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ギリシャ債務問題で譲歩を迫られる債権団
グローバル強欲巨大資本の論理を各国経済に埋め込む事が、巨大資本の狙い ！
日本の主権者は、安倍政権推進のＴＰＰによって、計り知れない損失を蒙る ！
右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
公明党が15年超全国支援・連立する自民党体制の正体は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/09より抜粋・転載
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１）ギリシャ問題で、グローバルに金融市場の動揺が広がっている ！
２）ギリシャ問題は、最終段階まで決着が見通せない状況が続いている ！
３）金融支援再開合意が成立すれば、株価が上昇傾向を強めると考えられる ！
４）ギリシャへの金融支援中止は、ギリシャのユーロ離脱につながる ！
５）交渉不成立となり、想定が覆された場合の反応は大きくなる ！
６）グローバルに、金融市場は連動し、ひとつの問題が他に波及する ！
７）ユーロの統合で最も利益を得てきたのがドイツである ！
８）強欲資本の論理を押し通すことが、大きなしっぺ返しをもたらす ！
以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）巨大資本は、「共生」の政策・チプラス政権を明らかに敵視 ！
グローバル強欲巨大資本は、「共生」の政策を掲げるチプラス政権を明らかに敵視している。
対米自立・友愛の政治を掲げた鳩山由紀夫政権が米国巨大資本から敵視されて、激しい謀略工作を展開された図式と通じる部分がある。
財政再建の手法として、年金を切り、付加価値税を上げるか、法人課税を強化するか、という選択は、優れて内政に関わる問題である。
債権団が、ここまで口を差し挟むのは「内政干渉」である。
しかし、グローバル強欲資本の側には、このことについて大きな戦略がある。
10）グローバル強欲巨大資本の論理を各国経済に埋め込む事が、巨大資本の狙い ！
それは、危機に乗じて、グローバル強欲巨大資本の論理を各国経済に埋め込むことである。
経済的な惨事に乗じて、特定の経済運営手法を強引に埋め込む＝強要する手法は、「惨事便乗型資本主義」＝「ショック・ドクトリン」と呼ばれる。
「ショック・ドクトリン」によって強要しようと考えている経済運営手法は、民営化、小さな政府規制撤廃、市場原理等である。
米国の経済学者ジョン・ウィリアムソンは、ワシントンに、米国財務省、米国大統領府、ＩＭＦの本拠地があることを踏まえて、こうした経済政策戦略を「ワシントン・コンセンサス」命名した。
11）規制撤廃、市場原理等が、巨大資本が世界中に植え付けようとしている経済政策戦略 ！
この「ワシントン・コンセンサス」こそ、グローバル強欲巨大資本が世界中に植え付けようとしている経済政策戦略なのだと考えられる。
グローバル強欲巨大資本が、いま、最重視している戦略は、「日本をＴＰＰに引き入れること」である。ＴＰＰを推進している主体は、「グローバル強欲巨大資本」である。
そして、ＴＰＰの当面の最重要ターゲットは、日本、なのである。
しかし、ＴＰＰは、日本の主権者に利益を提供しない。
12）日本の主権者は、安倍政権推進のＴＰＰによって、計り知れない損失を蒙る ！
日本の主権者は、ＴＰＰによって、計り知れない損失を蒙る。
ＴＰＰはグローバル強欲巨大資本が、日本の主権者から富と利益を収奪するための最終兵器なのである。
したがって、日本の主権者は、日本のＴＰＰ参加を絶対に阻止しなければならない。
いま、日本では、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」、が提起されている。
http://tpphantai.com/、一人でも多くの主権者がこの運動に参加して、日本のＴＰＰ参加を阻止しなければならない。
13）ギリシャと中国・ロシアの急接近は、中東、
東欧、南欧の地政学に重要な変化をもたらし得る ！
ギリシャ問題に話を戻すが、グローバル巨大資本は、ギリシャのチプラス政権をつぶすために強引な交渉を進めているが、交渉決裂の場合に、より甚大な影響を受けるのが、ＥＵ側になることを見落とせない。
また、地政学上の重要変化も水面下で進行している。
ギリシャは、東西対立の図式において、極めて重要な地政学上の位置を占めている。
ギリシャと中ロの急接近は中東、東欧、南欧の地政学に重要な変化をもたらし得る。
週末の交渉でギリシャと債権団との合意が成立するのかどうか、注意深く見守る必要がある。
『金利・為替・株価特報』７月１３日号でも、この問題を考察する。
（参考資料）
Ⅰ 米国・闇の支配構造と略奪戦争・自民党を作ったのは誰か ？
麻薬帝王：ブッシュ、ハリマン財閥と満州国の闇
（井上宏 （ 40代 新潟 建築コンサル ）2009年/08/30より抜粋・転載）
日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。
★コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士 ！
また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」を煽動した悪名高い、「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。
第二次世界大戦で、日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は、日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に、「大金が転がり込む」仕組みになっていた。
（中略）ブルームが、日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。
★満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見だ ！
日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。（中略）
１８４０年、アヘン戦争で、英国が勝利すると、中国での「麻薬売買」が急速に拡大する。
この麻薬密売を担当したのが、青パンと呼ばれる、「中国マフィア」である。不思議な事に、この青パンは、麻薬代金を手形で支払っていた。
手形は、支払期限が来るまで現金に出来ない。
しかし、インド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。
★麻薬密売を担当したのが、青パン＝「中国マフィア」だ ！
そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る（手形の割引）銀行が、必要になる。しかし相手は、中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。
従って、この手形を現金化する銀行は、中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る、中国マフィアの支配者＝帝王でなければその任務は務まらない。
★麻薬代金を手形で決済、手形銀行が、ブッシュ一族の「ハリマン銀行」 ！
この手形銀行が、ブッシュ一族の「ハリマン銀行」であった。
ブッシュ一族は、中国の「闇社会の帝王」として君臨する、独裁者一族であった。
日本の満州帝国の支配人＝資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。
そして、ＣＩＡ経営者ブッシュの部下ブルーム。この２人が、日本軍の軍事力を作り上げていた。
(引用以上）
また、関東軍・満州国が鉄道資金もハリマン財閥から出資してもらい、それを麻薬資金で返済した関係もある。
★日米戦争は、「ハリマン財閥・ブッシュ一族」の手のひらの上で転がされていた ！
（下記）要は、日米戦争は、彼ら（ハリマン財閥・ブッシュ一族）の手のひらの上で転がされたようなもの。
岸信介（安倍首相の祖父・戦犯）は、戦前、満州国(関東軍支配の植民地)に
出向した官僚でした。
関東軍が満州鉄道建設資金を米国鉄道王ハリマン財閥から出資してもらった関係から、
岸は米国有力財閥とのパイプをもっていました。
岸信介（安倍首相の祖父・戦犯）は、戦時中、
米国有力財閥とのパイプをもっていた ！
その満鉄建設資金返済のため、アヘン王と呼ばれた里見甫（はじめ）らとともに、中国人向けに麻薬密売を行っていたそうです。
ちなみに、ブッシュ前米国大統領の祖先もハリマン財閥の一員であり、ハリマンは米国における麻薬密売組織を支配していたといわれています。
Ⅱ 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し
戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の
「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産
（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
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