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絶対得票率17％の自民党は、公明党を抱き込んで、衆議院議席の68％を占有・暴走 ！
安倍政権の家来・メディアは「数の力を振り回す暴走」とは伝えない ！
原発、憲法、ＴＰＰ・三大問題において、自公勢力と対峙する候補者
を一人に絞って支援する事だ ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/15より抜粋・転載）
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１）安倍政権が憲法違反の安保法制案を、強行採決 ！
２）安倍政権の家来・メディアは、安保法案の暴走を大きくは取り扱わない ！
３）鳩山政権が崩壊させられ、既得権益のための政治に回帰した ！
４）米官業のトライアングルによる日本支配が永続、安倍自公政権は、日本改変を強行 ！
５）偏向メディアの洗脳工作に騙され続けると、戦争国家に改変されてしまう ！
６）１人区の選挙区で勝利することが、議会多数議席を確保するための条件だ ！
７）次の衆参両院の選挙で、安倍政権に対峙する
勢力が、議会過半数を確保する事が必要だ ！
８）政治を変えるには、戦略的発想が必要不可欠だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）公明党は、「平和と福祉」を破壊する安倍政権に全面加担している ！
公明党は「平和と福祉」を目標にすると言いながら、「平和と福祉」を破壊する安倍政権に全面加担している。「護憲より政権」というのが、公明党の本音なのだろう。
安倍政権は公明党の支援なしに存立し得ない。
２０１２年１２月の総選挙で、自民党が比例代表で得た得票は全有権者の１７．４％に過ぎなかった。
横暴の限りを尽くす安倍政権であるが、安倍晋三自民党は、全有権者の１７．４％の得票しか得ていない。
２００９年９月に成立した鳩山由紀夫政権の場合、鳩山民主党は、全有権者の２９．１％の得票を得た。安倍自民党の得票率は、鳩山民主党の６割にも満たないのである。
10）絶対得票率17％の自民党は、公明党を抱き込んで、衆議院議席
の68％を占有・暴走 ！
それでも安倍自民党は、公明党を抱き込んで、衆議院議席の６８．４％を占有した。
全有権者のなかで自公の与党勢力に投票した者は、わずか２４．７％に過ぎない。
４分の１の民意で７割の議席を占有している。これが安倍政権の実情である。
とはいえ、国会議席の７割を占有している意味は絶大である。
憲法を破壊する法律も、この「数の力」によって制定してしまうことができる。
11）安倍政権の家来・メディアは「数の力を振り回す暴走」とは伝えない ！
メディアは「数の力を振り回す暴走」とは伝えない。
メディア自身が権力に支配され、権力迎合の存在に堕してしまっているからだ。
重要なことは、なぜ主権者全体の２４．７％の支持しか得ていない自公勢力が国会議席の７割を占有しているのか、そのメカニズムを解明することだ。そのメカニズムは単純明快だ。
自公勢力は、すべての選挙区に、ただひとりの候補者しか擁立していない。
そして、このただ一人の候補者が当選するように、全力を注いでいるのだ。
これに対して、自公に対峙する勢力はどうか。
12）反自公の勢力は、選挙区に1名の候補を擁立する事が不可欠だ ！
自公に対峙する勢力は、各選挙区に多くの候補者を擁立している。
１人しか当選者を出すことにできない選挙区に、自公に対峙する勢力が多くの候補者を擁立すれば、この候補者が勝利する確率は限りなく低くなる。
その結果として、主権者の２４．７％しか投票していない自公勢力が、衆議院の７割の議席を占有する事態が生まれているのだ。
そこで、何よりも重要になるのは、安倍政権に対峙する勢力の候補者をすべての選挙区において、ただ一人に絞り込むことである。問題は、「安倍政権に対峙する」意味である。
13）原発、憲法、ＴＰＰについて、安倍政権に対峙する案を明示することが不可欠だ ！
原発、憲法、ＴＰＰに焦点を絞り、この三つの重要問題において、安倍政権に対峙する政策を明示する候補者を、各選挙区でただ一人に絞り込むのである。
民主や維新の候補者においては、原発、憲法、ＴＰＰのすべて、あるいは、その一部において、自公勢力と同じ公約を掲げる者がいる。このような候補者を支援するわけにはいかない。
あくまでも、原発、憲法、ＴＰＰの三大問題において、自公勢力と対峙する候補者をただ一人に絞って支援するのだ。
14）三大問題において、自公勢力と対峙する候補者を一人に絞って支援する事だ ！
このときに、自公勢力と類似する候補者が、民主や維新から擁立されれば、この候補者は、自公候補者と票を食い合うことになる。
これは、自公に対峙する候補者の当選可能性を高める事情になる。
原発、憲法、ＴＰＰについて、明確に公約を示す候補者を、すべての選挙区でただ一人に絞り込む際、問題になるのは、共産党候補者との調整である。
15）政権交代のためには、共産党をも含めた対応を取ることが必要不可欠になる ！
したがって、現在の政治状況を変えるには、政策を軸に候補者絞り込みを行う際に、共産党をも含めた対応を取ることが必要不可欠になる。
政党間の協議での候補者調整は容易でないことを踏まえると、主導的役割を果たすべき存在が、主権者運動である。
主権者が主導して、「一選挙区一候補者」の体制を構築する。
その際には、共産党をも含めた連携を誘導するのである。
原発・憲法・ＴＰＰで統一公約を明示する候補者を、すべての選挙区で、ただ一人支援する体制を構築できれば、現在の自公勢力に十分対抗することができるはずだ。
安倍政権の暴走を阻止するには、次の衆参両院選挙を睨んだ、戦略的戦術的対応策を具体的に打ち立てることが必要不可欠の急務になる。
（参考資料）
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
３）米国の危機を打開するため、
対米隷属自民党体制を強化したい ！
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
だが、２つの選挙において原発反対派はことごとく落選し、原発の存続が決定的となった。これも不正選挙の目的の一つである。
原発は、少しの追加手段を以て「核兵器の製造プラント」に改編することが可能である。
つまり、日本は、原発を持つ限り、いつでも「核保有国」になることができる。
日中対立を激化させるためには、日本が核保有国となることがのぞまれる。
原発を全廃してしまっては、将来、核保有国にはなれない。
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
３・１１大地震（米国による人工地震攻撃説あり）は、米国経済に救済をもたらした。欧州経済がスペインやギリシャの経済危機で著しく沈滞し、一方、米国経済も財政赤字の継続で国家デフォルトの危機にある。
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