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軍事政権に4度逮捕され、約13年間収監されたが、
大統領になったホセ・ムヒカ氏 の経済、財政政策論 ！
人間の幸福を破壊するグローバル強欲巨大資本への批判論 ！
小沢一郎の経済、財政政策＝経済財政・改革案は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/21より抜粋・転載）
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１）軍事政権に4度逮捕され、約13年間収監されたが、大統領になったホセ・ムヒカ氏 ！
ホセ・ムヒカという人物がいる。知っている人は、それほど多くないだろう。
１９３５年生まれの８０歳の男性。ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。
４度逮捕され、２度脱獄したが、１９７２年に最後に逮捕されたときには、軍事政権が終焉するまで１３年近く収監された。
このホセ・ムヒカ氏が、２０１０年３月から２０１５年２月まで、ウルグアイの第４０代大統領を務めた。個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ１のみ。
大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。
２）月千ドル強で生活しており、「世界で最も貧しい大統領」として有名 ！
給与の大部分を財団に寄付し、月千ドル強で生活しており、「世界で最も貧しい大統領」として知られてきた。
ホセ・ムヒカ大統領が、２０１２年６月２０日から２２日に開かれた国連「持続可能な開発会議（Rio+20）」で、ノーネクタイにジャケットという、ラフなスタイルで演説を行った。
これが、「もっとも衝撃的なスピーチ」として世界に拡散されている。
https://www.youtube.com/watch?v=ezofj2ydzz4、『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』
http://goo.gl/qv8IpO、打村明氏がウェブサイトに翻訳を公開くださっているので、その一部を紹介させていただく。
http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/、「午後からずっと話されていたことは、持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか？
３）現在の裕福な国々の発展と消費モデルを貧困な国がまねしたら、地球はどうなるか？
現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？
質問をさせてください、ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てば、この惑星はどうなるのでしょうか。息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。
同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億〜８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？
それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？」
４）グローバリゼーションによって、人類が支配され、大量消費されている ！
「マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち、私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。
マーケット経済が、マーケット社会を造り、このグローバリゼーションが、世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。」
「現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力を、コントロールしきれていません。
逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。
５）経済発展のためでなく、幸福になるために生まれてきた ！
私たちは、発展するために生まれてきているわけではありません。
幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。
命よりも高価なものは存在しません。」「石器時代に戻れとは言っていません。
マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。
私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。
昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています。
６）貧乏な人とは、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ ！
「貧乏な人とは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」
これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。」
「根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。」
７）真の発展は、人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません ！
「発展は、幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は、人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして、必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。」
