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ＴＰＰは自由貿易の協定ではなく、米国が他国の貿易を支配するための協定だ ！
ＴＰＰ参加は「日本の大安売り」にもなる ！
ＮＨＫ等は隠しているが、国民ではなく強欲資本の幸福を
目的とするのが、ＴＰＰの正体だ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の実態 ！
ダントツ騙されやすい日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者必読のマハティール氏の見識は ？
月刊日本２０１５年７月号、に、稲村公望氏によるマレーシアのマハティール元首相へのインタビュー記事が掲載されている。
http://gekkan-nippon.com/?p=6878
日本の主権者必読のマハティール氏の見識が記されている。
稲村公望氏は、元郵政官僚であるが、小泉政権の郵政民営化路線に反対し、日本郵政公社の常務理事、日本郵政株式会社の副会長などを経て、現在、中央大学の客員教授をされている。
日本の自立自尊を重んじる、気骨ある学者である。
この稲村氏が、マハティール氏の見解を直接聞きだした。
全文は『月刊日本』にてご高読賜りたいが、さわりの部分を、以下に転載させていただく。
２）狭い視野のナショナリズムではなく、開かれたナショナリズムを標榜 ！
稲村 『月刊日本』は、自立自尊の日本を求める政治評論の月刊誌です。
狭い視野のナショナリズムではなく、開かれたナショナリズムを標榜しており、相互依存の世界にふさわしい日本を主張する雑誌です。
まず、交渉が大詰めを迎えているＴＰＰについてお聞きしたい。
マレーシアはＴＰＰ交渉に参加していますが、あなたは、ＴＰＰは、「マレーシアを大安売りすることになる」と評されました。その真意は、何でしょうか。
３）ＴＰＰ参加は「日本の大安売り」にもなる ！
私は、ＴＰＰは「日本の大安売り」にもなるのではないかと考えております。
交渉過程は秘匿されていますし、一部の多国籍企業が、各国の政策を支配することになる危惧があるからです。
日本の中では、ＴＰＰは中国を封じ込めるための道具だとの見方もありますが、とてもそうは思えません。
なぜ、あなたは、ＴＰＰを厳しく批判されるのでしょうか。
マハティール 第一に、通常なら国際協定をつくる交渉においては、参加国が集って題目を決めて、参加国で内容を固めていきます。
４）ＴＰＰの原案は、米国が、自国が有利になる
ように秘密裏に事前に作成したものだ ！
ところが、ＴＰＰの29章の原案は、参加国が対等の立場で用意されたものではなく、米国が、自国が有利になるように秘密裏に事前に作成したものであり、到底受け入れがたいことです。
微細に案文が決まっていて、その条項を無効にすることも修正することもできないようになっています。
ＴＰＰ賛同者は「ＴＰＰは国境をなくして市場を開放することを意図している」と言っていますが、ＴＰＰが結ばれれば、資本を持っている国の資本がどんどん入り込んで来て、あらゆる企業が買収され、どんなビジネスでもやりたいことを始めることができるようになります。
米国にとっていいことでも、マレーシアにとっては悪いことになる。
５）米国にとっていいことでも、ＴＰＰに引き込まれた
国にとっては悪いことになる ！
マレーシアが、ゼネラルモーターズを買収できるわけはありませんが、資本を持つ彼らは、どこにでも入り込んで、カネにまかせて企業を買収できるので、結局は市場を独占してしまうでしょう。
重大な問題は、「投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）条項」です。ある国の政府の政策のせいで、企業が損失を出したとすると、その企業は裁判所に訴えることができるとしていますが、裁判所はそれぞれの国の裁判所ではなく、彼らが設立した裁判所で係争することになっています。
そして外国企業が損失を出せば、国内の規制のせいだとされて、国は、賠償金を払わされることになります。
６）ペルーやインドネシアは、多国籍企業が損をしたとして訴えられた ！
ペルーやインドネシアは、多国籍企業が損をしたとして訴えられました。
こうした悪しき先例がすでにあり、インドネシアはＴＰＰに参加しないことを表明しています。
各国が、経済発展を支援するために、いわば幼稚産業を保護する必要があっても、米国企業の参入を妨げるものは、何でもＴＰＰの条文に反することになり、保護政策は排除される制度になっているのです。
私は、ＴＰＰによって、マレーシアが、自由に国内政策を行うことができなくなると確信するに至ったのです。
ＴＰＰは、マレーシア経済をコントロールすることになります。
７）貧困層への積極的差別是正措置は、ＴＰＰの規定に反することになる ！
マレーシアには、民族間の経済格差と不平等の問題があります。
これを是正するために、マレーシアは、米国で言うアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）である「ブミプトラ政策」を採用し、貧しき社会階層を支援して、富裕層に追いつかせようとしていますが、こうした政策は、ＴＰＰの規定に反することになります。
例外が認められると言いますが、条項を見ると、こうした社会政策を許容するような国際条約の規定にはなっていません。
８）ＴＰＰは自由貿易の協定ではなく、米国が
他国の貿易を支配するための協定だ ！
だから、ＴＰＰは自由貿易の協定ではなく、貿易をコントロール、支配するための協定です。
本ブログ、メルマガで主張してきたことと、まったく同じことが指摘されている。
問題の本質を認識する者は、事実を正確に認識しているのである。
ＴＰＰの最大の問題はＩＳＤ条項にある。そして、ＴＰＰは米国を中心とするグローバル強欲巨大資本が、彼らの利益を極大化させるために設計したものであり、参加国の国民の利益を軸に構築されたものではないのである。
９）ＴＰＰに参加すれば、国民に損失を与える制度
が、外部の力によって決定され、強制される ！
ＴＰＰに入ってしまえば、主権者国民に損失を与える制度が、外部の力によって決定され、強制されることになる。
ＴＰＰが国民主権を定める日本国憲法に違反していることも明白である。
日本の主権者は、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」、に集結して闘う姿勢を示している。
オールジャパン：平和と共生、の三本の矢は、原発、集団的自衛権、ＴＰＰの阻止、である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の実態 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、 「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、
国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％
（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％
（英国人１４％） ！
ダントツ騙されやすい日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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