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川内原発：再稼働の燃料装着再稼働やめろ ！
「原発は時限爆弾抱えた産業」小泉元首相またエネルギー政策批判 ！
夏の数値目標見送りは、三年連続 ！
Ⅰ 川内原発再稼働やめろ ！ パブコメキャンペーン
１． 巨大噴火の可能性が十分低いという根拠がないので立地不適である。
（coalitionagainstnukes.jp：2014年7月21日より抜粋・転載）
原子力発電所の運用期間中における巨大噴火（VEI7以上の噴火）の活動可能性が十分に低いという根拠がなく、川内原発の敷地内に巨大噴火時の大規模火砕流の痕跡が判明していることから原発立地不適とすべきである。
（「鹿児島地溝全体としての VEI7 以上の噴火の平均発生間隔が約 9 万年である」というのは、鹿児島地溝 の全体平均を計算しただけであって、周期性が認められるところではない。
周期性を主張するのであればその根拠となる論文を示すべきである。
また、九電が掲げる「Druitt et al.(2012)」という論文は、地中海のサントリーニ火山のミノア噴火という過去1回の事例だけについて述べているのであって、南九州の巨大噴火が同様であるという論拠にはならない。）
２．審査書確定前に火山の専門家を入れよ。
原子力規制委員会の委員及び職員 に火山の専門家がいないことから、審査書の確定前に火山の専門家を相当数交えた再検討をすべきである。
（辻元清美議員からの 6 月 18 日付質問主意書「火山の専門家はいないか」という質問に対し、6 月 27 日付政府答弁書は、「原子力規制委員会の委員及び職員は、火山影響評価に係わる安全研究の推進、 学術論文の収集等を通じて、火山に係わる国内外の知見の蓄積に努めているところである」（つまり不在）と回答 。）
３．噴火の予知は不可能。立地不適とすべき。
多くの火山学者や政府答弁書ですら、巨大噴火の予知は不可能であると認めている。仮に川内原発敷地内から巨大噴火の前兆を捉えたとして、核燃料を原子炉から取り出し、搬出するまでには相当の期間がかかることを考慮すると、現代の科学的知見で巨大噴火に対応することは不可能である。川内原発は立地不適とすべきである。
（多くの火山学者が噴火予知の困難さを語っている。
また、6 月 27 日付政府答弁書で噴火の具体的な発 生時期や規模を予測することは困難であると認めている。 川内原発 1,946 体、約 852 トンの使用済み核燃料（大型トラック 1 台に 1 基が乗る輸送容器 75 基分）の搬出計画と受け入れ先、期間が不明。）
４.避難計画も適合性検査における検証の対象とすべきである。
避難基準の指針作成までが原子力規制委員会の範疇とし、避難計画の作成は自治体任せになっており、避難計画を誰も検証できる枠組みがない。
原子力規制委員会はその設立主旨が、原発推進側の論理に影響されることなく国民の安全の確保を第一としている。
そして、原子力災害対策指針では住民の視点に立った防災計画を策定することと定め、原子力事業者を指導する立場にある。
まして、地方自治体の長に勧告・報告を求めることができる立場であることから避難計画について指針だけ定めれば良いというのはあまりに無責任である。
米国では避難計画がきちんと機能するかどうかも稼働の条件となっている。
世界最高水準を標榜するのであれば、適合性審査において避難計画を検証の対象とすべきである。
（風向きシミュレーションを考慮していない避難計画。30km圏内に限定した避難計画。10kmの病院・福祉施設は避難計画は各自策定とされ、受け入れ先がない等困惑している事実。
一方、地方自治体の動きとしては、姶良市議会では7月11日「川内原発1,2号機の再稼働に反対し廃炉を求める意見書」を大差で決議。
鹿児島県・伊藤裕一郎知事は「体の不自由な要援護者の避難計画について県が定めた30km圏は現実的ではなく、10km圏ぐらいまで作っておけば良い」と人権を無視した発言をしている。
いちき串木市議会では「市民の生命を守る実効性のある避難計画の確立を求める意見書」を全会一致で可決。）
５.原発再稼働より福島原発事故の原因究明が先決である。
福島原発事故の原因はいまだ解明されていない。
津波の前の地震で機器等が破損した可能性についても検証が不十分である。まずは福島原発事故の原因の究明を先に行うべきである。
６.テロ対策の検証が不明である。
テロ対策の審査の内容は非公開であり、対策が十分であるか不明である。
意図的な航空機衝突による火災などをどう防ぐか検証が必要である。
７.フィルターベント、第2制御室が未完成であり、
事故時の対策拠点も代替施設で不十分である。
必要設備が未整備なままである。フィルターベント設備は2016年度設置予定であり、テロに備えての代替施設である第2制御室も未完成である。
事故時の対策拠点が当面代替施設しかない。
施設は170平方メートルと狭く、水道もなく作業員の除染もウェットティッシュで対応するとはとうてい困難である。事故時の対策が万全とは言えない。
8. 地震想定が甘い。
想定する地震動（540ガルを620ガルに変更）及び津波想定（3.7mから5mに変更）は、日本の地震特性を考慮した予測ではさらなる規模を想定しなければならないという指摘がある。
福島原発事故の地震想定が甘かったという反省にたてば、九州電力の予測を鵜呑みにせず、さらなる想定が必要である。
さらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
↓反原連ではこちらを参考にしました↓
【参考となるサイト】
■■火山問題＆その他審査書の問題点文例
原子力規制を監視する市民の会→
「<パンフレット>川内原発・火山審査のここが問題」/
「川内原発審査書案…パブリック・コメント文例（パブコメのタネ）」
■■避難計画
国際環境NGO FoE Japan 満田夏花さん→
「川内原発の避難計画の問題点について」
国際環境NGOグリーンピース→
「鹿児島の川内原発を止めておくべき4つの理由」
■■パブコメの出し方・書き方
国際環境NGOグリーンピース→
「パブコメ出そう、川内原発とまるほど」
Ⅱ 「原発は時限爆弾抱えた産業」 小泉元首相またエネルギー政策批判
（産経ニュース：東京2015.2.17より抜粋･転載）：
小泉純一郎元首相は１７日、都内で講演し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府のエネルギー政策をめぐり「原発はいつ爆発するかわからず、時限爆弾を抱えたような産業だ」と述べ、原発の再稼働を目指す政府の姿勢を批判した。
東京電力福島第１原発などの事故を引き合いに「原発は安全で最もコストが安く、クリーンだというのは全部ウソだ」と強調。
「政治が原発の導入を決めたのだから、止めるのも政治が決めればできる」と、原発ゼロの社会を目指すよう重ねて求め
Ⅲ 原発ゼロの夏、安定供給可能、夏の数値目標見送りは、三年連続 ！
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2015年4月17日より抜粋・転載）
経産省は１６日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる３％を９社とも確保できる見通しであることを明らかにしました。
政府は家庭や企業に節電の協力を要請するものの、数値目標は設定しない方向です。
危険を冒して原発を再稼動する必要は全くないということです。
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