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寺島実郎氏の安保法案への意見：安倍政権の安保議論は、25年以上昔・
冷戦型の時代の発想の残骸みたい ！
サンモニでゲストが”決起宣言” ！
安保法案で「戦後日本を生きた人間の誇りにかけた戦い」の意識めばえた ！
（www.newstandard.jp.net：2015年7月12日より抜粋・転載）
☆元最高裁判事や地方議会にも安保法案への反対
が広がり、若者らの反対デモが行われている ！
7月12日に放送されたTBSの「サンデーモーニング」では、国会で審議されている安全保障関連法案について、1週間の動きをまとめて紹介した。
安倍晋三首相が自民党のインターネット番組に出演したことや、元最高裁判事や地方議会にも安保法案への反対が広がり、国会前では若者らのデモが行われていることなどをレポートした。
☆安倍政権の世界観が、今の世界の大きな流れからずれている ！
スタジオでは、ゲスト全員がこの問題についてコメントした。その中でも、一般財団法人 日本総合研究所の寺島実郎・理事長は「安保法制を進めている人たちの世界観が、世界の大きな流れからずれているっていうかですね、いま広く見渡してもですよ、軍事同盟強化とかですね、他の国との同盟強化、集団的自衛権でですね、国を守っていこうなんていう議論をしている国がありますか」と指摘。
☆安倍政権の安保議論は、25年以上昔・冷戦型の時代の発想の残骸みたい ！
「この議論は、要するに冷戦型の時代の発想の残骸みたい」と切り捨てた。
その一方で、中国や北朝鮮といった軍事的な脅威と隣り合っているという、日本を取り巻く安全保障の現状には触れなかった。
また、太平洋をアメリカと二分すべく拡張主義を取っている中国に対して、周辺国やアメリカにも懸念が広がっていることも、見方によっては「世界の大きな流れ」に当たるが、これについては言及しなかった。
加えて、寺島氏は、発言の中で、「他国との同盟強化や集団的自衛権の議論をしている国はあるか」という疑問を投げかけた。
このくだりについては、クリミア併合を発端にロシアがウクライナへの介入を続けていることに対して、NATO（北大西洋条約機構）強化論が欧米で出ていることなどについては触れておらず、日本が「世界からずれている」というイメージを一方的に印象づけたかたちだ。
☆安保法案を「強行採決」した場合、憲法改正
に対する国民の反対意見が高まる ！
寺島氏はさらに、政府が野党側の協力を得ずに法案を「強行採決」した場合、憲法改正に対する国民の反対意見が高まるだろうと予測した。
また、寺島氏自身も、今回の議論を通じて、専制的な政治に対する批判意識が高まったとして、次のように話した。
☆軍事偏重に流れて、専制的な国家主義に向かっちゃいけない ！
外交よりも軍事に流れてってですね、専制的な国家主義に向かっちゃいけないって、僕は、戦後日本を生きてきた人間の、ある誇りにかけたね、戦いっていう問題意識が芽生え始めているなって気がします。
なお、このニュースのVTRの中では、単純ミスなのかどうか計りかねるナレーションの間違いもあった。8日の日本記者クラブで、憲法学者の小林節氏らが開いた記者会見を紹介するシーン（8時22分）では、「小林節氏 先月 国会で『安保法制は違憲』と明言」というテロップが出たが、ナレーションでは「水曜日には、先月、国会で安倍法制は違憲と明言した憲法学者らが、改めて法案に反対する会見を開きました」となっていた。
「安保法制」を「安倍法制」と言い換えたこの箇所について、番組内で訂正などはなかった。
安保法案のニュースでの、寺島実郎氏の発言は、次の通り。
（寺島実郎）
☆安倍政権の安保法案の考え方は、「冷戦時代の残骸」＝時代遅れ ！
まずは世界を動いてみてね、安保法制を進めている人たちの世界観が、世界の大きな流れからずれているっていうかですね、いま広く見渡してもですよ、軍事同盟強化とかですね、他の国との同盟強化、集団的自衛権でですね、国を守っていこうなんていう議論をしている国がありますかって。
この議論は、要するに冷戦型の時代の、何て言いますか発想の残骸みたいなところでですね、もがいているっていうかですね、ですからこの決定的なね、米国との同盟強化でアジアに向き合うっていうこの力学が21世紀にふさわしいのかっていうことをまず検討すべきだと。
