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山崎元副総裁・亀井元金融相らが記者会見 ！
安保法案審議、安倍政権の対応を批判 ！
安倍首相は、悪名高き総理として、歴史に残るだろう ！
（www3.nhk.or.jp ：2015年 7月16日 17時47分より抜粋・転載）
☆集団的自衛権の行使容認は、憲法改正に匹敵するものだ ！
☆安保法制に論点を絞って、衆議院の解散・総選挙で民意を問うべきだ ！
元自民党副総裁の山崎拓氏や元国民新党代表の亀井静香衆議院議員らが国会内で記者会見し、安全保障関連法案を巡る安倍政権の対応を批判しました。
記者会見には、元自民党副総裁の山崎拓氏、民主党政権で財務大臣などを務めた藤井裕久氏、元さきがけ代表の武村正義氏、元国民新党代表の亀井静香衆議院議員の４人が出席しました。
この中で山崎氏は「集団的自衛権の行使容認は、憲法改正に匹敵するものだ。安倍総理大臣は、安保法制に論点を絞って、衆議院の解散・総選挙で民意を問うべきであり、それをもって憲法改正に準ずる行為とすべきだ」と指摘しました。
☆審議をすればするほど、どんどん法案のボロが出る ！
故に、政府・与党は強行採決に踏み切ったのではないか ？
藤井氏は「審議をすればするほど、どんどん法案のボロが出るので、政府・与党は強行採決に踏み切ったのではないか。
安倍総理大臣は、悪名高き総理大臣として、歴史に残るだろうというのが私の結論だ」と批判しました。
武村氏は「堂々と憲法改正の手続きを踏まえるならば、１つの立派な手法だと思うが、ある日突然、閣議で大転換を決めたことは非常識だ。
多数の国民の意見を聞き入れない安倍総理大臣の考え方は普通ではない」と述べました。
☆日米の軍事協力の中身が大幅変更なら、日米安全保障条約を改定すべきだ ！
亀井氏は「日米の軍事協力の中身の在り方を従来と変えるのであれば、日米安全保障条約を改定すべきだ。
そういうことを一切せずに、一国会で行け行けどんどんで日本の今後を決めていくことは許しがたい」と述べ、安倍政権の対応を批判しました。
（参考資料）
山崎拓元副総裁、亀井静香元金融相らが安全保障関連法案に反対表明会見 ！
憲法違反・戦争参加・民意無視で暴走する、
自公政治家はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
（第3回）
（blogos.com/：2015年6月14日より抜粋・転載）
☆戦争を間接的に体験した者が、安保法案について意見を申し述べる
☆暴走する安倍政権下、今、最大の危機に直面をしている ！
☆国民の意志を問うということが当たり前だ ！
安倍政権は、それをしないで、国家の在り方、それをガラッと変えようとしている ！
☆自公体制でやった集団的自衛権の文章は、
個別自衛権を利用した、極めてインチキなもの ！
☆対等な軍事同盟が、集団的自衛権である ！
☆安倍さんは、ウソを言って、「どこの国も仮想敵国にしません」 ！
☆軍事同盟だけに関係しているものについて、それが
やられた時には出ていかなければならない
☆中国を敵視して、米国と同盟的な敵対的行動
をするのは、決して良いことではない ！
☆米国は肩代わりを求めている、少し日本がやれよ」 ！
☆経済でも米国の肩代わり、日本に金融のバラマキを続けさせようと要望 ！
☆安倍政権のやり方だと、日本は本当に間違った道を歩む ！
☆安倍首相は、70年続けてきた日本の平和主義をガラリと変えようとしている ！
☆米軍への後方支援＝兵站活動で、相手国から見れば、格好の攻撃対象になる ！
☆憲法改正が困難だから、閣議による解釈改憲という道・憲法違反を選択 ！
☆存立危機等は、個別的自衛権の幅の中で、その運用で対応が可能だ ！
☆集団的自衛権の導入が必要であると考えるならば、
「憲法改正の道」を選択すべきだ ！
☆自衛隊の海外活動の強化の方が、あまり議論されなくなっている ！
