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主権者勢力結集の基軸は、安保法制とＴＰＰの阻止だ ！
TVは、週末、報道機関弾圧の詳細をを報道しない、権力追従を露呈 ！
改革派への冤罪は、抹殺大応援の誇大・偏向・画一集中報道だ ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊 ！
悪徳ペンタゴンを15年超全国支援の公明党は悪徳自民党 政治屋と同類の証明 ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/07/02より抜粋・転載
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１）憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」
安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、６月２５日に自民党本部で憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」を開き、百田尚樹という人物を講師として招いた。
百田尚樹という人物は、米軍普天間飛行場の成り立ちについて「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。
基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と述べたと報じられた。
また、「沖縄の二つの新聞はつぶさないとあかん」とも述べたと伝えられている。
百田尚樹という人物は、亡くなられたやしきたかじん氏の最晩年を、たかじん氏の自筆メモや、看病に人生を捧げたと主張する未亡人の証言、看護日記などに基づいて「かつてない純愛ノンフィクション」として『殉愛』というタイトルのノンフィクション小説として出版したが、この著書の内容についても、多くの疑問が指摘されている。
２）「マスコミをこらしめるには広告料収入を
なくせばいい、文化人が経団連に働きかけてほしい ！
この日の「文化芸術懇話会」に出席した議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの発言があったことも伝えられている。
勉強会には安倍首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党党総裁特別補佐も参加していたが、百田氏の発言に反論することもなかったと伝えられている。
この発言があったのが６月２５日の木曜日。
週末の２７日、２８日にかけて、各種報道番組が、詳細に報じる格好の材料が提供されたかたちになった。ところが、テレビメディアは、この問題の詳細を報道したか。
３）TVは、週末、報道機関弾圧の詳細を報道しない、権力追従を露呈 ！
改革派への冤罪は、抹殺大応援の誇大・偏向・画一集中報道だ ！
ほとんどが、何事も存在しなかったかのような対応に終始した。
これが、日本のマスメディアの現実なのである。
２００９年３月３日に、日本の腐敗した警察・検察権力が、小沢一郎氏に対して、不正で卑劣な謀略冤罪事件を引き起こしたとき、メディアは２年がかりで誇大報道、個人攻撃を展開し続けた。
政治団体からの政治献金を事実通りに記載して報告した収支報告について、多数の議員資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが、刑事訴追された事案を、巨大凶悪事件として報道し続けたのだ。
４）安倍政権の独裁的な政治手法の下、言論弾圧
の主張を詳細に報道しない、マスコミの堕落 ！
安保法制が国会で審議されるなかで、安倍政権の独裁的な政治手法が問題とされているときに、自民党の会合で展開された言論弾圧の主張を、メディアが取り上げないということが許されるはずがない。ここまで日本のマスメディアは堕落しているのである。
安倍政権は国会の多数議席を占有しているが、主権者の多数の支持を獲得しているわけではない。
これが、安倍政権の致命的な弱点である。
５）憲法違反・独善・独裁の安倍政権を支援する、大マスコミの腐敗堕落はヒドイ ！
その弱点を補っているのが、腐敗した日本のマスメディアである。
自民党勉強会での言論封殺発言、そして、それを容認した会議の運営は、広く主権者に知らされなければならない重大ニュースである。しかし、メディアは事実を詳しく伝えることすらしない。
内閣支持率が急落することが確実であるからだ。
原発の再稼働、違憲立法の強行、ＴＰＰへの参加、米軍基地建設の強行、格差拡大の推進が強引に推進されているが、主権者多数の意思に反する暴挙である。
６）安倍政権の暴挙を成就させるためにマスメディアが情報統制を永続 ！
この暴挙を成就させるためにマスメディアが情報統制を行なっている。
悪質な情報統制を批判するニュースを、悪質な情報統制下に置かれているマスメディアは報道できないのである。
私たちはこの現実を把握したうえで、対応策を考えなければならない。
私たちは何を守らねばならないのか。何を目指すべきなのか。
７）賢明な国民が目指す事は、安倍政権の暴走
を止め、政治を正しい方向に誘導する事
それは、端的に表現すれば、安倍政権の暴走を止め、日本政治を正しい方向に誘導することである。
安倍政権が目指す方向は戦争の推進と弱肉強食の推進である。
したがって、目指すべき方向は戦争の阻止＝平和の追求と共生の実現＝格差の是正である。
戦争か平和かの分岐点を示すのが安保法制への賛否＝集団的自衛権行使容認への賛否である。
弱肉強食か共生かの分岐点を示すのがＴＰＰへの賛否である。
主権者に分かりやすく理解してもらうためには、争点を明確に、争点を絞り込むことが肝要である。
８）安倍政権に対峙する要点は、安保法制：賛成か
反対か、ＴＰＰ：賛成か反対かに集約できる
したがって、すべてを突き詰めて、明確化すると安保法制 賛成か反対かＴＰＰ 賛成か反対かに集約できることになる。
弱肉強食か それとも 共生かという問いは、ＴＰＰ参加に賛成か 反対かという形に置き換えることができるのだ。
日本がＴＰＰに参加すると何よりも問題になるのは、日本の制度と規制に対する決定権を国家としての日本が失うことである。では誰が決めるのか。
決めるのは、世界銀行傘下に置かれるＩＣＩＳＤ（国際投資紛争解決センター）になる。
９）国際投資紛争解決センターの黒幕は、グローバル強欲巨大資本だ ！
そして、このＩＣＩＳＤの決定に最大の影響力を発揮すると考えられるのが、グローバル強欲巨大資本なのだ。
グローバル強欲巨大資本が目指す方向は、明白に「弱肉強食推進」になる。
金持ちは生きろ、貧乏人は死ね、という原理である。
自然界の弱肉強食とは異なり、人間界の弱肉強食には際限がない。
だから、１％の人間が、世の中の富の９９％を支配することになる。
弱い立場の人間は、虫けら以下に取り扱われる。
10）巨大資本支配の下、弱い立場の人間は、虫けら
以下に取り扱われ、戦争で殺されるのも 弱い立場の人だ ！
戦場で殺されるのは、１００％、この弱い立場の人々になる。
この方向をもたらすものを、ただ一つ上げろと言われれば、ＴＰＰということになる。
グローバル強欲巨大資本は、日本の政界に、自公勢力とは別の、弱肉強食推進勢力＝ＴＰＰ容認勢力を創設しようとしている。
これを、民主、維新、市民運動の連携で実現させようとしている。
しかし、これは、一言で言って、単なる「第二自公」である。
日本の主権者にとって必要な勢力は、「自公対決勢力」である。
11）国民にとって必要な政治勢力は、「自公対決勢力」
・安保法案・ＴＰＰ参加反対である ！
具体的には、安保法制制定を阻止、日本のＴＰＰ参加を阻止、する勢力である。
安保法制トＴＰＰを容認する勢力が二つできれば、主権者勢力にとっての朗報である。
安保法制とＴＰＰを阻止する勢力がひとつにまとまり、安保法制とＴＰＰを容認する勢力が二つになれば、選挙では、前者が圧倒的に有利になるからだ。
安保法制阻止 ＆ ＴＰＰ阻止が、【オールジャパン：平和と共生】、https://www.alljapan25.com/の核になる。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話
（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊 ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。
「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
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