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大阪都構想への重要な識者達の主張 ！
（その３）
いざとなると安倍自民党に協力する維新、橋下大阪市長 ！
民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である ！
（d.hatena.ne.jp：広原盛明のつれづれ日記：
2015年7月12日 より抜粋・転載）
◆大阪のこれからを考えるために、識者達の主張 ！
参考にしたいと思った『大阪都構想へのコメント』のいくつかを、引き続き掲載したい。
● 住友剛【京都精華大学教授・教育学】
子どもが生まれ、育ち、おとなになり、年老いて、誰かに看取られて亡くなる。また次の子どもが生まれ、育ち・・・・・ そのような人々の『命のサイクル』を、これまで私たちは家庭、地域社会の人々、ＮＰＯ、企業、学校や保育所・幼稚園、そして行政のさまざまな取り組みによって支えてきました。
また、『いのちのサイクル』を支える営みの累積によって、まちの歴史や文化が育まれ、様々な産業が育ち、経済も活性化してきました。
いま、私たちがこの大阪のまちで本気になって取り組まなければいけないことは、そのような『いのちのサイクル』を支える営みを豊かにすることであって、それを深く傷つけたり、ましてや破壊することではありません。
● 関耕平【島根大学准教授・財政学】
日本社会で蔓延しつつある、自治と自主を掘り崩す動きに強い危機感を覚えています。住民自治を崩し、住民から行政を遠ざける大阪都構想にはつよく懸念を抱かざるを得ません。
● 辻山幸宣【中央大学元教授・行政学】
自治体は区域と住民そして自治体政府だけで成り立っているわけではない。
その地で起きた歴史的事件やできごとの記憶が紡ぐ『わがまち』への想いがあって、その存在の重さと現実感がある。
大坂夏の陣・大阪城落城、『八百八橋』と称される街並み、明治期の３市特例（大阪・京都・東京）、日本初の公営地下鉄の開通、これら多くの出来事を生み出したその街は、大阪市に他ならない。
いまその『大阪市』を市民の投票で廃止することは、私には、人々の記憶や『大阪』の歴史的存在をも消し去ろうとしているように思えてならない。
● 中西大輔【岐阜経済大学専任講師・流通経済論】
都構想を懸念する理由の一つは、それにより商店街の衰退がさらに進んでしまわないだろうかと言うことにある。商店街は長い歴史の中で自然発生的に形成されてきた商業集積であり、単なる商いの場としてだけではなく、人々が集まり、活動し、交流する場として機能してきた。
今もなお多くの商店街が、だれでもアクセスできる開かれた空間として機能し生活を支えている。そのような連綿と続く歴史的資産としての商店街が、『都構想』によって解体され、人々の生き生きとした生活が失われることになってしまうのではないかと強く懸念します。
● 西村弥【明治大学准教授・行政学・公共政策学】
東京では都が直営している地下鉄、バス、水道について、何故か大阪都構想では民営化するとしている。民営化はそれ自体が複雑な政策パッケージである。（分割の可否、上下分離か上下一体か、民間委託か完全民営化か、株式の保有比率・売却スケジュールはどうするか、組織編成はどうするか、役職員の職制・待遇はどうするか等々）。
そうした複雑な政策が、『大阪都構想』というさらに膨大な政策パッケージと『抱き合わせ販売』されている点に危惧を覚える。
大阪市民の『足』や『食の安全』に関する重要事項について、大阪市民は慎重に検討する機会を奪われてしまっているように見える。
● 高寄省三【甲南大学名誉教授・財政学・行政学】
戦後の地方制度改革では、地方制度は、市町村の現地総合性の強化を図っていくことを基本としてきた。（＊都構想は逆行している）。
大阪市を分割し、権限・財源を大阪府に吸収すれば、大阪市民への生活サービスの低下は避けられない。消防のように基幹的サービスが無くなれば、災害救助でも大きな障害となる。これらの地方行政は公共投資型ではなく生活サービス型であり、府市統合の必要性はない。
● 桜田照雄【阪南大学教授・経営財務論】
都構想を懸念する理由の一つは、デマゴギーによる大衆扇動と言う橋下氏の政治手法にある。いま一つの理由は、都構想にとって唯一の地域政策であるカジノ誘致は、『公共の福祉に反しない』という要件を充たさないばかりでなく、それ自体、決してもうかる商売ではないことが明らかになっています。将来を危うくする都構想には極めて深刻な問題があると考えています。
● 村上弘【立命館大学教授・行政学・地方自治論】
橋下氏の勇ましい弁舌は、太平洋戦争時の『大本営発表』にも似て、不都合な事実を語らず、良い結果をもたらす保証もない。具体的に考えれば、府への権限・財源集中で初めて可能になる政策は、実は、カジノの強行建設ぐらいしかない。
都市開発、鉄道、高速道路、万博などは府と市の意見の違いはあっても、交渉して進めてきたのだから。むしろ大阪市廃止によって、その政策力も行政力も分断され後退する。
● 石上浩美【大手前大学准教授・教育心理学】
大阪の教育スローガンの一つに『ともに学び、ともに育つ』というものがある。それを基に大阪の学校文化や地域文化が形成されてきた。現在公開中の『みんなの学校』に象徴されるような風土が、もともと大阪市内の学校・地域独自の文化でした。
今回の案はそれらを決定的に破壊しようと言うもの。大阪の教育は、この６年間の誤った教育市政によって、すでに大きく揺らいでいます。現場の教員や子ども、地域を大切に育てようとしないためです。
● 石川康宏【神戸女学院大学教授・経済学】
大阪都構想は、『大企業が潤えば、今に住民も潤う』という破綻済みのトリクルダウン論にしがみついて、大企業奉仕の広域地方経営体をつくろうとするものでしかありません。
