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 報道機関への圧力は 反省せず、報道機関が萎縮した事を 批判する安倍首相答弁の異常さ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4427.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 7 月 15 日 21:22:59: jobfXtD4sqUBk
 


権力を使った、報道機関への圧力は反省せず、報道機関が萎縮した事を

批判する安倍首相答弁の異常さ !

民主主義の初歩が解らず、憲法違反・言論弾圧・民意無視を続ける安倍首相を支援する

自公政治家の異常さに、自公投票の有権者は、責任を感じてください !

2015年7月3日の衆院特別委員会で、安倍首相がびっくりするようなことを言いました。


(blog.goo.ne.jp/.:2015年7月3日より抜粋・転載)

 民主党の枝野幹事長が、「安倍政権の全体としての姿勢が報道機関に萎縮効果を生じさせているのではないか」と質したのに対し、安倍総理は、「本当にそうか」

「批判があることは民主主義が機能している証しだ」

「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」

「権力の問題点に立ち向かっていく姿勢が報道する側に求められている」と述べたのです。

 ふえ〜〜、権力者として圧力をかけた側が、何をとち狂ったことを言っているんでしょうか。

「俺は物凄く圧力を加えるけど、それで萎縮したら恥ずかしいぞ。

俺に立ち向かってくる姿勢が大事なんだ!」って、就活の圧迫面接か!高校の生徒指導の体罰教師か!!星一徹か!!!

 安倍首相は同じ質疑の中で例の報道管制勉強会について、「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責任がある」とも述べたので、そっちが主に報道されていますが、その後のこの問答の方がよほど問題でしょう。

名作アニメ「巨人の星」で、主人公の星飛雄馬がお父ちゃんの星一徹に殴られているところです。


★ これまで発覚したものだけでも、安倍政権

の報道管制の姿勢は凄まじいものがあります。

 最近では、安倍自民党は、2015年4月17日午前、NHKの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務を、両局の報道番組の内容に問題があったとして、党の情報通信戦略調査会に呼び出しました。

 今日の情報通信戦略調査会で、川崎二郎会長は、「2つの案件とも、真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と述べました。

 聴取の対象は、NHK「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題と、テレビ朝日「報道ステーション」で2015年3月末、コメンテーターの古賀茂明氏が、番組降板をめぐり、「官邸からバッシングを受けてきた」」などと発言した件です。

 政権与党が、個別のテレビ番組の放送内容について説明を求めるためテレビ局幹部を呼びつけるのは、おそらく戦後の政治史上、テレビ開局以来、初めてのことです。これは、それくらい重大なことなのです。

 なぜなら、政権についている与党が、ある特定の報道内容を問題にして、テレビ局の幹部を呼びつけて聴聞するというのは、まさに報道機関の萎縮を招く恐れがきわめて高く、報道の自由に対する重大な侵害になるからです。

 これは、実際に報道機関側が萎縮したかどうかが問題ではなく、権力側が萎縮させるような行為をしてはならないという問題であり、二つをごっちゃにすべきではありません。

 ですから、テレ朝とNHKは、断固として出席を断るべきだったのですが、まんまと出頭してしまったテレ朝の福田専務は、この会合後、記者団に、「経緯や事実関係について、誤解が生じていたら困ることもあるので、良い機会として出席した」と述べたのです。

★ テレ朝・専務:報道の自由が侵害されるのに、

選りによって、良い機会とは、権力追従者 !

 これでは、安倍首相ならずとも、「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」「権力の問題点に立ち向かっていく姿勢が報道する側に求められている」と言いたくもなります。

菅官房長官が一番問題な「古賀茂明vs古館伊知郎報道ステーション事件」 しかしあえて「リベラル派」批判。

★テレ朝は、「権力と戦わないって決めたら、戦う人

(古賀氏)を追い詰めるために質問する ?

古賀茂明氏 フジのレポーターに「戦わないって決めたら、戦う人を追い詰めるために質問するんですか?」テレビ朝日とNHKは、報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を !

普通はこういう反撃は無理。

 また、結果として安倍自民党が圧勝した、2014年12月の衆議院総選挙でのこと。
 安倍首相が、衆院解散を明言した同年11月18日のTBSの生放送番組News23で、安倍首相が、景気について街頭の批判的コメントを多く取り上げたとして、色をなして反論した事件がありました。

 安倍首相はまず、岸井氏らから質問を受けて、今衆議院を解散する理由について説明し、アベノミクスはうまくいっていないとの指摘についても長々と反論しました。

しかし、岸井氏は、庶民の間では景気回復が実感になっていないと指摘し、続いて、番組が事前に取材した「街の声」が、VTRで紹介されたのです。

★国民の声報道、「景気も悪い」「全然アベノミクスは感じていない」を

憤慨、報道機関に圧力をかける安倍首相 !

