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「戦争法案じゃなくて、人殺し法案だ」憲法学者らが国会前で
「安保法案」反対アピール ！
91歳の政治学者が安倍晋三首相に訴える ！
安保法案：地方議会「反対」続々可決 ！
Ⅰ 憲法学者達、「安保法案」反対アピール
弁護士ドットコム 7月3日(金)18時32分配信より抜粋・転載
「戦争法案じゃなくて、人殺し法案だ」憲法学者らが国会前で「安保法案」反対アピール
安保関連法案に反対する憲法学者たちが国会前でリレー式の演説をおこなった
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ「安保関連法案」に反対する憲法学者・研究者たちが7月3日、東京・永田町の国会議事堂前でリレー形式の演説をおこなった。
時おり雨に見まわれながらも、10人以上の学者・研究者らが安保関連法案を廃案にするよう訴えた。
安倍政権が成立を目指す安保関連法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」という意見を表明している。
また、10代、20代の若者を中心したグループなどが「戦争法案だ」と反対する国会前デモを起こすなど、これまでの「護憲運動」を超えた動きが起きている。
リレートークでは、清水雅彦・日本体育大学教授は「憲法のどこをどう見ても、集団的自衛権は認めれない。
安倍政権は無理なことをしようとしている」と述べた。
また、三輪隆・埼玉大学名誉教授は「正確に言うと、戦争法案じゃなくて、人殺し法案だ」と強調した。
呼びかけ人の一人である石崎学・龍谷大学教授は「樋口陽一先生（東京大学名誉教授）の国会前アピールに心を打たれた。
私でもやれることはないかと研究室を飛び出してきた」と述べた。
登壇者の一人は「こんなところで話すのは恥ずかしいが、我慢できずにやって来た」と語った。
荒天でときどき雨が降りかかる国会前には、学者や研究者、弁護士のほか、メディアや市民50人近くが集まった。
また、社民党の福島みずほ参議院議員や、生活の党の山本太郎参議院議員ら国会議員も数人駆けつけて、改めて安保関連法案に反対していた。
弁護士ドットコムニュース編集部
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Ⅱ 91歳の政治学者（石田雄東大名誉教授）が安倍晋三首相に訴える ：
（mokuou.blogspot.comより抜粋・転載）
殺人を命じられる人の身になって、もう一度、憲法9条の意味を考えてみて下さい。
（石田雄） / 批判なき権力は無限に腐敗 国民は声上げる責任がある
『朝日』声欄投稿に反響が大きかった東大名誉教授石田雄さんへのインタビュー
Ⅲ 安保法案：地方議会「反対」続々可決 ！
「慎重審議」意見書等増え続けている ！
（blog.goo.ne.jp/：2015-07-02 より抜粋・転載）
☆6月28日で、反対決議・34都道府県の195議会に達した ！
地方自治体の各議会において、「安保法案」に対し「廃案」あるいは「慎重審議」を求める意見書が続々と可決され、その数が今も尚増え続けている。
今週の月曜日（6月29日）のしんぶん赤旗の発表によると、その数は「２８日現在で３４都道府県の１９５議会に達した」とのこと。
⇒「戦争法案「反対」「慎重審議」意見書議会１９５ １週間余７９増」（しんぶん赤旗 6月29日）
＞５月に戦争法案が国会に提出されて以降、各地方議会で法案に「反対」「慎重審議」などを求める意見書の可決が、急速に広まっています。日本共産党自治体局の調べでは、今月１９日時点で３０道府県１１６議会でしたが、７９増え２８日現在で３４都道府県の１９５議会に達しました。
＞このうち長野県では７８自治体の半数を大きく超える４６自治体が廃案・反対、慎重審議の意見書を採択しています。
☆「慎重審議」を求める意見書が、全会一致で可決 ！
＞また、埼玉県本庄市議会では、２３日、会派を超えて共同提案された「慎重審議」を求める意見書が、全会一致で可決されました。
拙ブログ記事で以前も取り上げたが（⇒「安保法案：国会包囲3万人」）、そのときにリンク、引用したNHKのニュース（既に該当記事は更新削除）では、以下のように述べていた。
＞去年７月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ１４％に当たる２４６の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりました。
