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翁長知事は、有識者委提言を公表し、 直ちに埋め立て承認を取り消すべし !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4502.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 7 月 26 日 23:45:17: jobfXtD4sqUBk
 


翁長知事は、有識者委提言を公表し、直ちに埋め立て承認を取り消すべし !

沖縄の各種メディアは、当然の県民感情を封じ込めている感が強い !

翁長知事には、公約を全身全霊で実現するという気迫を感じさせるものがない !

菅官房長官が『沖縄タイムス』『琉球新報』と“懐柔密会”」のスクープ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/07/20より抜粋・転載)

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1)選挙公約実現には、「辺野古海岸埋め立て

   申請の承認」を「取り消す」ことが必要不可欠 !

沖縄県による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に「法律的瑕疵(かし)」があったとする検証結果を、県の第三者委員会が報告した。
沖縄県の翁長雄志知事は、5月25日の共同通信のインタビューで、「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の前知事による埋め立て承認に関し、有識者委員会から7月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した」と報道されている。
「辺野古に基地を造らせない」というのが知事選における翁長雄志氏の選挙公約である。
「辺野古に基地を造らせない」という選挙公約を実現するには、仲井真弘多前知事による
「辺野古海岸埋め立て申請の承認」を「取り消す」ことが必要不可欠である。
このことは、昨年9月10日の菅義偉官房長官の記者会見で明確になっている。

2)菅官房長官は、知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だと断定 !

菅義偉官房長官は、昨年9月10日の記者会見でこう述べた。
「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」
「過去18年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」
沖縄県知事が埋め立て申請を承認したことで、辺野古米軍基地建設問題は「過去の問題」になったとの認識を示したものである。
したがって、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現するには、
1.知事就任後、埋め立て承認を直ちに撤回し、さらに
2.法的な瑕疵を精査して、埋め立て承認を取り消すことが必要である。


3)「辺野古に基地を造らせない」という公約を守る行動は、「時間との勝負」 !

安倍政権は、辺野古米軍基地建設を強行推進しており、「辺野古に基地を造らせない」という公約を守る行動は、「時間との勝負」ということになる。
この視点に立つと、翁長雄志氏の「行動の遅さ」は異様である。
昨年の知事選から8ヵ月の時間が経過した。
しかし、いまだに、埋め立て承認の取消はおろか、埋め立て承認の撤回すら実行されていない。
知事選の過程で、翁長雄志氏は、こう述べている。
「まずは、この知事選に勝ち、承認そのものを私たち県民の力で取り消す」(2014年9月24日付沖縄タイムス)「法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回する。

4)「埋め立て承認の撤回」については、知事選の

     結果を受けて行うことができるとの認識 !

県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になる」(10月21日政策発表記者会見=同22日付「しんぶん赤旗」)
つまり、「埋め立て承認の撤回」については、知事選の結果を受けて行うことができるとの認識を示したのであ
る。
そして、検証委員会の報告を受けてからの対応については、上記のように5月25日のインタビューで、「有識者委員会から7月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した
のである。

5)直ちに「埋め立て承認の取消」を知事権限で行うべきだ !

有識者委員会から「法的に瑕疵がある」との報告を受けた以上、直ちに「埋め立て承認の取消」を知事権限で行うべきである。
ところが、翁長雄志氏は、7月16日の記者会見で驚くべき発言を示した。

「顧問弁護士の意見を聞くなど、内容についてしっかりと精査し、今後、埋め立て承認の取り消しを含めてどのように対応することが効果的なのか、慎重に検討したい」
この発言に対して、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約を信用して、清き一票を投じた沖縄県民は、強い憤りを一気に爆発させるのが普通であろう。

6)沖縄の各種メディアは、当然の県民感情を封じ込めている感が強い !

沖縄の各種メディアが、なぜか、こうした当然の県民感情を封じ込めている感が強い。
翁長雄志氏は、知事選に際して、「埋め立て承認の撤回および取消」を公約として明示することを頑強に拒絶した。
2014年10月9日付ブログ記事、「沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html
に掲載した、翁長氏の知事選出馬会見の模様を再度、しっかりとご確認いただきたい。
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
の4分45秒〜6分45秒の部分を確認いただきたい。

7)「埋め立て承認の撤回および取消」を明示しない

       事を問われて、翁長氏の「逆ギレ」場面がある !

