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国民が蜂起・連帯して、違憲暴走・売国者・安倍自公政権を打倒しよう ！
安保法案は、米国のための戦争に、日本の人と軍事力とカネを提供するためのものだ ！
私利私欲のため、「究極の売国政策」の実行が、安倍自公政権の本質だ ！
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/11より抜粋・転載）
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１）敗戦から70年、安倍政権は、暴虐の限りを尽くしている ！
２）著書・『アベノリスク』、『日本の真実』で、安倍政権の本質を記述した ！
３）与党多数派であっても、主権者の多数意見を踏まえて政治決定を行うべきだ ！
４）安倍政権は、国民多数が反対する、原発再稼働・
戦争法案強行採決・ＴＰＰ参加に暴走 ！
５）違憲立法を強行採決することは、憲政史上最悪の暴挙だ ！
６）国民の連帯で、原発再稼働、戦争法案、
ＴＰＰ参加、を粉砕しなければならない ！
７）憲法改正の手続をせず、解釈変更で、憲法を変えることは、許されない ！
８）憲法違反・強行採決をする人物が首相である事は、日本国の恥である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安保法案は、米国のための戦争に、日本の人と
軍事力とカネを提供するためのものだ ！
米国の米国による米国のための戦争に、日本の人と軍事力とカネを提供するためのものなのである。
そして、安倍政権が主権者を騙して参加しようとしているＴＰＰもまた、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を守るためのものでない。
米国の米国による米国のための制度、規制を日本に強要する枠組みである。
ＴＰＰは、グローバル巨大資本が、利益を極大化するために、日本の諸制度、諸規制を強制的に改変するための「最終兵器」である。
10）ＴＰＰ・ＩＳＤ条項は、日本の諸制度、諸規制
を強制的に改変するための「最終兵器」だ ！
ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という秘密兵器が搭載されている。
このＩＳＤ条項が、日本の諸制度、諸規制を根こそぎ改変する原動力になる。
日本市場はグローバル強欲資本の餌食となり、国民生活は破壊される。
そのＴＰＰを安倍晋三氏が熱烈推進しているのは、グローバル強欲巨大資本が安倍晋三氏に、「命令」しているからなのだ。
11）安倍晋三氏は、米国・グローバル資本の命令に隷従の人物だ ！
安倍晋三氏はグローバル強欲巨大資本の命令に隷従している。これが安倍政権の本質である。
だからこそ、安倍晋三氏は４月２９日の米国議会でのスピーチで、この２点だけを明言したのである。
よもやま話の社交辞令に何の意味もない。
安倍氏がスピーチで述べたのは、この夏までに戦争法案を可決成立させるという誓約とＴＰＰを熱烈推進するという誓約の２点だけだった。
安倍晋三氏は、この２点を宣誓することと引き換えに、議会でのスピーチ券を手に入れた。
12）私利私欲のため、「究極の売国政策」の実行が、安倍政権の本質だ ！
これを「究極の売国政策」という。
さらに、原発の再稼働については、日本の裁判所が明確にブレーキをかけている。
２００８年６月１４日に宮城岩手内陸地震が起きた。
この地震で４０２２ガルの地震動が観測された。
ところが、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルでしかない。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、関西電力大飯原発の耐震性能が、１２６０ガルしかないことを理由に、大飯原発の運転停止命令を出した。
13）福井地裁は、4022ガルの揺れへの耐震性能がない、大飯原発を運転停止命令した ！
４０２２ガルの揺れがいつ起こるか分からない。
それなのに、１２６０ガルの耐震性能では、原発の安全性はまったく確保されない。
このような判断を示した。関西電力高浜原発についても運転差し止めの仮処分を決定した。
安倍政権は、法律判断をするのは裁判所だと主張する。
14）安倍政権は、原発再稼働停止・一票の2倍以内
の格差等、裁判所の判断を無視している ！
そうであるなら、福井地裁が１２６０ガルの耐震性能で原発を稼働させることは認められないとしているなかで、わずか６２０ガルの耐震性能しか持たない川内原発を再稼働させて良いわけがない。
国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆す安倍政権は、日本の主権者が一秒でも早く退場させなければならない。
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よ
りも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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