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「憲法違反の安保法案を廃案に追い込む」！
民主・連合共催の国会前集会で岡田代表
今回の法案は、はっきり戦争の一環に組み込まれている ！
『自衛隊だけは違う』と言っても通用しない」、国際的には、兵站は戦闘の一環である ！
（www.dpj.or.jp ：2015年07月16日より抜粋・転載）
◆参院議員会館前で開催、衆院採決に反対する、集会
「憲法違反の安保法案を廃案に追い込む」民主・連合共催の国会前集会で岡田代表
衆院本会議で安保法案が強行採決された１６日午後、民主党は連合とともに「『安全保障関連法案』衆院採決に反対する７・１６緊急集会」を参院議員会館前で開いた。
民主党からは岡田克也代表、枝野幸男幹事長が、連合からは古賀伸明会長があいさつに立ち、また多くの衆参両院議員、連合関係者が参加して安倍政権による安保法案強行採決の暴挙に抗議の声を上げた。
◆岡田代表：安倍政権の『追い込まれ強行採決』だ」
マイクを握った岡田代表は衆院本会議では野党５党で共同歩調を取り、反対を表明したうえで議場を後にしたと報告したうえで、「今回のこの強行採決は一言で言えば『追い込まれ強行採決』だ」と指摘。
特別委員会での１００時間を超える議論では審議すればするほど法案の問題点が明らかになり、１００回も委員会審議が中断したことに言及し、「こんなことは聞いたことはない」と断じ、「民主党が一致結束して議論をリードした結果であり、そして政府案が穴だらけであったことの証左だ」と述べた。
審議の場が今後参院に移るなかで、民主党が中心になってしっかりと論戦していき、現在５割を超える反対の人が８割となったら法案は廃案しかないとの見通しを示し、「われわれは国会のなかで頑張っていく。
どうか皆さん一緒になって、この憲法違反の安保法案を廃案に追い込んでいこう」と力を込めて参加者に呼びかけた。
◆枝野幹事長：解釈改憲を許せば、まさに歯止めなく民主主義の破壊につながる
枝野幹事長は「民主主義は多くの人の智恵によってみんなにとって適切な方向に進めていくこと。
選挙で多数を得ても常に国民の声に耳を傾け、国民の声を踏まえて政治を進めていくことが民主主義だ」と訴えた。
また、「集団的自衛権は行使できないという憲法解釈は、憲法学者や野党が言ってきたものではない。歴代の自民党政権自らが積み上げて定着させた解釈だ。平和という国にとって一番大事なことに手のひら返しをするような権力行使を認めてしまったら、まさに歯止めなく民主主義の破壊につながる。
何としても安倍政権によるこの暴挙を止めて行かなければならない」と訴えた。
◆古賀会長：国民的合意形成をせずに強行採決と言う暴挙は許せない ！
古賀会長は「この国の形をどうするかという極めて大きな課題であるにも関わらず、国民的合意形成をせずに強行採決と言う暴挙に出たことに私たちは絶対に許すことはできない」と強く抗議した。
そのうえで「われわれの闘いはこれから。また闘いをスタートさせなければならない。何としてもこの法案を廃案に追い込んでいく。
そのことを集会に参加している民主党・連合で互いに誓い合いたい」「参院での論戦を連合も徹底して支え、労働運動として世論を喚起し、社会のうねりをつくっていく」と語った。
民主党広報委員会
（参考資料）
【衆院安保特】辻元議員の質問・主張：
（www.dpj.or.jp：民主党：2015年07月01日より抜粋・転載）
辻元清美議員は、7月1日午後、衆院安保特別委員会の安保関連法案に関する質疑で、
（１）自民党議員らによるマスコミへの圧力
（２）日本に対するテロの危険性
（３）後方支援――等について質疑した。
☆「マスコミを懲らしめる」などと発言、官房長官も官房副長官に厳重注意すべきだ ！
自民党若手議員が「マスコミを懲らしめる」などと発言したことについて、辻元議員は「これは個人の問題ではない。自民党はどうなってしまったのか。
党は厳重注意したというが、官房長官も官房副長官に厳重注意すべきだ。規律が揺るいでいる」と菅官房長官に対応を求めた。
☆報道機関に対して圧力がかかるのではないか ？
こうした報道統制の動きと安保法案の関連について辻元議員は「存立危機事態と認定された時に、報道に対して圧力がかかるのではないかと推測される」と指摘した。
「武力攻撃事態の法案３条に、『武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない』とあり、指定公共機関の中には民放とＮＨＫも含まれている」と明らかにし、「この条文は、言論・報道の自由をしっかり保障しているという政府の見解を出してほしい」と委員長に求めた。
辻元清美議員
☆法案の矛盾を指摘し、政府を追及する辻元議員
辻元議員はまた、午前中の参考人質疑での参考人意見陳述を踏まえて「アメリカ軍の後方支援でどこかに行けば、相手国に『敵である』という認識を持たれ、（日本に対する）テロが増える可能性があるのではないかという指摘がある」と述べ、「政府の考えは甘い」と追及した。
☆今回の法案は、はっきり戦争の一環に組み込まれている ！
さらに、「戦闘行為が行われている後ろから物を運ぶという後方支援を、日本はやったことがないはずだ。
やったことがない上に、非戦闘地域という制限を外そうとしているのが実態だ」と指摘し、「ロジスティックサポートというのは、兵站で、軍事の一環だ。今回の法案は（これまでの後方地域支援と違って）、はっきり戦争の一環に組み込まれている」と法案の矛盾を指摘した。
☆『自衛隊だけは違う』と言っても通用しない」、
国際的には、兵站は戦闘の一環である ！
「日本の自衛隊が後方支援をしている際、（相手国に）拘束されても、紛争当事国の戦闘員ではないのでジュネーブ条約上の捕虜ではない」という政府の答弁を聞いた辻元議員は、「政府のありかたそのものが自衛隊員を危険にさらすのでは。
国際的には、兵站は戦闘の一環であると言っているものを、『自衛隊だけは違う』と言っても通用しない」と今後さらに追及することを明らかにした。
民主党広報委員会
※兵站の解説：（ウイキペディアより抜粋・転載）
兵站（へいたん 英語: Military Logistics）は、戦闘地帯から後方の、軍の諸活動・機関・諸施設を総称したもの[1]。戦争において作戦を行う部隊の移動と支援を計画し、また、実施する活動を指す用語でもあり、例えば兵站には物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる[2]。
兵站の字義は「軍の中継点」（Wiktionary 「站」）であり、世界中で広範に使用される英語での「logistics」は、ギリシア語で「計算を基礎にした活動」ないしは「計算の熟練者」を意味する「logistikos」、またはラテン語で「古代ローマ軍あるいは東ローマの行政官・管理者」を意味する「logisticus」に由来する[3]。
類義語としては、戦闘を実施する上で部隊の作戦行動を支援する戦闘支援（Combat Support）、作戦行動を行う部隊の軍事的な機能を保持させる後方支援（Combat Service Support）があり、これらに比べて兵站はより広い範囲を指示する概念である。
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