それからですね、何よりもですよ、存立危機事態が起こった時に、誰が現場に立つのかっていったら若者なわけですよ。
若い人たちがね、自分の国を守るっていうことにおいて、ある種の情熱をもってですね、守るに値する国だと思って日本に対して向き合ってくれるっていうことは大事だけれども、例えば海外にまで出ていってですね、自分たちの命を懸けて戦わなきゃいけないっていうことについて、本当に老人がね、納得したつもりでもですね、若者は本当に分かる、そこを納得できるのかっていうところに、本気で問題意識があるのかっていうことなんですね。
☆安保法案論議で、平和憲法の重要性に国民が目覚めた ！
ただし、これ強行採決でもやって、60日ルールなんかで通過させていったらですね、この議論が起こったことによって、実は一つだけポジティブなことが起こった。それは何かっていうと、国民の目がですね、少し見えてきたって言うのかな。
ですから、これ、憲法を変えるっていうことに対するハードルを逆に上げちゃうだろうなと。
なぜならばこの60日ルールなんかでこういうことが行われるってことになったらですね、いよいよ憲法なんか変わったらこの国は大変なことになるぞと。
外交よりも軍事に流れてってですね、専制的な国家主義に向かっちゃいけないって僕は、戦後日本を生きてきた人間の、ある誇りにかけたね、戦いっていう問題意識が芽生え始めているなって気がします。
Main photo by Fotolia.com
（参考資料）
ＮＨＫ等・安倍政権は隠すが、実は、安保法案は米国に頼まれてつくった ！
アーミテージ・ナイ・レポートや新ガイドラインの中に具体的に指示 ！
小沢一郎代表 定例記者会見（2015年7月21日）
（www.seikatsu1.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）
◆安保法案は米国に頼まれて作ったのではないかとの指摘について
Ａ：小沢一郎代表：
☆日本政府・外務省が米国政府と対等の立場で
議論する事はできない事が最大の問題 ！
☆日本側が米国にきちんと論理的に主張をすれば、そこは認めます ！
☆日本側の立場で、対等に論理的に主張しない姿勢が問題だ ！
☆安倍政権の答弁は、言葉の遊びに終始しているふうに思われます ！
☆安保法案が憲法違反である事は明白だ ！
☆安保法案の審議は不十分で、採決する時期でないので、欠席した ！
Ａ：玉城デニー幹事長：
☆アーミテージ・ナイ・レポートの中には、安保法制
・原発推進・ＴＰＰが提言（命令）されていた ！
安保法制の本質、米国に頼まれてという話しですが、今、私も、もう一度この間の様々な文書を参考に調査をしています。時系列で言うと、最初に２０１０年８月に出された、第３次アーミテージ・ナイ・レポート、その中には安保法制の骨格にある要求や原発推進、ＴＰＰに参加させろ、そういうものが明確に、日本への提言という形で入っています。それがまず１点。
☆新ガイドラインの中にも、安保法制・新3要件等が含まれている ！
それから４月末に改定された新ガイドライン。ガイドラインの中にも当然ですけれども、もうその時点で安保法制の中に書き込まれている新３要件に該当する言葉がそのまま入っている。
つまりガイドラインそのものも実は憲法
違反のそういう流れから作られていて、これはガイドラインとして認められるべきではないのではないかと今考えています。
☆南シナ海のほうの監視に、自衛隊・資金を出させようとの米国の狙い ！
そして今の安保法制。本質は、やはりこのアーミテージ・ナイ・レポートやガイドラインにも書いてあるとおり、南シナ海のほうの監視を日本も積極的に行うべきであるというふうなことが書かれているあたり、やはりアメリカはもう財政的にこれ以上もたないので、金を出してくれる、しかも自衛隊も出してくれる、日本に任せてしまおうというような魂胆ではないのかと。
☆集団的自衛権を行使する法案を至急に成立させたいと米国は要求している ！
そのための集団的自衛権を行使する法案がどうしても必要で、憲法改正まで待てないというのが、実は、アメリカの本音ではないかと思いつつ、今それを研究しているところです。第３次アーミテージ・ナイ・レポートとガイドラインをもう一度皆さんも読んでみたら、この安保法制との結節点が見えてくるのではないかと思いますので、ぜひ皆さんでもご検討ください。
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