そこでは、「株価が上がってきてアベノミクスの効果はあった」「解散・総選挙で民意を問うのはよい」といった好意的な声もありましたが、「お給料は上がってない」「景気も悪い」「全然アベノミクスは感じていない」「大企業しか分からへん」など否定的なものが多かったのです。

 すると、安倍首相が、「コメント選んで流してると思いますけどね!」
「これ全然声反映されていませんが、これおかしいじゃないですか!」
「VTRは、あなた方が作っているので !」

と自分の政策ではなく、TBSが悪いと言い募り続けたのです。

★安倍首相は、効果がでない、自分の政策は反省せず、報道機関に圧力強化 !

 しかも、自民党がこのテレビの2日後の11月20日に、選挙報道の公平中立などを「要請」する、前代未聞の通達をNHKと在京民放テレビ局の編成局長と報道局長宛に対して出しました。

 この自民党からの通達には、案の定街頭インタビューの集め方について注意が書いてありました(笑)。

 「よくも殿に恥をかかせたな」ということとしか思えません。

 しかも、通達されたのはそれだけではなく、番組の構成について事細かに注文を付ける内容になっていました。

 この要望書を詳しく見ると、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方−−の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっているのです。

 これは、テレビ局の、報道の自由の中核をなす「番組編成権」への明らかな干渉・侵害です。

安倍首相 TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。

(参考資料)

T 今年の報道の自由度ランク 

(www.news-postseven.com:2015.06.より抜粋・転載)

日本61位に転落、台湾・モンゴル・韓国より下位 !

偏向・インペイ・権力追従が強い日本のマスコミ !
 
フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、2002年から毎年発表する「報道の自由度ランキング」の順位が、安倍政権になってから急降下している。
調査開始時、日本は、180か国中26位だった。

 その水準でしばらく推移した後、民主党政権下の2010年には11位に上がった。

しかし、自民党政権に戻ると一気に低迷。2013年は53位、翌2014年に59位、さらに今年は過去最低の61位に順位を落とした。

1位:フィンランド、米国:49位、台湾:51位、モンゴル:54位、韓国:60位、日本:61位。
 朴槿恵大統領をめぐる記事で産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した韓国でさえ60位。
この順位がいかに低いかがわかる。

 同記者団は、日本独自の「記者クラブ」制度の「閉鎖性」などを問題視。
さらに2013年に制定された特定秘密保護法によって報道の自由が奪われたと指摘している。

 世界のジャーナリストからNOをつきつけられているのに、日本の大マスコミは危機感を感じていない。

大新聞とテレビは大政翼賛スクラムを自ら進んで組み、批判しないどころか政権をヨイショして恥じない。


U 世界報道自由度ランキングとは?

(headlines.yahoo.co.j:2015年3月4日より抜粋・転載)

その国のメディアの独立性が高く、多様性、透明性が確保されていて、インフラが整備され、
法規制や自主規制などの規制が少ないほど、メディア報道の自由度が高いとされる指標である。

 「国境なき記者団」(Reporters Without Borders, http://en.rsf.org/ )は、世界の報道の自由や言論の自由を守るために、1985年にパリで設立された世界のジャーナリストによるNGOである。

活動の中心は、世界各国の報道機関の活動と政府による規制の状況を監視することであり、その他にも、世界で拘束された記者の解放や保護を求める運動や、戦場や紛争地帯で危険に晒された記者を守る活動など、幅広い活動が展開されている。

 その中心的な活動である世界各国の報道機関と政府の関係についての監視と調査の結果をまとめた年次報告書が「世界報道自由度ランキング」(World Press Freedom Index)である。

これは2002年から開始された調査報告書であり、世界180か国と地域のメディア報道の状況について、メディアの独立性、多様性、透明性、自主規制、インフラ、法規制などの側面から客観的な計算式により数値化された指標に基づいたランキングである。

つまり、その国のメディアの独立性が高く、多様性、透明性が確保されていて、インフラが整備され、法規制や自主規制などの規制が少ないほど、メディア報道の自由度が高いとされる指標である。

 

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