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政官業癒着・自民党・自公政権下、巨大な国費を投入する
事業では、利権漁りの行動が絶えない ！
本来は、旧国立競技場を改修して利用すべきであった ！
「アベノリスク」：インフレ誘導、消費税大増税、ＴＰＰ、
シロアリ増殖、原発再稼働、憲法破壊、戦争推進だ ！
安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない ！
特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/18より抜粋・転載
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１）国立競技場の建設計画が白紙撤回、政府の迷走ぶりは目を覆うばかりだ ！
国立競技場の建設計画が白紙撤回された。
無駄な競技場を作るために２５００億円を投入することは許されない。
政府の迷走ぶりは目を覆うばかりである。
いっそのこと、オリンピックを返上した方が良いと思われる。
建設費が膨張した理由は、このオリンピック利権に群がる関係者が私腹を肥やそうとしたためである。
オリンピックというきれいな衣装で、人々の目をくらまし、私的な不労所得を得ようとした者が数多く存在したのである。
２） 政官業癒着・自民党・自公政権下、巨大な国費を投入する事業では、
利権漁りの行動が絶えない ！
デザイン案の決定過程そのものが極めて不透明である。
巨大な国費を投入するこうした事業では、この種の利権漁りの行動が絶えない。
政治を私物化する行為である。
政府債務が膨らみ、財政が破たんの危機に直面していると喧伝され、庶民には巨大消費税の重圧がかけられている。
所得がない国民にまで富裕者と同じ税率が適用され、年間１７兆円もの重課税が強制されている。
３）利権官僚・利権政治屋・利権事業者の私腹を肥やす政府支出は、膨張の一途だ ！
その一方で、利権官僚と利権政治屋、そして利権事業者の私腹を肥やす政府支出は、膨張の一途を辿っている。このような悲惨な国の民はあまりにも不幸である。
不幸の原因は政治の堕落、政治の貧困にあるが、その政治を生み出しているのが国民自身であることを忘れてはならない。
どのような政治を実現するのかという視点に立つと、何よりも重要なことは選挙である。
選挙の際に、誰を選び、どのような政権を樹立させるかの、決定権を持つのは国民である。
選挙の際に、十分な戦略と戦術を持って対応しないと、望ましくない政権が樹立され、望ましくない政治が出現してしまう。
選挙の重要性を再認識しなければならない。
４）メインスタジアムの各国の整備費用は、200億円から700億円だ ！
オリンピックのメインスタジアムの問題に戻るが、これまでのオリンピックにおけるメインスタジアム整備費用は以下の通りである。
１９９６年 アトランタ ２５４億円
２０００年 シドニー ６６０億円
２００４年 アテネ ３５５億円（改修）
２００８年 北京 ５１３億円
２０１２年 ロンドン ６００億円
２０１６年 リオデジャネイロ ５５０億円（改修）
整備費用は、２００億円から７００億円となっている。
５）既存の施設の改修によってスタジアムが整備された場合は、355～550億円だ ！
アテネやリオデジャネイロでは、既存の施設の改修によってスタジアムが整備された。
「都市の中心で開催するコンパクトな大会」を掲げて招致した東京オリンピックのメインスタジアムの整備費用が２５００億円に膨れ上がること自体が言語道断なのである。
ここまで費用が膨張したのは安倍政権の下においてである安倍政権の金権体質を象徴する事象である。
諸外国のオリンピック・メインスタジアム整備費用を念頭に入れれば、スタジアムを新設するとしても、７００億円程度を上限として整備計画を策定するべきである。
６）本来は、旧国立競技場を改修して利用すべきであった ！
本来は、旧国立競技場（30~40年先まで使用可能）を改修して利用すべきであった。
それが、財政事情逼迫で国民に消費税大増税を求めている国の、当然の選択であった。
オリンピック後に事業収入を得るために、コンサート会場として利用できるように屋根を付ける必要があるとの主張があるが、本末転倒のおバカさんの主張である。
屋根を付けるための膨大な費用が掛かり、コンサートの事業収入など、焼け石に水にしかならないのだ。簡素でシンプルなスタジアムを造り、そのスタジアムをオリンピック後に有効活用すればよいだけのことだ。費用をかけずに、シンプルで洗練したデザインを構築し、今後のオリンピックのあり方の範を示すべきである。
神宮の森に建設するのであるから、巨大な人造物の建造物ではなく、自然と調和した簡素な造りを実現するべきである。
７）建設費用の上限を７００億円程度に抑制し、
簡素な造りにすれば、工期も費用も大幅に削減できる ！
簡素な造りにすれば、工期も費用も大幅に削減できる。
これからコンペを実施して建設工事に入れば、２０２０年のオリンピックに間に合わせることは十分に可能である。
新しい設計については、主権者が目を光らせて、決定過程を監視しなければならない。
建設費用の上限を７００億円程度に抑制することを、まずは決定事項として確定し、そのうえで次のプロセスに移行するべきである。
どのような政治を実現するのかという点で、何よりも重要なことは、選挙であると述べた。
