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安倍政権は、原子力ムラの利権を守るため、全国の原発全面再稼働に突進 ！
安倍政権は、米国に従属し、国民を地獄に突き落とす、ＴＰＰに突進 ！
憲法を破壊し、原発を全面稼働し、ＴＰＰを熱烈推進する安倍政権は超大悪政 ！
公明党は理念を放棄し、ひたすら自民党に追随 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/23より抜粋・転載）
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１）「平和と福祉」を掲げる公明党対する追及を強めることも重要だ ！
主権者である国民が、しっかりしないと悪政を打破することはできない。
安倍政権が、憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。
６０日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して３分の２以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。
「平和と福祉」を掲げる公明党が「改心」して、安保法制制定反対に方針を転換すれば、状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろう。
２）公明党が、「護憲より政権」を 継続すれば、憲法破壊
の安保法制が制定される ！
しかし、公明党が、「護憲より政権」、という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。
憲法破壊の安保法制が制定されることになる。安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。
安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させられるための法制である。
日本国民の血税と生命が、正当性のない米国が創作する戦争に全面提供されることになる法制だ。
だから、仮に安倍政権がこの悪法を制定したとしても、出来るだけ速やかに、この法制を廃止することが必要である。
３）憲法破壊の安保法制を廃止するためには、政権交代が必要だ ！
そのためには、日本の政権を刷新する必要がある。
安倍政権の悪政はこれだけではない。
安倍政権は、安全性を確保できない原発の全面再稼働に突き進んでいる。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、日本の原発が、必要最低限の安全基準をも満たしていないから、運転することは許されないとの司法判断を示した。
一番分かりやすい論拠は、２００８年６月に発生した岩手宮城内陸地震で４０２２ガルの地震動が観測されているのに、関西電力大飯原発の耐震性能は、１２６０ガル、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルである。
４）日本の原発は、4022ガルの耐震性能を有する
ことは、最低条件だが、6分の一でも再稼働認定 ！
日本は世界有数の地震・火山国で、４０２２ガルの地震動は、いつでもどこでも発生し得る。
したがって、４０２２ガルの耐震性能を有することは、必要不可欠の最低条件のひとつである。
しかし、この基準さえ満たしていない原発を再稼働することは、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を国政が最大限尊重しなければならないとする憲法の規定に違反するものである。
５）安倍政権は、原子力ムラの利権を守るため、全国の原発全面再稼働に突進 ！
にもかかわらず、安倍政権は、原子力ムラの利権を守るため、全国の原発全面再稼働に突き進んでいる。
さらに、安倍政権は、日本国民の未来を地獄に突き落とすＴＰＰにのめりこんでいる。
２０１２年１２月の総選挙で「ＴＰＰ断固反対！」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったのに、安倍政権は公約を破棄してＴＰＰ熱烈推進にまい進している。
６）安倍政権は、米国に従属し、国民を地獄に突き落とすＴＰＰに突進 ！
その理由は、米国が、安倍晋三氏に、ＴＰＰを熱烈推進しろと命令していることにある。
日本がＴＰＰに入ると、日本の諸制度、諸規制を決める決定権を日本政府が失うことになる。
世銀傘下のＩＣＩＳＤという機関が下す決定に日本政府は服従しなければならなくなる。
ＩＣＩＳＤの決定にもっとも強い影響力を発揮するのは、グローバル強欲巨大資本であることは間違いない。
日本の諸制度、諸規制が、グローバル強欲巨大資本の意思で決定されてしまうことになる。
このことは、日本の主権者の利益を損ない、グローバル強欲巨大資本の利益を極大化させるものである。
日本の諸制度、諸規制を変える必要があるなら、それは、日本の主権者である国民が決定しなければならない。
日本の外の強欲資本の決定が日本の制度を決める最終判断になる状況を生み出すことを、絶対に許してはならない。
７）憲法を破壊し、原発を全面稼働し、ＴＰＰを熱烈推進する安倍政権は超大悪政 ！
憲法を破壊し、危険な原発を全面稼働し、日本が国家主権を失うＴＰＰを熱烈推進する安倍政権。
これ以上の悪政はない。
直ちに日本国民が蹶起する必要があるが、安倍政権は、衆参両院の過半数議席を制しており、この「数の力」を背景に、暴虐の限りを尽くしている。
悪政安倍政権打倒のスローガンを明確に掲げ、確実にこの悪政を退けるための具体的な行動プログラムを始動させる必要がある。
８）公明党が全国支援・連立した事で、両院の過半数議席を制し、
暴虐の限りを尽くしている ！