市民の暮らしの改善に逆行するこのような政策を乱暴に推し進める『大阪都構想』には深い憂慮を示さずにはおれません。
● 遠藤宏一【大阪市立大学名誉教授・ 財政学・地域政策論】
戦後の大阪府・市政あるいは関西財界の都市・地域政策の失敗は、一周遅れで東京の後追い模倣をする公共・土木事業依存の間接的振興策（外来型開発）を続けてきたことにある。
20世紀末、大阪経済の『絶対的衰退』の原因は、関西系企業の本社機能が東京に進出し、さらに学術、芸能、文化まで大阪から離脱したことにあると気づき、その反省から官民挙げて『内発的発展論』とも言える『関西再生計画』を構想し、その具体化への取り組みが提言されてことがある。（その典型は関経連『関西経済再生シナリオ』（1999年12月）
それぞれ共通して、分厚い集積のある中小企業や歴史遺産・伝統文化・芸能等の関西の強み（知的財産）を現代的に再活用することを提言していた。
このようなビジョンの推進主体として『府市統合論』も強調されていた。
このような問題点は隠されていたが、今日の大阪都構想は、この側面のみが突出して顕在化したように見える。
しかし、大阪都と言う行財政制度をつくれば、東京に匹敵する経済力・行財政力になると言うのは本末転倒した錯覚としか言いようがない。
以 上
yashiro katsumiyashiro katsumi 2015/07/12 12:49
☆大阪都にするという、地方制度の改編と、現・橋下大阪市政・松井大阪府政とは、
峻別して考える必要がある ！
大阪府特別区設置構想(俗称 大阪都構想)については、言い尽くされており、大阪をこれからどうして行くのかについて議論する必要がある。
只、大阪都にするという、地方制度の改編と、現 橋下大阪市政・松井大阪府政とは、峻別して考える必要がある。
前者については、そもそも「大都市地域における特別区設置に関する法律」が、維新の会に擦り寄るために、社民党、共産党を除く与野党が、作り上げたもので、不備だらけというのは当然である。
私は、民主党 衆議院議員 逢坂 誠二氏に「大都市制度については種々あり、それを列挙し、地方自治体が選択するという方式採るべきある」と言ったが梨の礫であった。
今、思いつくだけでも、特別市、政令指定都市制度の拡充(現行 政令指定市・中核市域内では、府県が行う行政事務を制限列挙し、それ以外は市が担当する、等である)。韓国SEOUL特別市の制度などを参考とすべきと思う。
かつて 、中馬 馨 大阪市長が言っていたことで、大阪大都市圏の市を「大阪特別市」に再編することであり、橋下流 大都市構想ではなく、市が府を飲み込むということである。
☆橋下氏、松井氏゛がやって来たことに対しては、厳しい批判がある ！
橋下氏、松井氏゛がやって来たことに対しては、厳しい批判がある。
さしあたり、『徹底検証 「橋下現象」 さらば、虚構のトリック・スター 』(インパクト出版会)があり、これを基に、市政変えていくしかないと思われる。
大阪市政調査会では、今度の住民投票の結果も踏まえて、季刊紙「市政研究」に二回にわたり、上記のこと、扱われると聞いています。
七誌七誌 2015/07/12 15:47
☆いざとなると安倍自民党に協力する維新、橋下氏 ！
いざとなると安倍自民党に協力する維新、橋下氏がこの問題でも（結局は容認した）大飯原発再稼動のときみたいに反対していますね。マスコミもそれを取り上げている。
本気だと信じた人がどのくらいいたのか世論調査してもらいたいw。
安倍政権が勝手し放題できるのもそこそこの優勢で大勝利できる、小選挙区制が効いて議会で多数（衆議院では三分の二）を占めているから。
今更ですけど民主党はねーと思います。
小沢氏が割って出て民主党が弱体化してそれを条件として今の極め付きの体制になったとも思います。もちろん消費税とか嘘があって不人気になったことは忘れられません。
☆安倍政治の根っ子をもっとずっと広く強く宣伝・撃破したい ！
戦犯が自分の考えは違ったけど従ったみたいなことをいうように体制ができあがるとなかなか逆らえない。ＯＢになってからしかものが言えない。利便を提供されていたらそれもできない。
安倍政治の根っ子をもっとずっと広く強く宣伝・撃破したいものです。ネタが出て来ないかなと期待する。
（参考資料）
民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/18より抜粋・転載）
―前半部分省略―
１）民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である
それは、この二つの政党の基本性質が、自公の補完勢力であることだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題について、民主と維新は、明確な政策対峙を示していない。
したがって、現状の民主や維新を軸とする新しい政権が誕生したとしても、政策運営が明確に変化するとは言えないからだ。
民主党の代表選では、民主党内に根本的な意見対立が存在することが明らかになった。
その意見対立は、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題に関わることである。
同じことは維新にも言える。
２）民主党・維新の党、いずれも党内に六大問題で意見の対立がある ！
維新の内部においても、大阪維新系の議員と、江田結いの党系の議員の間に大きな違いが観察されている。
維新の橋下徹氏は、大阪で大阪都構想を実現したうえで国政に転身し、安倍晋三氏と憲法改定で同一歩調を示す可能性が高い。
こうなると維新は、自公対峙勢力ではなく、積極的な自民補完勢力ということになる。
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