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本音は、政府が本体工事に着手後まで、埋め立て
承認の取消および撤回を先送りするものか ？
翁長陣営に「辺野古移設反対」を大きな見返り
を得るための取引材料に使う勢力がある ！
軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/26より抜粋・転載）
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１）翁長氏の後援会長：知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよいと、述べた ！
２）後援会長：辺野古に米軍基地が建設されて
しまっても、公約違反にはならない」と主張 ！
３）防衛省は、県との協議が不調に終わっても工事を強行実施する構えだ ！
４）国は、協議が不調に終わっても工事に着手してしまう構えだ ！
５）「もういいかげんで「翁長タブー」から脱却しませんか ？
６）安倍独裁政権と闘うために、怒りの矛先は、翁長知事にも向けるべきだ ！
７）埋め立て承認の撤回および取消が、遅れれば、
「辺野古に基地を造らせない」公約実現は、遠のく ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）翁長氏と会場の支持者が一体になった記者への圧力であり、質問封じだ ！
これは翁長氏と会場の支持者が一体になった記者への圧力であり、質問封じではないのか。
痛いところを突かれた質問を、こうして翁長氏と会場が一体になって封じ込めるなど、民主主義社会では絶対にあってはならないことです。」と指摘した。
沖縄ではいま、大きなプロジェクトが動いている。
那覇空港の第二滑走路、西普天間地区に計画されている国際医療拠点沖縄県本部町へのＵＳＪ誘致。
９）翁長陣営に、巨大利権プロジェクトに関係する勢力が多数存在する ！
翁長氏の支持者のなかに、これらの巨大利権プロジェクトに関係する勢力が多数存在するのである。
この勢力は、安倍政権と全面的に対峙することを望んでいない。
安倍政権と内通して、表向きは「辺野古に基地を造らせない」だが、内実は、「辺野古に基地を造られることを止めようがない」で、この問題を着地させようと考えているものと見られる。
上記の後援会長、宮城篤実氏の次の言葉が象徴的である。
「『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示される」
10）翁長陣営に「辺野古移設反対」を大きな見返り
を得るための取引材料に使う勢力がある ！
つまり、「辺野古移設反対」を大きな見返りを得るための取引材料に使うというものである。
「辺野古に基地を造らせない」ために、体を張って行動してきている人々は、こうした「謀略」の存在を疑ってみる必要があるのではないか。
この疑念は、私がしつこく指摘し続けてきたように、知事選の候補者擁立過程から存在し続けている問題なのだ。
基地建設に反対する団体は、基地建設反対を訴えて立候補する候補者について、当初、「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げた。
ところが、この表現が次のように修正された。
11）知事選の候補者擁立過程で、「埋立承認撤回」の文言が、取り除かれた ！
「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」何が変化したのかというと、「埋立承認撤回」の文言が、取り除かれたのである。
だから、知事選出馬表明会見で、翁長氏は記者から、「埋め立て承認の撤回または取消を確約しないのか」と執拗に追及された。そして、翁長氏は「逆ギレ」したのである。
翁長氏は、埋め立て承認撤回・取消を確約しない理由について、「保守と革新が腹８分、腹６分でまとまっているから、具体的に、埋立承認撤回と明言できない」と言い張った。
12）本音では、辺野古米軍基地建設強行を容認し、
見返りに、第二滑走路等の獲得を狙ってきた ？
そして、埋め立て承認の撤回・取消を確約するべきでないと主張していたと思われる勢力は、
辺野古米軍基地建設強行を容認し、見返りに、第二滑走路、国際医療拠点、ＵＳＪを獲得することを狙ってきたのではないのか。
こうした「疑念」に対して、翁長雄志氏は、具体的行動をもって「事実無根の邪推である」ことを明示するべきなのである。
知事就任後、直ちに埋め立て承認を撤回し、遅くとも３月末までに埋め立て承認の取消を行い、国との法廷闘争に移行していたなら、「疑念」を持たれることはなかっただろう。
13）本音は、政府が本体工事に着手後まで、埋め立て
承認の取消および撤回を先送りするものか ？
しかし、翁長氏のこれまでの行動は、政府が本体工事に着手後まで、埋め立て承認の取消および撤回を先送りするものであったように見える。
「辺野古に基地を造らせない」ことを本気で希望する沖縄県民は、翁長氏に対しても、しっかりと、言うべきことを言う姿勢を示すべきである。
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。
第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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