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「言論の公的領域が狭まると『北朝鮮』になる」安保法案・小林よしのり氏に聞く（下）
15年超全国支援・連立の公明党により、安倍独裁体制が、出来上がった ！
「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、公明党は実質的に
自民党の下部組織となった ！
今の公明党も独裁体質で、安倍と同類が実態 ？
公明党支持者を騙すのがダントツ上手 ？
（www.bengo4.com >：弁護士ドットコム：2015年7月14日より抜粋・転載）
●安保法案は「対米隷属法案」
国会審議・議決の前に、安倍首相は米国議会で、
「夏までにこの法案を通す」と公約した、異常な人 ！
●法治国家の常識では、集団的自衛権を
使いたいなら、憲法改正するしかない ！
●原発に相手国からミサイル落とされることの方が危機 ！
●日本の「存立危機」は存在しない ！
●法治国家なら、立憲主義の原則を崩してはならない ！
●自民党議員は、皆が「ネット右翼化」している
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
●15年超全国支援・連立の公明党により、安倍独裁体制ができあがった ！
ーーなぜ今回のようなことが起きたのか。
ひとつには小選挙区制がある。郵政民営化選挙の時、異論を唱えた議員を公認しないで、「刺客」を送り込んで落選させるということをやった。
今の議員には、官邸からにらまれたら生き残っていけないという恐怖感がある。
若手議員も、とにかく、安倍総理にどうやったら気に入ってもらえるかということだけになってしまって、なんとか安倍総理の覚えめでたき人間になれるかっていうことばっかりになってしまう。
すっかり、安倍独裁体制ができあがってしまっているんです。
自民党の中も、全体主義になってしまって、異論を受けつけない。
本当に良い法案を作りたいなら、百田尚樹を呼ぶんじゃなくて、安保法制反対派のワシを勉強会に呼んで、議論すればいいわけでしょ。
ワシの出席する勉強会に安保法制に賛成の人間がたくさん参加して、ワシに次から次へと議論で襲い掛かってくればいいんじゃないの。
そしたら、ワシはひとりでも応対してあげるから。
民主主義の根幹は、議論だから。もし議論を封じてしまったら、もう民主主義は成り立たない。
安倍首相は今回、テレビではなくて、自民党が運営しているニコニコのチャンネルで、安保法制の説明をやった。
首相が出演して、視聴者数が1万とちょっとくらいしか行かなかったっていうんだから、みじめなもんですよね。
安倍首相は、テレビが呼んでくれないっていうんだけど、嘘だと思う。
テレビだって、安倍首相が「きちんと説明したいから出してくれ」っていったら、出演させると思う。
でも、安倍首相は、テレビに出たら反論されるから、それが嫌なんだよ。
誰にも妨害されず、議論なしに言いたい放題言える、そういうところでしかやりたくないんだろうね。
「朝まで生テレビ」にも、自分の子飼いの議員を出さないでしょ。
出ていって堂々と議論すればいいのに出てこない。議論をまったくしたくない。
それが今の自民党の体質。民主主義を放棄した状態なんですよ。
●国民に権利があり、権力者には義務がある
――問題になった「言論の自由」をどう考えればいいのか。
言論の自由というのは、国民の側からとってみたら権利です。我々には行使する権利があって、権力者の側はそれを守る義務があります。
だから、言論の自由を阻害することはできない。それなのに自民党の議員は何も分かってない。
「国民の言論の自由をなくせ」と言っているわけだから。それはもう無茶苦茶だよ。
権力者が言ったら絶対ダメな言葉だよね。
百田の「沖縄の2紙は潰してもいいんだ」発言もそうだよ。
あれは権力の中で言って、焚き付けているんだから。
「権力者よ、言論の自由を許すんじゃないぞ」と言って、バカな権力者が「そうだそうだ」と言っている。
だから、百田にだって言論の自由はあるけど、言論の自由は「批判されない権利」ではない。
あんな発言は擁護できないよ。
●産経新聞は新聞の役割を分かっていない
――メディアの役割についてどうとらえているのか。
朝日新聞だって、沖縄の新聞だって、たしかに左翼的ですよ。そりゃあね。
ワシだって何度も煮え湯を飲まされたというか、腹立たしい思いはしたよ。
けれども、なくなったら困るわけ。沖縄の新聞だって同様よ。
結局、言論の公的な領域が広ければ広いほどいいんですよ。
そういうデタラメな意見も含めて、ある意味、広ければ広いほどいい。
狭くなっていくと、北朝鮮や中国になる。
公的領域をどれくらい広げておくかということが大切で、いざという時はそれが力になることがあるんだよ。
東京新聞とか、ほんとに極左だなと思うんだけど、記事の中に、週刊文春も週刊新潮も安倍批判に舵を切ったとかいう分析が載っていたり、中川淳一郎のネット分析があったりするから、ワシも面白くて読んでしまう。原発の問題とか一番手厳しいから、ものすごく快感を覚えるし、やっぱり、合意できるところもあるんだよ。
むしろ腹立つのは産経新聞で、本当にこいつら新聞の役割を全然わかってない。
権力に追従するふざけた奴らだ。
「自民党の広報誌」とちゃんと書けよと言いたくなるようなひどい新聞。