＞さらに、それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、▽賛成の立場が３つの議会、▽反対の立場が１８１の議会、▽慎重な審議を求めるものが５３の議会などとなっています。
（NHKニュース より 6月20日時点／ニュース動画 ⇒ 「安保法制 ２４６の地方議会が国会に意見書」）
NHKとしんぶん赤旗の発表では、その数に差異があり、時間差を加味すれば更に数字は異なってくるのだろうが、今現在、公式に発表されたデータは無い。
ただいずれにせよ、こうした現象は前代未聞と言わざるを得ないだろう。Webのニュースでは日々このような発表が相次いでいる。
ここで改めてこれら全てを網羅し、“つまびらか”にすることは容易ではないが、以下、最近のWeb記事から。
☆「安保法案審議慎重に」、自民会派が賛成へ ！
まずは直近で異例とも言えるのがこれ。
⇒「長野県議会意見書、自民会派が賛成へ 「安保審議慎重に」」（中日新聞 7月2日）
＞国会で審議されている安全保障関連法案をめぐり、長野県の自民党県議団は一日、民主系会派などが県議会へ提出予定の同法案の慎重審議を求める意見書案に賛成する方針を固めた。
意見書案は三日にも本会議で可決される見込み。
＞県議会レベルで自民会派がこうした意見書案に賛成するのは中部九県初めてで、全国的にも異例とみられる。
地方議会において、自民党は意外に（？）まともで真面目だ。何度も引き合いに出すが、かの『大阪都構想』の折、自民党大阪府連がある意味においてそうだった。
ほか、最近1週間くらいの関連記事からいくつか。
⇒「安保法案、４４議会が意見書 半数越す 慎重審議、廃案など要求」（信濃毎日新聞 6月26日）
＞諏訪市、伊那市、大町市、東御市、安曇野市、下伊那郡阿南町、喬木村の７議会は２５日、国会審議中の安全保障関連法案について、慎重審議や廃案などを求める意見書案を可決した。
＞県内市町村議会の６月定例会で同様の可決は少なくとも４４件と半数を超えた。
⇒「「安保法案の廃案を」 葉山町議会が意見書可決」（神奈川新聞 6月27日）
＞葉山町議会は最終日の２６日の定例会本会議で、今国会で審議中の安全保障関連法案に対して廃案を求める意見書を、９対４の賛成多数で可決した。
＞県内の他の地方議会では「慎重」「丁寧」な審議を求める意見書を可決した例があるが、今回は廃案の要望に踏み込んだ。
☆「安保関連法案の廃案求める 名護市議会が意見書可決」 ！
⇒「安保関連法案の廃案求める 名護市議会が意見書可決」（琉球新報 6月30日）
＞名護市議会（屋比久稔議長）は３０日、安全保障関連法案の廃案を求める意見書を可否同数の上、議長裁決で可決した。
⇒「安保法案廃案の請願採択 文京区議会「憲法９条に反する」」（東京新聞 7月1日）
＞（東京都）文京区議会は三十日の定例会本会議で、国会で審議中の安全保障関連法案は「憲法九条に反する」などとして、国に廃案を求める請願を採択した。
＞民主党の都総支部連合会や共産党都委員会は、取材に「法案に明確に反対する請願の採択は二十三区内で聞いたことがない」と答えた。
＞白石議長は、自身の所属する自民党が成立を目指す法案に反対する要望書を送付することに「議会が決めたことですから、きっちり扱わないといけない」と語った。
⇒「安保法制、慎重審議求め意見書 相模原市議会が可決」（神奈川新聞 7月1日）
＞国会審議中の安保法制関連法案について、相模原市議会は３０日、慎重審議を国会と内閣に求める意見書案を賛成多数で可決した。
⇒「安保法案制定、断念求める請願を採択 山形市議会、16対15の賛成多数」（山形新聞 7月1日）
☆安全保障関連法案の制定を断念するよう求める請願を採択 ！
＞山形市議会は30日の本会議で、安全保障関連法案の制定を断念するよう求める請願を採択し、意見書提出を決めた。
＞先の総務常任委員会で否決したが、本会議で一転。市議会与党3会派が賛成した。
⇒「松本市議会、意見書可決 安保法案「慎重審議」求め」（信濃毎日新聞 7月2日）
＞松本市議会は１日、国会審議中の安全保障関連法案について、慎重審議を求める議員発議の意見書案を賛成多数で可決した。
＞議長を除く３０人中２９人が賛成した。
⇒「安保法案、10市町が「反対」 県内議会の意見書対応」（岩手日報 7月2日）
＞宮古市や滝沢市など県内１０市町議会が、６月定例会（会議）で同法案制定に反対する意見書を可決した。
このように、日を追うごとに「反対」や「慎重審議」を求める地方議会からの「意見書」や「請願書」は増え続けているが、一方で、残念ながら否決された例や、逆に「早期成立」を求める意見書を可決した地方議会もある。だが、その数は少ない。
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