私は、現在のような状況を想定して、２０１３年７月の参院選で警告を発した。
８）衆参ねじれの状況下では、権力の暴走へ、参議院が安全弁の役割を果たす ！
これが、『アベノリスク』（講談社）、http://goo.gl/xu3Us、である。
選挙で衆参両院に過半数議席を付与した場合、権力が暴走し始めると、これを止める手立てが乏しくなる。
衆参ねじれの状況下では、参議院が安全弁の役割を果たす。
２０１３年７月参院選に際して、日本の主要メディアは「ねじれ解消」を熱烈推進したが、２０１０年７月参院選の際には、「ねじれ解消」をまったく推進しなかった。
このときは、与党である民主党の敗北を熱烈推進した。
結局のところ、日本のメディアは自民勢力の御用機関に過ぎないことが明白になっている。
私は、「アベノミクス」のメッキに惑わされて、安倍政権与党に参院過半数を与えてしまえば、日本に本当の危機が襲来することを警告した。
９）「アベノリスク」：インフレ誘導、消費税大増税、ＴＰＰ、シロアリ増殖、
原発再稼働、憲法破壊、戦争推進だ ！
インフレ誘導、消費税大増税、ＴＰＰ、シロアリ増殖、原発再稼働、憲法破壊、戦争推進、
ヨハネの黙示録の記述のように、７つのラッパが吹き鳴らされ、日本の国民が地獄に突き落とされることを警告した。私はこれを、「アベノリスク」、と呼んだのである。
当時は、「アベノミクス」の薄っぺらなメッキで、醜い「アベノリスク」の地金が隠されていた。
しかし、日本の主権者が「アベノミクス」のメッキに惑わされて、安倍政権与党に衆参両院の過半数議席を付与してしまうと、醜い「アベノリスク」の地金が現れてくるのは時間の問題であると指摘した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣は｢カネまみれ｣批判 に反論できない ！
政党助成金制度は何のためにあるのか ？
（toyokeizai.net/articles/-/62367：2015年3月5日 より抜粋・転載）
有馬晴海：政治評論家 2015年03月05日
2006年の第一次から数えると、7人の閣僚が辞任。安倍内閣の人材登用は甘いといわれても仕方ない（AP/アフロ）
またぞろ、永田町で政治とカネの問題が噴出している。
安倍内閣を違法献金疑惑が直撃しているのだ。一人二人じゃない。次から次と疑惑が出てくる状況に、自民党は、安倍首相の｢ドミノ辞任」にまで発展しかねないと、戦々恐々の様相だ。
★昨秋以降､すでに4人の大臣が辞任 ！
「小渕優子経済産業大臣」、松島みどり法務大臣、
西川公也農水大臣、「江渡防衛大臣」 ！
第二次安倍内閣では、国会はさしたるスキャンダルもなくアベノミクスの是非に終始していた。だが昨年9月に第二次安倍改造内閣が発足してからというもの、連日メディアでは大臣の金銭スキャンダルが報じられ、国会では疑惑追及が激しくなかなか審議が進まない。
ついには、観劇会収支の不記載という政治資金規正法違反の容疑で「小渕優子経済産業大臣」が、うちわ配布の公職選挙法違反容疑で、「松島みどり法務大臣」が、昨年末実施の衆院選前に同時辞任に追い込まれる羽目になった。
三人目の大臣辞任は、政権崩壊につながりかねないと感じた安倍首相は、衆議院の解散総選挙を仕掛け、年明けからの通常国会に出直しをかけていたように思えた。
だが、開幕早々に「西川公也農水大臣」が野党からの集中砲火を浴び、辞任に追い込まれた。
第三次内閣の組閣に際しては、大臣全員の留任という意向に反し、自らの献金に対し税控除を受けていたことで野党の激しい追及を受けていた、「江渡防衛大臣」が留任辞退したこともあり、昨年秋以降ではすでに4名もの大臣が交代し、安倍内閣はつまずき始めた。
法には触れていないとしながらも大臣を辞任することを決断した西川氏によれば、「国会運営に支障が起きないよう」と辞任理由を説明する一方で、本当の理由は「孫から(腹黒いおじいちゃんには)運動会に来てほしくないといわれた」ことが辛かったからと、あくまでもやましいことではないとする情報も入る。
Ⅱ 菅官房長官の金銭疑惑発覚 ！
特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★東京地検、「日本歯科医師連盟」に強制捜査 ！
4月30日、東京地検特捜部が日本歯科医師会（日歯）の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）に強制捜査に入った。
★自民党参院議員後援会に5千万円・迂回献金の疑い ！
日歯連が政治資金規正法の寄付制限を逃れるために、組織内候補である西村正美・民主党参院議員の後援会を経由して、同じ組織内候補の石井みどり・自民党参院議員の後援会に5000万円を寄付したという迂回献金の疑いだ。
目下、特捜部は日歯連の高木幹正会長らを任意で事情聴取し、資金の流れの解明に乗り出している。
★日歯連マネーが複雑な献金ルートを経て菅官房長官の団体に入金 ！
週刊ポスト5月18日発売号では、日歯連マネーが複雑な献金ルートを経て菅義偉・官房長官が代表を務めていた団体に渡ったと報じている。この日歯連は、過去、自民党金権政治の財布となってきた組織だ。
2012年、高木氏の下で日歯連理事長を務めていた、島村大氏が、自民党参院神奈川選挙区で「支部長」に就任し、2013年の参院選で、神奈川選挙区でトップ当選する。
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