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安倍政権下、安倍の先輩・東京五輪委員長の森元首相主導で、「大規模でとてつもなく
金のかかる国立競技場」の設計案が登場 ！
憲法違反・安保法案強行採決批判の目くらまし作戦 ！
新国立競技場の現在の計画を白紙に戻す、安倍首相声明は ！
新国立競技場設計計画承認の裏に「巨大利権」が隠されていないか ？
安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない ！
自公政権下、「ザル法」だから、結局は「もらい放題」政官業癒着体制だからネ～
Ⅰ 安保法案強行採決批判の目くらまし ！
新国立競技場の現在の計画を白紙に戻す、安倍首相声明 ！
（grapee.jp/：2015年7月17日より抜粋・転載）
Ⅱ 新国立競技場設計計画承認の裏に「巨大利権」が隠されていないか ？
（d.hatena.ne.jp：広原盛明のつれづれ日記：
2015年7月11日 より抜粋・転載）
権力迎合・マスメディアでも、新国立競技場に対して「総スカン」状態 ！
憲法違反・安保法案強行採決批判の目くらまし作戦に協力 ？
★権力迎合・読売・日経も、当該建設計画を
「愚か」「無責任」「無謀」「暴走」と口を極めて糾弾
★世界のスタジウム建設事業と比較して、４～５倍にも上る巨額の工事費
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
★工費膨張の最大の要因が巨大な2本の巨大なアーチを用いた特殊な構造 ！
「工費膨張の最大の要因が巨大な２本の巨大なアーチを用いた特殊な構造にあることははっきりしている。なぜ、コスト削減のために基本構造を見直さなかったのか。
いったん決まったら、止まらない公共事業の典型といえよう」（読売）。
「整備費膨張の要因は、イラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏のデザインに固執したからだ。
巨大な『キールアーチ』などを疑問視する声は強く、工費や工期を大幅に短縮できる設計への変更を具体的に提案する専門家もいた。
しかし文科省もＪＳＣもそうした意見をまともに検討せず、ザハ案ありきで突き進んだ。
建築家の安藤忠雄氏は、ザハ案選定に深くかかわったが、工事計画を了承した先日のＪＳＣ有識者会議に姿も見せていない」（日経）。
新国立競技場建設の最終責任が誰にあるのかということも大問題だと両紙で指摘されている。
もちろん関係者の１人である下村文科相や遠藤五輪相は、安倍内閣の閣僚だから任命権者である安倍首相に最終責任があることはいうまでもないが、森元首相や舛添都知事なども絡んでいるので話しはややこしくなる。
「工費や工期、工法を巡る迷走について、下村文部科学相は『責任者がはっきりわからないまま、来てしまったのではないか』ととぼけている。
ＪＳＣを所管する文科相こそが責任者だろう」（読売）。
「この計画にわたしたちはかねて異論を唱えてきたが、なお再検討の決断を求めたい。
下村博文文部科学相はもちろん、専任の五輪担当相になった遠藤利明氏もせっかくの職責を果たすべきだ」（日経）。
★政治家（群）とゼネコンとの間で工事を
巡っての巨大な利権の政治取引がある ！
私はこれでも一応建築屋の端くれなので、業界のことはそれなりに耳には言ってくる。
ちなみに新国立競技場のような巨大な国家プロジェクトは俗に「政治銘柄」と呼ばれ、事業内容や規模は建築専門家が決めるのでもなければ担当官僚が決めるのでもなく、最終的には、政治家（それも大物）が采配を振るうことになっている（そうだ）。
つまり表にはなかなか出てこないが、そこには政治家（群）とゼネコンとの間で工事を巡っての巨大な利権の政治取引があり、そこでの政治決着を通して建設計画が決定されるというのである。
★安倍政権下、安倍の先輩・東京五輪委員長の森元首相主導で、「大規模でとてつもなく
金のかかる国立競技場」の設計案が登場 ！
しかし「随意契約」や「指名入札」は利権に結びつくとして禁じられているので、設計計画案は「公募」されて「公開審査」にかけられ、１等当選案が事業計画案として決定されることになるが、この場合に決定的に重要なのは「公募条件」（設計条件）の内容と審査委員長の人選だといわれる。
新国立競技場の公募条件は、東京五輪・パラリンピック組織委員会委員長の森元首相の持論、「経済大国日本での２度目の夏季五輪にはふさわしいものが必要である。
国立競技場は、スポーツを大事にする日本という国を象徴する建物である必要がある。
３、４千億円かかっても立派なものを造る。それだけのプライドが日本にあっていい」（朝日新聞、2015年6月9日）という線で決まったと考えて良いし、その意を受けて安藤忠雄氏が、審査委員長に選ばれたのだろう。
