http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4521.html
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首相補佐官の「法的安定性は関係ない」 発言を憲法学者グループが批判 ！
立憲主義を理解しないままがむしゃらに安保法案の成立を図っている ！
安倍首相のお友達を見れば、安倍晋三の正体がわかるよ～ ！
15年超全国支援・連立の公明党は、連帯責任はあるが反省なし、
平気で、今後も下駄の雪永続 ？
（www3.nhk.or.jp ：2015年7月28日 19時より抜粋・転載）
☆憲法学者グループが礒崎氏の発言を批判 ！
安全保障関連法案の廃案を求める憲法学者のグループが会見を開き、礒崎総理大臣補佐官が法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言したことについて、「立憲主義を理解しておらず、責任ある職に就く資格がない」と批判しました。
7月28日は、参議院での審議が始まったことを受けて、憲法学者のグループが東京都内で会見を開き、「安全保障関連法案を速やかに廃案にするよう求める」とする研究者200人余りの声明を発表しました。
☆首相補佐官が講演で、安保法案について、「法的安定性は関係ない」等との発言に、
憲法学者から批判が相次いだ ！
また、会見では、礒崎総理大臣補佐官が、２６日の講演で、安全保障関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと発言したことに対し、憲法学者から批判が相次ぎました。
東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、「発言は憲法の力を弱めるだけでなく、法に基づいた国の統治を軽く見ており、法律への無理解を象徴している」と指摘しました。
☆立憲主義を理解しないままがむしゃらに安保法案の成立を図っている ！
また、日本体育大学の清水雅彦教授も「立憲主義を理解しないままがむしゃらに法案成立を図っているもので、責任ある職に就いている資格がない」と批判しました。
☆ 法的安定性とは何か？
「法的安定性」は、法やその解釈がみだりに変わらないこと、そして、それによって、国民の生活や社会秩序が安定するという考え方です。
この考え方が重視されるのは、法やその解釈が不規則に変化すれば、私たちの生活にさまざまな不都合が生じかねないからです。
Ⅱ 自民党・衛藤晟一首相補佐官の米国批判がもたらす外交的悪影響 ！
（muranoserena.blog91.fc2.com： 2014/03/07 より抜粋・転載）
安倍自民党の議員は、建前と行動が正反対 ！
安倍自民党は、二枚舌・ペテン師集団 ？
ひとつ前の「自民党・萩生田光一総裁特別補佐のオバマ米大統領批判と共和党称賛がもたらす外交的悪影響」の続きのような記事になります。
自民党の議員は、建前と行動が正反対であり、「傷つける気はない」と言いながら「傷つけ」、「民主主義の価値観を持つ日本」と言いながら「民主主義を縮小、無効化し」、「平和に貢献する」と言いながら「戦争のための準備をし」、「日米同盟が重要であり、日米は価値を共有する」と言いながら「アメリカの思想原理を逆なでする行動をとる」のです。次の衛藤晟一・首相補佐官そのような典型自民党議員の一人です。記憶のために記録。
●毎日新聞
衛藤首相補佐官:動画サイトで米国批判 靖国問題で
http://mainichi.jp/select/news/20140219k0000m010117000c.html
毎日新聞 2014年02月19日 02時30分
衛藤晟一首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年１２月２６日の安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」声明を発表した米政府を批判していることが１８日、分かった。衛藤氏は、米側には事前に説明していたとして「むしろ我々の方が『失望』だ。米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。中国に対する言い訳として（失望と）言ったに過ぎない」と指摘した。
衛藤氏は投稿で、自身が昨年１１月２０日に訪米し、国務省のラッセル次官補やアーミテージ元国務副長官らと会談した際、「首相はいずれ参拝する。ぜひ理解をお願いしたい」と伝えたことを紹介。
１２月初旬には在日米大使館にも出向いて「（参拝時には）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対はしないでほしい」と要請したことを明らかにした。いずれも米側からは慎重な対応を求められたという。
そのうえで、中国による東シナ海上空の防空識別圏設定を挙げ、「（日本が）いくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策はやむことはない。ぎりぎりの中での首相の決断があった」と強調。
「同盟関係の日本をなぜこんなに大事にしないのか」と米政府への不満を語った。
衛藤氏は安倍政権発足以来、首相に参拝を促してきた。【村尾哲】
（転載ここまで）
●時事ドットコム
靖国問題で米批判＝「われわれが失望」－衛藤首相補佐官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014021900419
2014/02/19-13:03
昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明したことについて、衛藤晟一首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」上で「むしろわれわれの方が失望だ。
米国は同盟関係の日本をなぜ大事にしないのか」と批判していることが分かった。
【特集】失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～
衛藤氏は１６日、ユーチューブに「国政報告」を投稿。
この中で「米国はちゃんと中国に物が言えないようになりつつある。
（米国の）失望は、明らかに中国に対する言い訳として言ったにすぎないと理解している」と指摘した。
衛藤氏はまた、昨年１２月初めに在日米大使館を訪れ、首相がいずれ靖国参拝することを伝えたことも明らかにした。
衛藤氏が「（参拝後は）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対しないでほしい」と要請したのに対し、米側は慎重な対応を求めたと説明している。
衛藤氏の発言について、菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で「あくまで個人的な見解であって、日本政府の見解ではないということは明言したい」と述べた。
菅長官はこの後、電話で衛藤氏に「（発言を）抑えてくれ」と注意した。 （2014/02/19-
13:03）
（参考資料）
日本ジャーナリストクラブ（JCJ）の主張安倍政権と自民党のメディア介入
・抑圧体質を糾弾する ！
（www.jca.apc.org：2015/07/05より抜粋・転載）
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）のブログです。
URL: http://jcj-daily.seesaa.net/：最終更新： 52分 23秒前
●１８歳選挙権が、来年夏の参院選から施行される。２４０万人の新有権者が、日本の社会や政治の在り方について、自分で考え、自分で選択し、自分で決める。まさに社会の意思決定に参加する大事な一歩となる。
☆自民党は、まず高校教員の政治活動を制限し、違反があれば罰則を課す案提出 ！
●おそれる自民党は、まず高校教員の政治活動を制限し、違反があれば罰則を課す案を、７月中旬に官邸へ提出する。
禁止・罰則の事例集をつくり徹底的な指導を図るという。また高校生の政治的活動は、学校外に制限するという。先生や生徒が、禁止事項や罰則ばかり気にしていたら何もできない。むしろ多様な価値観を提供することに力を入れ、さまざまな人を教室に招き、積極的に政治教育を進めるべきだ。
●禁止よりも政治参加を高めるほうが先だ。
☆安倍政権と自民党のメディア介入・抑圧体質を糾弾する
カテゴリ: 社会運動・市民運動サイトからの情報
【ＪＣＪ声明】安倍政権と自民党のメディア介入・抑圧体質を糾弾する
2015/07/04（土） 07:08
意に沿わないメディアを威圧し、言論・表現の自由を抑圧する安倍政権の暴走に歯止めが掛からない。報道への圧力発言で処分された自民党議員の一人は、その後もマスコミを『懲らしめなければいけない』と暴言を繰り返した。
一連の傲慢な発言は、安倍政権と自民党のメディアへの介入・抑圧体質を露骨に表したものである。
☆安倍政権が国民に謝罪した上、「戦争法案」を撤回し、即刻退陣を求める ！
日本ジャーナリスト会議は、安倍政権が国民に謝罪した上、「戦争法案」を撤回し、即刻退陣を求める。加えて、暴言を吐いた三人の自民党議員は直ちに議員辞職するよう要求する。
問題の発端である自民党「文化芸術懇話会」でのマスコミ批判大合唱は、「戦争法案」審議が意のままに進まない苛立ちの矛先が、マスコミ批判に向けられたものである。
☆「文化芸術懇話会」で、憲法と民主主義に反する暴言が相次いだ ！
曰く「マスコミを懲らしめるには、広告収入が無くなることが一番」(大西英男衆院議員)、「青年会議所時代にマスコミを叩いた。
スポンサーにならないことが一番マスコミに堪えることが分かった」(井上貴博衆院議員)など、憲法と民主主義に反する暴言が相次いだ。
講師として出席した作家の百田尚樹氏は「沖縄の２紙(琉球新報と沖縄タイムス)はつぶさなあかん」、長尾敬衆院議員が「沖縄の２紙は左翼勢力に乗っ取られている」と暴言の極みが続いた。
百田氏はこの他にも、「普天間基地は田んぼの中にあった」などとウソ、でたらめの言いたい放題。出席議員たちは同調するだけで、自民党の劣化をさらけ出した。
☆暴言続出が、安倍政権に近い若手議員 によるものであることを重視 ！
時あたかも、違憲の「戦争法案」が国会で審議され、政権は、国会で出された問題の説明がつかず、衆議院の強行採決と「６０日ルール」で強行成立を企てている。
国会で野党議員から謝罪を求められた安倍首相は、「言論・表現の自由を守るのは当然」と一般論にすり替えてはぐらかし、謝罪要求を拒否した。
☆一般論にすり替えてはぐらかしの安倍首相は、無責任・不誠実 ！
自民党も青年局長の更迭と発言者への厳重注意処分で幕引きを図ろうとしたが、世論はそれを許さない。新聞協会、民放連をはじめとする言論界、新聞各社社説が一斉に、この暴言を批判する論陣を張り、怒りは全国に広がっている。
私たちは、自民党と安倍政権が問題を深刻に受け止めて国民に謝罪し、法案の撤回に踏み切るとともに、メディアの役割を否定し、民意に反した政治を進めてきた責任を取って安倍政権が退陣することを改めて強く要求する。
２０１５年７月３日
日本ジャーナリスト会議(ＪＣＪ)
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