☆日本は、戦後70年、平和憲法の下、積極的平和主義の立場を取ってきた ！
☆集団的自衛権行使容認・米軍支援を、積極的平和主義とこじつける「ムリな理屈」 ！
☆周辺事態法は、「地理的概念」に他ならない ！
国際軍事情勢の変化というのは、いくつか挙げられているわけでございますが、中国の軍事力の膨張と海洋進出。
これが挙げられていると。私は1990年か2000年当時、前回の日米ガイドラインの2回目の改訂に基づく、周辺事態法、ガイドライン法とも言いましたけれども、その特別委員会の委員長を務めました者でございます。
あの時は、日米防衛協力のガイドライン周辺事態法と読んだんですが、地理的概念ではないと説明したんですけれども、実際は、「地理的概念」に他ならないものであります。
つまり、北東アジアの平和と安全のために、米軍が日米安保条約もありまして、活動してくれることに対して、我が国としての支援を強化しようということでございます。
☆安保法案に「後方支援」という言葉がふんだん
に出てくる、事実上の武力行使をやる事だ ！
我が国の武力行使とアメリカの武力行使が一体化することにならないよう、「後方地域支援」という言葉を、わざわざ法律の中でも使いましたわけで、「後方支援」という言葉を使っていない。
今回は、「後方支援」という言葉がふんだんに出てくるわけでございまして。
こうした言葉を使っているということは、我が国が事実上の武力行使をやると。
あるいは、戦闘行為に加担するという意味合いのものでございます。
☆戦闘区域が移動して危険が迫れば、
後方支援活動＝兵站も移動するという事だ ！
それが存立危機事態におきましても、後方支援を行うことになっておるわけで。
この後方支援というやつは、実際に戦闘が行われている地域ではなくて、そこから離れた場所にあるという説明になっておるが、戦闘区域が移動して危険が迫れば、後方支援活動も移動するということでございます。しかし、そんなことは事実上できません。
兵隊を自由自在に動かすこともできないし、後方支援活動を行っている自衛隊が、いかなる装備を持っていくかということは一切説明がございません。
重装備になることは間違いなくて、それを自在に動かすことはできない。
戦闘地域が移動すれば、弾薬も一緒に持ち運んで移動する。
そういうことは、簡単に出来る話ではございませんし、遠くに行ってしまえば、役に立たないということになるわけでございます。
☆積極的平和主義は、結局、武力行使をやり、戦闘行為をやるという事だ ！
そういう意味において、積極的平和主義の名のもとに行われる、自衛隊の地球の裏側まで行って、後方支援活動をやるというのは、詰まるところ、武器の行使と武力行使は違うとか言いましたけど、武器の使用をやり、武力行使をやり、戦闘行為をやると。
☆安保法案は、憲法違反になる行動を惹起するものだ ！
☆平和主義を貫くためには、今の現行法を整備することで十分対処しうる ！
それから、マラッカ海峡の話が、別途が出てくるわけでございます。
これをもって存立危機事態を脅かすものであると言いますが、これも大いに議論のあるところでございまして。
この議論は、とりあえず避けますけども、要するにほとんど必要性のない法改正であると思います。
現行法で十分対応できるものであると。
☆今の国際軍事情勢でも、個別的自衛権の範囲内、現行法の整備を行えば十分だ ！
国際軍事情勢の変化の名のもとに行われようとしているけれども、国際軍事情勢の変化というのは、中国の軍事力の膨張と海洋進出。
それから北朝鮮の核戦力の着々たる整備ということがございますので、これにどうやって対処するのかということは、まさに個別的自衛権の範囲内のこと。
私は現行法の整備を行えば十分じゃないかと考えるわけでございます。
―以下省略します―
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