こうして「大規模でとてつもなく金のかかる国立競技場」の設計案が登場したのである。
安藤氏は、これまで「スター建築家」として持て囃されることはあっても、政治的人脈で仕事を獲得する建築設計事務所経営者としての「経営手腕」を評価されることはなかった。
マスメディアの世界に登場する「スター建築家」は、理想を追い求める偶像として美化され、安藤氏の場合はとりわけ「独学の建築家」として「今太閤」ばりの人気を享受してきたのである。
しかし、新国立競技場問題がこれだけ政治問題、社会問題になっても、彼は一切の取材を拒否し、槙文彦氏ら良心的建築家の計画変更提案についてもなんら発言しない（できない）。
新国立競技場の公開コンペを政治的決定ではなく、純粋に「建築デザイン」の面から（コストも含めて）決定したと言えないからではないか。
★自公政権下、無責任体質が、いま日本をむしんばんでいることが恐ろしい ！
世論追求に耐えかねたのか、下村文科相は自らの責任を回避するためか、今頃になってデザインの採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏について「デザインを選ぶ責任者だった。
堂々と自信を持って、なぜ（イラク出身の建築家）ザハ・ハディド氏の案を選んだのか発言してもらいたい」（日経、7月10日夕刊）と話したとされる。
安藤氏は、事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の７日の有識者会議を欠席したと言うが、下村文科相の意図は別にして、このままでは建築家としての社会的責任は免れないというべきだろう。
日経社説は、「このプロジェクトに関係する人たちに、そんな世論は聞こえないのだろうか。危惧すべきは新競技場そのものの問題だけではない。
こういう感覚でものごとを進めていく無責任体質が、いま日本をむしんばんでいることが恐ろしい」と結んでいる。
新国立競技場問題は、いまや安保法案と並ぶ安倍政権最大の政治課題となった。両課題とも「廃案」あるいは「出直し」が必至となったが、それでも安倍首相は「決めるべきときには決める」として強行突破するつもりだろうか。（つづく）
（参考資料）
安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない ！
政党助成金制度は何のためにあるのか ？
（toyokeizai.net/articles/-/62367：2015年3月5日 より抜粋・転載）
有馬晴海：政治評論家 2015年03月05日
★昨秋以降､すでに4人の大臣が辞任 ！
「小渕優子経済産業大臣」、松島みどり法務大臣、
西川公也農水大臣、「江渡防衛大臣」 ！
★自公政権下、「ザル法」だから、結局は「もらい放題」政官業癒着体制だからネ～
西川氏の大臣辞任劇のように、どうにかして被害を最小限度に食い止め、内閣崩壊につながらないよう細心の配慮をするが、永田町の「流行性感冒」は、とどまることを知らない。
西川氏に続き、同献金疑惑で「望月義夫環境大臣」、「上川陽子法務大臣」が続き、結末を見ないうちに、「甘利明経済再生担当大臣」、西川氏の後任の「林芳正農水大臣」、それから危惧した通りに、「安倍首相」にと急速に広まる。与党だけではない。
★キーワードは、「補助金交付会社からの献金」。
つまり、政治資金規正法では、「国の補助金交付が決まった会社から、交付決定通知の1年以内に政党や政治資金団体への寄付は禁じる」となっているが、その「寄付が禁じられている会社」から献金を受けていたという疑惑だ。
しかし、西川氏の説明によれば、献金はグループ会社からのものであり、違法性はないと説明する。
安倍首相をはじめとする名前の挙がった他の議員についても、ほとんどが同様のケースだ。望月、上川両大臣は、地元静岡の会社からの献金だが、同社から静岡選出の複数の議員にも寄付の実態があり、地元議員に対し熱心な支援であることが伺える。
この法律の趣旨は、政治家の斡旋で補助金獲得をしてはならないというものと思われるが、おおよそ、そうとは、取れない内容になっている。
「補助金会社のような関係でもなければ、何の関係もない会社が献金するわけがない」と説明してくれた親しい議員がいたが、そんなことは想像がつく。
それを禁じる法律でポーズは取ってみたものの、「ザル法」だから、結局はもらい放題だ。
「利害がなければ成立しない献金は認めない」というのが政治資金規正法。
資金集めで政治活動がおろそかにならないように、政党助成金制度を導入し、議員活動が困らない配慮もした。
それでもやめられないのであれば、政党助成金をストップするか、怪しい献金を受けた場合は、議員永久追放にしてもらわないと国民は納得しないだろう。
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