている」「意味がわからん やられるまえにやれってこと？」といった指摘もあった。
（参考資料）
火山学者をほとんど入れていない規制委員会
の作成基準を「鵜呑み」の鹿児島地裁 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/08より抜粋・転載）
１）各地の火山活動の活発化は、原発の危険性の高まりを意味する ！
「平和と共生の連帯運動」の目的は主権者の連帯の実現である。
主権者の多数が安倍政権の政策運営に賛同していない。
日本各地の火山活動の活発化が伝えられている。
このことは、とりもなおさず、日本の原発の危険性の高まりを意味する。
東京電力福島第一原発の過酷事故が発生した原因に地震と津波があったことは間違いない。
事故発生の詳細な原因はまだ解明されていないが、地震と津波が原発の電源喪失の原因になったことは疑いようがない。
２）原発過酷事故発生のリスクのなかで、最大のものが地震と津波だ ！
原発が内包する過酷事故発生のリスクのなかで、最大のものが地震と津波である。
昨年は御嶽山で大規模な水蒸気噴火があり、多数の尊い命が失われた。
宮城県と山形県にまたがる蔵王でも火山活動が活発化している。
九州でも熊本県の阿蘇山や鹿児島県の桜島の火山活動が活発化している。
首都圏でも箱根山の火山活動が活発化し、水蒸気爆発の可能性さえ指摘されている。
地震学の権威である、神戸大学名誉教授の石橋克彦氏が指摘するように、日本はいま、地震と火山活動の活動期に突入しているのである。
３）安倍政権が、再稼働を推進している川内原発は、火砕流が来る恐れがある
安倍政権が、再稼働のトップバッターに据えている、鹿児島県の九州電力川内原発は、五つの活動中のカルデラに隣接しており、これらの火山活動が活発化する場合、火砕流が、原発にまで到達する恐れさえ指摘されている。
このなかで原発を再稼働させるというのは「狂気の沙汰」である。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、大飯原発の運転差止訴訟で運転中止命令を発した。
また、高浜原発の運転中止を求める仮処分申請では、運転中止を命ずる決定を示した。
４）福井地裁は、原発の安全性は確保されていないことを厳しく指摘 ！
樋口裁判長は、現在の状況で原発の安全性は確保されていないことを厳しく指摘した。
安倍政権は原子力規制委員会に規制基準を作らせ、この規制基準をクリアした原発を再稼働させる方針を示しているが、樋口裁判長は、原子力規制委員会が設定した、規制基準が原発の安全性を担保するものではないことを指摘した。
そして、この基準で原発を再稼働させることは、日本国憲法が保障する人格権、生存権に反すると指摘したのである。
日本国憲法第１３条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、国が最大の尊重をすることを義務付けている。
５）危険な原発を稼働させることは、国民の権利を侵害するものだ ！
安全性が確保されていない原発を稼働させることは、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を侵害するものである。
したがって、日本国憲法の規定により、国は原発の再稼働を認められないのである。
これが日本の司法が示した判断である。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する方針を示している。
しかし、これも憲法違反の暴挙なのである。
日本国憲法第９条は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄することを定めている。
「集団的自衛権の行使」は「国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を行うこと」であり、日本国憲法第９条が明確に禁止している行為である。
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