安倍政権が、衆議院で安保法制を強行採決したことに対して、多くの主権者が怒りの気持ちを噴出させている。
当然のことながら、政権支持率は急落し、一部報道では、４割を切った。
不支持率は５割を超えた。官邸前での抗議行動も拡大している。
しかし、まだ、６０年安保闘争のような国民的盛り上がりには、欠けている。
国民の示威行動を制限する、憲法違反の行政が展開されていることも問題だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 公明党・創価学会は、黒を白と言いくるめるウソを平然と公表 ！
（広原盛明のつれづれ日記：2014-07-21より抜粋・転載）
１）公明党は「補完与党」として「与党利益」を満喫 ！
自民党と公明党の実質的な連立は「自自公連立政権」の小渕内閣（1999年）に始まるが、自公２党だけの連立政権は小泉内閣の半ば（2003年）からで、以降、第1次安倍内閣（2006年）、福田内閣（2007年）、麻生内閣（2008年）と引き継がれる。
この間、毎年の如く、首相は替わったが、これを支える自公連立の枠組みは微動だにしなかった。公明党は「補完与党」として現世利益（与党利益）を満喫し、その見返りとして自民党への選挙協力を惜しまなかった。
２）公明党は理念を放棄し、ひたすら自民党に追随 ！
公明党はまた「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態法、1999年）および「イラクにおける人道支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（イラク特措法、2003年）を自民党と共同提案して成立させた。
３）公明党は、平和・憲法擁護も放棄、9条改悪閣議に賛成 ！
「平和の党＝憲法擁護＝戦争放棄」を出発点としたはずの公明党がいまや「一国平和主義」の限界を強調し、「積極平和主義＝国際進出＝世界のなかの日本」を唱える時代が到来したのである。ここまでくると、９条改憲は、もう「目の前」に来ていると言わねばならない。
２００９年総選挙における民主党政権の成立と自公両党の惨敗は、自民はもとより公明にとっても政権を失うことの意味を痛感させたに違いない。与党に返り咲くこと、それも自民の「補完与党」ではなく「責任与党」として連立政権を組むことが新たな公明党の目標になった。
そして、その悲願が達成されたのが、２０１２年総選挙での民主政権の壊滅による自公連立政権（第２次安倍内閣）の復活だ。この時点で、公明党はいかなる場合にあっても「与党の位置から離れない」と決意したのではないか。
４）公明党は、「解釈改憲」の「先導部隊」を実行 ！
そのことが証明される事態がまもなく起こった。安倍政権が正面から９条改憲を掲げ、その前哨戦として憲法９６条の国会発議条件を変えることで改憲のハードルを下げようとの策動を始めた。
しかし、国民の警戒心が強く、強行できないと見るや、今度は集団的自衛権の行使容認を閣議決定するという「解釈改憲」（立憲主義の破壊）に戦略を切り替え、その「先導部隊」としての役割を公明党に与えた。
「連立政権の解消」を、最初から封印した公明党は、忠実にその使命を実行した。
「自衛権行使『新３要件』公明が原案、自民案装い、落としどころ」という西日本新聞の大スクープ記事（2014年6月20日）が暴露した舞台裏の事実は驚くべきものだった（公明党は否定できないでいる）。
集団的自衛権の武力行使の基準となる「新３要件」は、与党協議会座長の高村自民党副総裁が提案したものではなくて、実は北側公明党副代表が裏で内閣法制局に原案を作らせ、高村氏に手渡したものだったというのである。
５）創価学会もまた根本的に変質し、保守化・自民党化 ！
私は公明党の保守完了化とともに、創価学会もまた根本的に変質したと思う。創価学会は、これまで「平和を愛し、その実践のために活動する熱心な宗教団体」との外観を装い、与党協議が始まる直前の５月１７日には、各紙の質問に対して、わざわざ集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきである。慎重のうえにも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」との文書回答まで出していた。
それが僅か１ヵ月半後の閣議決定の翌日７月２日には、態度を豹変させ、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について、「公明党が憲法第９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」、「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」との180度異なる見解を臆面もなく発表したのである。
６）公明党・創価学会は、黒を白と言いくるめるウソを公表 ！
だが、こんな黒を白と言いくるめるような詭弁（ウソ）をいったい誰が信じるというのだろうか。
おそらく創価学会員といえども、公明党が、「平和憲法の担い手」だと言い続けることは、今後難しくなるだろうし、またそれとともに人心が離れていくことも避けがたい。
Ⅱ 自公連立前、本来の公明党・基本路線 ！
１）「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する
２） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
石田委員長：1993年：「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
浜四津敏子代表：政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！（1998年8月）
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