ホセ・ムヒカ氏は、こうも述べている。
８）巨利を求める人物は、政治の世界から出て行ってもらう必要がある ！
「お金があまりに好きな人たちには、政治の世界から出て行ってもらう必要があるのです。
彼らは政治の世界では危険です。
お金が大好きな人は、ビジネスや商売のために身を捧げ、富を増やそうとするものです。
しかし、政治とは、すべての人の幸福を求める闘いなのです。」
ムヒカ氏は、「政治とはすべての人の幸福を求める闘い」だと述べる。
ムヒカ氏はアルジャジーラのインタビューで次のように答えている。
「私の目標は、ウルグアイの国内の不公平をちょっぴり減らすこと、もっとも弱い人々を助けること、ひとつの政治的な考え方や、前進するのに役立つような未来への視線のあり方を残すことです。」
２０１４年１２月にエクアドルで開催された、南米諸国連合の会議では、次のように述べた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
小沢一郎の経済、財政政策 ＝経済財政・改革案
（ウイキペデアより抜粋・転載）
☆「行き過ぎた市場主義」の修正と「国民の生活が第一」
というスローガンを前面にした ！
『日本改造計画』で小さな政府路線を標榜し1990年代以降の新自由主義的な構造改革の先駆けだった。
しかし民主党代表となってからはその路線を急転させ、「行き過ぎた市場主義」の修正と「国民の生活が第一」というスローガンを前面に打ち出した。
2010年の民主党代表選挙を控えた9月1日には、国有財産を資産担保証券化すれば日本はまだまだ200兆円ぐらいの国債を発行できると主張し[79]、同日夜のNHKのニュース番組に出演した際には、200兆円の資産担保証券では数兆円の金利収入が毎年国庫に入ってくるという試算もあるとの踏み込んだ発言を行った。
しかし、それはデフォルトとなった場合に国有財産が差し押えられることを意味する上に、資産を担保にしても金利は証券を発行した側（実質的に政府）が支払うことに変わりはなく、小沢が何を意味して言ったものか理解困難だったためマスコミには総じて無視された[79]
（海江田万里が小沢案を支持したことを伝える報道はあった）。
税制[編集]、消費税、年金制度改革
☆消費税の税収は、すべて全額を福祉目的化し、基礎年金に割り当てる ！
『日本改造計画』では消費税の10%への引き上げと所得税の半減が持論で、細川政権でも国民福祉税構想をぶち上げたが、新進党時代の後半からは消費税論議を封印した。年金の特定財源化を行い、すべての年金を一元化する。
1人月額6万円を支給する基礎年金と従来の保険料方式を維持した所得比例年金の2階建て。
消費税は5%に維持するが、その税収は、すべて全額を福祉目的化し、基礎年金に割り当てる。
しかし、消費税5%分（約13兆円）だけでは年金の基礎部分を賄えないため、必要な財源は、既存予算から捻出するように努力する。13兆円では、国民の半数にしか年金が支給できないとの批判があったが、
「給付する人を低所得者に限るため、13兆円で足りる」と反論した。
暫定税率
民主党による政権交代前は道路特定財源の一般財源化を行い、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を廃止すると主張していた。2008年3月28日にはこれに関して「暫定税率を延長する必要はなく、国民生活のために還元をしたほうが良い」と主張した[80]。
廃止に伴う地方財政への影響に関しては、道路特定財源の内で地方へ行くと予定されているのは9000億円であるが、そのうち市町村分の3000億円には手当てが必要であるとの見解を示し、
その手当てを一般会計・特別会計の余剰金の利用や無駄の削減で市町村分へ配分
することは可能だとした[81]。
しかし、政権交代後の2009年には、党に寄せられた陳情を踏まえ、政府の2010年度予算への反映を求める「重点要望」の中で衆院選マニフェストで廃止を掲げたガソリン税などの暫定税率は「維持する」と転換し[82]、菅政権以降、社会保障・税一体改革などでマニフェスト遵守を訴える姿勢と矛盾しているとの批判を受けることもある[83]。
行政改革[編集]、
地方分権
☆中央集権体制から地方主権体制への移行、市町村の300程度への集約
による地方分権・二重行政改革 ！
中央集権体制から地方主権体制への移行を主張し、市町村の300程度への集約による地方分権を提言している。中央政府の権限は、外交・治安などに限定し、個別補助金は官僚支配を生み利権の温床となるため廃止し、自主財源として一括交付し財源・権限を地方に移譲することが地域経済の活性化につながるとしている。[要出典]
公務員改革
幹部職員の内閣一元管理し、公務員に対しては、スト権の付与と守秘義務違反の軽減と政官接触を自由化するとし、特殊法人、独立行政法人、特別会計の見直しを主張している。[要出典]
福祉・労働政策[編集]
格差是正
社会的格差を是正する。子育て支援をし、親と同居している世帯に対して「親手当」、子供がいる世帯に対して「子ども手当」を交付する。管理職は自由競争だが、非管理職は終身雇用にする[注 8]。労働法は長期安定雇用を基本とするべき。挫折した経営者・労働者の再起、再就職の支援制度を拡充する。
民主党離党後
2012年7月の「国民の生活が第一」結党の際にはこれまでの主張を転換し、脱原発を政策の柱として掲げ、10年後をめどに原発の全廃を目指すとした[96]。
教育政策[編集]
与党案とは異なる民主党独自の「教育基本法」の制定。教育予算は先進国中低位の現状を是正し引き上げる。5歳から高校まで義務教育を広げる。すべての国民に高等教育の機会を与えるため、奨学金制度を拡充する。教師などの教育職員は国家公務員として身分を安定させ、争議権を認めない。
農業政策[編集]
基本的に自由貿易推進の立場でありFTA（自由貿易協定）推進。わが国の安全保障を確保するためには現在39%[97]に低下している食料自給率を他の先進国並みに高める。農家、農村の活力を再生するために、穀物などの主要農産物について戸別所得補償制度を導入する。トレーサビリティ制度の拡充と加工食品の原材料も含めた原産地表示の義務づけを行い、食の安全を確保する。
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