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方法を間違えなければ、必ず政権を奪還できる ！
公明党の本来の主張と、安倍政権の主張は、まさに「水と油」だ ！
公明党は、衆院選で、安倍政権に大きな借りをつくり、戦争法案に加担した ！
公明党支持者に働きかけて、主権者連帯の輪を広げる事も、重要課題だ ！
悪政・失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/24より抜粋・転載）
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１）戦争法案に賛成する主権者は圧倒的に少数派だ ！
２）国民過半数が反対の戦争法制を強行制定する事は、民主主義の破壊行為だ ！
３）安倍氏は、暴走を続ければ、日本政治史上、最も愚かな首相としての名前を残す ！
４）公明党が全国支援・連立している事で、絶対得票率
25％で、議席の過半数を獲得、安倍政権は、暴走している ！
５）自民党単独の絶対得票率は、17％で、憲法違反の暴走をしている ！
６）小選挙区制は、団結する自公に有利、乱立する野党に不利だ ！
７）反安倍政権の政治家は、一選挙区に1人候補者の体制で闘うべきだ ！
８）反安倍政権・オールジャパンの連帯運動を一気に拡大するべきだ ！
９）絶対得票率は、安倍自民党、17％、鳩山民主党、29％だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）公明党が、自民党を全面支援していることで、暴走が可能になった ！
非自公勢力が候補者を乱立させて、自公の勝利を推進してしまったのだ。
もうひとつの理由は、公明党が、自民党を全面支援していることである。
これによって、わずか１７．４％の直接支持率しか持たない安倍晋三自民党が政権政党として君臨してしまっているわけだ。
公明党の支持なしに、安倍政権の存立はあり得ない状況なのだ。
ところが、ここに実は、安倍政権与党の脆弱性が隠されている。
11）公明党の本来の主張と、安倍政権の 主張は、まさに「水と油」だ ！
それは、公明党の本来の主張と、安倍政権の主張が、まさに「水と油」であることだ。
公明党は、創価学会の政治部門として独立した組織である。
創価学会の基本精神は、「平和と福祉」にあるとされる。
「平和と福祉」の看板を掲げる勢力が「戦争法案」に加担していることは、悪い冗談としか思われないのである。
実際に、創価学会内部では、安倍晋三政権の戦争法案に公明党が加担することに対する強い批判が存在する。
創価学会婦人部などは、本来、戦争法案に賛成することなどあり得ないはずなのだ。
12）安倍政権は、橋下維新に依頼したため、
公明党は、大阪で議席喪失の危機を免れた ！
しかし、昨年１２月の選挙では、大阪の橋下維新が、公明党候補者が出馬する選挙区に候補者を擁立しようとして、議席を大きく失う危機が、表面化した。
安倍政権は、橋下維新とかけ合って、維新候補者の擁立取り止めを仲介したと見られる。
この結果、公明党は、大阪で議席喪失の危機を免れた。
このことにより、公明党は、安倍政権に大きな借りを作った。
13）公明党は、衆院選で、安倍政権に大きな借りをつくり、戦争法案に加担した ！
そのために、戦争法案に加担することを余儀なくされたと見られている。
それでも、公明党は本年５月の段階では安保法制に慎重な態度を表明していた。
集団的自衛権の行使には憲法改定が必要であるとの主張を維持していたのだ。
これに対して、安倍政権は公明党と創価学会の政教一致の可能性を示唆し、一種の脅しをかけた。
この脅しが効いたと見えて、その後は、公明党が戦争法案に反対しなくなったと見られているのである。
しかしながら、公明党支持者の間には、強い違和感、わだかまりが蓄積している。
それはそうだろう。
14）「平和と福祉」の党＝公明党が、戦争法案推進では、説明のしようがない ！
「平和と福祉」の党＝公明党が、戦争法案推進では、説明のしようがないからだ。
原発・戦争・ＴＰＰ推進の安倍政権を打倒するには、
１．原発・戦争・ＴＰＰ＝ＮＯの主権者が連帯すること
がまず重要で、具体的には、この陣営が、一選挙区一候補者の体制を構築することが決定的に重要になる。
しかしながら、戦術はこれだけではない。
15）公明党支持者にも、「戦争法制阻止」を呼びかけることが重要だ ！
２．戦争に反対する公明党支持者にも、「戦争法制阻止」を呼びかけることが重要である。
大阪都構想が住民投票で否決されたのは、公明党支持者の多くが、都構想に反対票を投じたためであると考えられる。
安倍政権と公明党の蜜月だけを考えれば、公明党支持者が、都構想支持で固まってもおかしくはなかった。
しかし、多くの公明党支持者は、反・安倍橋下連合の行動を示したのである。
党派を超えて、悪いものは悪い。
戦争法制を整備することが、日本国民の幸福をもたらすわけがない。
16）戦争法制は、覇権国・米国のための制度でしかない ！
戦争法制は、米国の米国による米国のための制度でしかない。
永遠に米国の僕（しもべ）として、米国の属領、植民地として日本が生きてゆくのが良いと考えるなら、戦争法制賛成ということになるだろうが、日本国民の平和と安全、そして幸福を追求する主権者は、全員が戦争法制に反対しなければならないはずだ。
17）公明党支持者に働きかけて、主権者連帯 の輪を広げる事も、重要課題だ ！
公明党支持者に働きかけて、主権者連帯の輪を広げることも、これからの重要課題のひとつになる。
実際、この夏の安保法制国会採決でも、公明党が反対に回れば、法案は廃案に追い込まれるのだ。
平和を守りたい主権者が連帯して行動の輪を広げてゆかねばならない。
（参考資料）
公明党支援で当選した175人自民議員 ！
悪政・失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人」
民主党等と公明党が協力していれば、落選予測、175人の自民議員 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」
という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員７７人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。
ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 − という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。
この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補
に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
―以下省略―
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