核心部分である、「埋め立て承認の撤回および取消」を明示しないことを問われて、翁長氏が「逆ギレ」している場面である。
有識者委員会の報告が、7月下旬まで先送りされたのは、安保法制の強行可決の日程を踏まえて、安倍政権に協力したものと推察される。
7月7日付記事で紹介したように、翁長氏の後援会長は、翁長氏の公約を、「辺野古に基地を造らせない」ではなく、「移設反対」に大幅格下げしている。

8)翁長知事には、公約を全身全霊で実現するという気迫を感じさせるものがない !

翁長雄志知事が、沖縄県民を裏切らないことを期待するが、残念ながら、これまでの翁長氏の行動は、「辺野古に基地を造らせない」公約を全身全霊で実現するという気迫を感じさせるものにはなっていない。

翁長氏は、7月16日の記者会見で、「顧問弁護士の意見を聞くなど、内容についてしっかりと精査し、今後、埋め立て承認の取り消しを含めてどのように対応することが効果的なのか、慎重に検討したい」と述べた。

9)翁長氏の「慎重に」という言葉は、通常、

    「消極的に」対応する場合に用いる言葉だ !

発言のなかで、なぜ「慎重に」の言葉を用いる必要があるのか。
「積極的に」と発言するなら理解できる。
「慎重に」という言葉は、通常、「消極的に」対応する場合に用いる言葉である。
知事への就任から、すでに7ヵ月以上の時間が流れ去った。
最大の核心は、「埋め立て承認の検証」である。
検証を急げば、3ヵ月もあれば結論を示すことは可能だろう。それを7月下旬まで引っ張った。
そして、提出された報告書を公開もしない。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

1)菅官房長官が『沖縄タイムス』『琉球新報』と“懐柔密会”」のスクープ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/07/05より抜粋・転載)

写真誌「フライデー」(講談社)の6月26日号に、「スクープ撮影、 菅官房長官が『沖縄タイムス』『琉球新報』と“懐柔密会”」というタイトル記事が掲載された。

「6月8日夜、「都内超一流ホテルのロビー階にあるバーの個室」で、菅氏と「沖縄タイムス、琉球新報の幹部」が、「2時間以上」会談した。前の週に官房長官サイドから「地元紙との懇親をはかりたい」との打診があり、「場所等は、官邸側で準備した」」という内容の記事だった。

2月や3月に主張した、「翁長雄志知事は即刻、許可を取り消すべきだ」
「翁長知事には速やかに知事権限を行使してもらいたい」の主張を、なぜ、しつこく提示し続けないのか。「翁長タブー」という言葉がある。

2)「翁長知事には速やかに知事権限を行使して

    もらいたい」との主張を、何回も報道しない、「翁長タブー」 !

「オール沖縄」で翁長雄志氏を知事に選出したのだから、翁長氏に対する厳しい提言は、
「タブー」であるという言葉だ。これは間違っている。
翁長氏は民意を負託された立場なのであって、独裁者に選出されたわけではないからである。
翁長氏は県民に約束した公約を誠実に実行する責務を負っている。

翁長氏の行動が、その公約に対する誠実さを疑わせるものである場合には、主権者である県民は、翁長氏に対して、その疑義をぶつける正当性を有する。
選挙の際に翁長氏を支援した各政治勢力も翁長氏と連帯責任を負う。

3)支援した勢力は、翁長氏に対する厳しい要請を明示する責務を負う !

主権者である県民の意思を、誠実に反映させる行動を、翁長氏が示さぬ場合には、翁長氏に対する厳しい要請を明示する責務を負うのである。
7月に検証委員会が検証結果を翁長氏に提示するとされているが、この検証結果取りまとめの公表についても、透明性を確保することが必要不可欠だ。

4)検証委員会と翁長県知事の記者会見も行われるべきだ !

検証結果は、公の場で翁長氏に手渡されるべきであるし、同時に、検証委員会と県知事の記者会見も行われるべきである。
翁長氏の知事選公約の核心は、「辺野古に基地を造らせない」というものである。
この公約にかかる検証委の検証結果取りまとめ、及び、その公表は、すべての県民の前で、透明に行なわれる必要があるからだ。

琉球新報、沖縄タイムスは、権力に迎合することなく、沖縄の主権者の側に立つ中立、公正な報道を展開し続ける必要がある。

 

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