だから、今の状態だったら、「産経新聞、つぶしてしまえ」と言いたくなるよ。
でも、それは言えない。
産経新聞も必要だからしょうがないわけですよ。
公的領域はなるべく広く持っておかないといけない。
●賢明な判断のため、対立する主張を一生懸命に読む
――自身の意見と異なるメディアにも触れているのか。
むしろワシの主張と対立する主張を一生懸命に読むんですよ。
説得されちゃうような何かがあるのだろうかと。
なんで、それにみんなが共感しているのかと、一生懸命読むのよ。
そうすると、「ここ違う。嘘言ってるじゃん」となるわけです。
中には、説得されちゃうものもあるんですよ。
ぜんぜん違うと思っていても、読むと「うーん、やっぱり、こりゃあ、ワシの考え方、間違っていたのかな」と思うものもあるんですよ。
例えば、以前はほんとにゲイとかレズとかも全て嫌いだと思っていて、同性婚も許したらダメだと思ってたけど、最近はその考えが変わってきた。
財産を相続できないとか、病院で面会させてくれないとか、確かにこれは不都合ありそうだなと。
慰安婦問題でも、昔は慰安婦を「奴隷」というのはおかしいと思っていたけど、明治時代の政治家の中にも、奴隷扱いされていた娼婦を解放しようとする動きがあったりとか、そういう過去を学ぶと、「問題ない」とは言えないという気持ちも芽生えた。
●共同体が崩壊して、誰からも教わらなくなった
——やはり異なる意見に触れることが大切だということか。
右も左もそうだよ。左も左で、自分がこのポジションだと決めたら、自分のポジションに利する言論しか耳に入ってこないんだよ 。
相手はなぜそう主張しているのかを考えることができなくなる。ものを考える事よりも、自分のポジションでものを言う事に正義を感じてしまうわけ。
プライドがやっぱりあるんだろうね。意見を変えたら、自分のアイデンティティが崩壊すると思ってるんじゃないの。でも気がついたら意見を変えてもいいんだよ。
右の側も、歴史を知らなくて、バランス感覚がない。だから全然保守じゃない。勉強しなきゃいけないんだけれども、彼らは勉強してない。
これまでは、共同体が存続していたので、自分のおじいちゃんやおばあちゃんを通じて、ご先祖様の考え方がずっとつながっていたんです。
けれども今は、そういうものが断絶しちゃった。
しかも近所、あるいは会社、地域すべての共同体が崩壊したから、まったく個人として取り残されている。誰からも教わってないのよ。
そうするとまったくの個として、砂粒の個が放り出されているだけの状態になってしまう。
ある意味、振る舞いみたいなものを見せる先輩がいないわけ。
そこにネットの情報だけが入ってきて、それが勉強ということになってしまっているんでしょう。
（参考資料）
「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、
公明党は実質的に自民党の下部組織となった ！
（広原盛明のつれづれ日記 ： 2014-07-09より抜粋・転載）
「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、公明は実質的に自民の下部組織となった、公明党が集団的自衛権の行使容認についての閣議決定に加担した本当の理由、維新と野党再編の行方をめぐって（その２５）Add Star
07:34
２０１４年７月４日の日経新聞には、公明党が安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い（本当の）理由が書かれている。
それは、安倍首相が６月初旬、「（集団的自衛権の行使容認に協力しなければ）次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹部に通告してきたことから始まった。
驚いた学会幹部は、「学会の支援なしに選挙を戦えるのか」と問い返したというが、首相は「構わない」といっこうに取り合わなかったという。
周知の如く、公明党の集票力は全国で７００〜８００万票に達する。
衆院選の３００小選挙区で割れば、１選挙区当たり２万票を超える「固い票」が期待できるわけだ。
創価学会は、全国で僅か９小選挙区での自民候補見送りによる選挙協力と引き換えに（自民党と関係の深い北側副代表や大田国交相は当該小選挙区の当選議員）、その他の大部分の小選挙区で自民候補を支援するという（一見、割に合わない）選挙協力を結んでいる。
激戦の小選挙区で自民候補が当選できるのは、創価学会が「下駄を履かせてくれる」からというのが通り相場になっており、それがどれほど貴重な票であるかは、議員自身が一番よく知っている。
選挙になると、自民候補が真っ先に駆けつけるのが創価学会であり公明党であるのはそのためだ。
私はつねづね、「公明はなぜこんな割に合わない選挙協力を自民と結ぶのか」と不思議に思っていた。
対等な選挙協力なら、譲り合う選挙区が同数でなければならない。
それが僅か９選挙区での自民の支援を得る代わりに、残り３００近い選挙区で公明が一方的に自民を支援すると言うのだから、誰が考えても理屈が通らない。
しかしそこには、公明の「万年与党化＝現世利益の党」としての変質があったのである。
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