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さいたま市・野党参考人：弁護士3人がそろって安保法案は「違憲」と指摘 ！
【安保法案】異論よそに採決急ぐ ！ 与党幹部「反発も覚悟」
安保関連法案に反対の国民、国会周辺でデモ ！
NHK等は隠すけど、合憲主張・憲法学者は、実は、極右・日本会議のメンバーで～す ！
自公政治家はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
Ⅰ さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑 ！
（www.47news.jp ：2015年7月7日より抜粋・転載）
政府、与党が想定する安保法案の審議日程
衆院平和安全法制特別委員会が7月6日、さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑で安全保障関連法案をめぐり賛否が交錯した。
同法案を「憲法違反」などとする異論は根強く、那覇市での質疑では与党推薦の参考人からも慎重審議を求める声が出た。
★与党幹部は、来週中の衆院採決をにらみ審議を急ぐ方針だ ！
国民の理解が進んでいるとは言えない現状の中、与党幹部は「反発も覚悟の上だ」と強調し、来週中の衆院採決をにらみ審議を急ぐ方針だ。
「７０年前の二の舞いになることは明らかだ。沖縄はまた捨て石にされる」。
衆院特別委の参考人質疑会場となった那覇市のホテル。
野党が推薦した沖縄県名護市の 稲嶺進 （いなみね・すすむ） 市長は安保法案が成立すれば他国の紛争に巻き込まれ、米軍基地が集中する沖縄が標的になると危機感を訴えた。
終了後には、記者団に、参考人質疑が「（衆院採決の）アリバイづくりに使われては困る」とくぎを刺した。
与党が推薦した 古謝景春 （こじゃ・けいしゅん） 南城市長は、安保法案に賛成しながらも「国民にまだまだ不安がある」として慎重審議を要請。同じく与党推薦の 中山義隆 （なかやま・よしたか） 石垣市長も同調すると、与党議員はうつむいた。
☆参考人・弁護士3人がそろって安保法案は「違憲」と指摘 ！
さいたま市での参考人質疑では、野党推薦の弁護士３人がそろって安保法案は「違憲」と指摘した。
☆参考人質疑で安保法案への根強い懸念が浮き彫りになった ！
参考人質疑で安保法案への根強い懸念が浮き彫りになった格好だが、自民党の谷垣禎一幹事長は、６日の記者会見で「審議時間は相当積み重なり、野党側の論点もほぼ出尽くした」として、採決に向けた環境が整いつつあるとの認識を示した。
安倍晋三首相は、自民党役員会で「今後の審議は極めて重要となる。しっかり説明を尽くしたい」と語った。佐藤勉国対委員長も「審議時間が積み重なったので、出口を考えていく」と述べ、衆院採決に向けた動きを加速させる方針だ。
政府、与党は安保法案について１５日の衆院特別委で採決し、１６日の衆院本会議での可決、通過の段取りを描く。特別委では８日の一般質疑、１０日の集中審議に加え、採決の前提となる中央公聴会を１３日に開く日程も決めた。
順調にこなせば与党が目安にしていた審議８０時間を上回り、１００時間を超える計算だ。
背景には、参院が議決しない場合に衆院で再可決して成立させる「６０日ルール」の適用が念頭にある。
９月下旬には、自民党総裁選や、首相が出席を目指す国連総会があり、その前の９月中旬に成立を期したいというわけだ。首相周辺は「沖縄ではこれぐらい覚悟していた。日程に影響はない」と言明。
与党幹部も「国民の理解が深まるのを待っていたらいつまでも採決できない」と話す。
これに対し、野党は徹底抗戦の構えだ。
参考人質疑後、民主党の辻元清美政調会長代理は、記者団に、与党推薦の参考人からも慎重論が出たことを踏まえ「採決は絶対にあってはならない」と訴えた。
与党が衆院採決で出席を期待する維新の党では、橋下徹最高顧問（大阪市長）が、３日のツイッターで、維新の対案が十分に審議されない場合「審議拒否、採決拒否は成り立つ」とけん制した。
（共同通信）：2015/07/07 11:49
Ⅱ 安保法案、さいたま市で参考人質疑 「安保環境の喫緊課題」
「解釈変更の限界超え」など意見
（www.sankei.com/：2015年7月6日より抜粋・転載）
さいたま市大宮区のホテルで、7月6日行われた、安全保障関連法案の参考人質疑で、衆院平和安全法制特別委員会の与党側が推薦した県商工会議所連合会会長の佐伯鋼兵氏が「抑止力として貢献してきた自衛隊の活動の幅を広げることは、現在の安全保障環境の中で喫緊の課題だ」と法案に賛成した一方、埼玉弁護士会会長の石河秀夫氏ら野党推薦の３人は「憲法違反だ」などと反対意見を展開した。
参考人質疑で佐伯氏は「北朝鮮のミサイル核開発など、現在の安全保障の中で国民は、他国からの脅威に巻き込まれるリスクにさらされている」と指摘し、「個別的自衛権に徹すれば日本の安全、平和が守れなくなるという観点から議論する時期だ」と法案の早期成立を期待した。
慶応大法学部（国際政治学）の細谷雄一教授（与党推薦）は「平和主義は国民に浸透しており、日本から戦争を仕掛けることはないと考える。国際社会の中で協調行動を取り、安全保障を考えていく上では今回の法制が非常に重要な意味を持つ」と述べた。
一方、石河氏は「集団的自衛権の行使を限定的と称しながら容認するのは憲法の解釈変更の限界を超える」と説明。
東海大法科大学院特任教授の落合洋司弁護士（野党推薦）は「憲法という最高法規について安易に解釈を変えることは相当問題がある」とし、解釈変更には憲法改正が必要との認識を示した。明日の自由を守る若手弁護士の会会員の倉持麟太郎弁護士（同）も参考人を務めた。
Ⅲ 安保関連法案に反対の国民、国会周辺でデモ ！
（NHKニュースウエブ：2015年6月24日 より抜粋・転載）
安保関連法案 国会囲むように反対訴えた ！
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する人たちが２４日夜、国会周辺に集まり、「憲法９条をまもれ」などと訴えました。
２４日午後８時まで行われた集会には、国会を取り囲むようにして、主催者の発表で、３万人が参加して抗議の声を上げました。
集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換点となる内容が盛り込まれた安全保障関連法案に対しては、国会で議論が続いています。
集まった人たちは「憲法９条をまもれ」や、「戦争法案は許さない」などと声を上げて法案への反対を訴えました。
４５歳の介護職の男性は「法案は憲法に違反していて、許すことはできません。このままでは本当に戦争に巻き込まれてしまうのではないかという危機感を抱いています」と話していました。
また６５歳の女性は「平和は戦争によってではなく各国との話し合いで築いていくものだと思います。
多くの人が犠牲になった過去の戦争や憲法９条の意味を改めて考えてほしい」と話しました。
Ⅳ NHK等は隠すけど、合憲主張・憲法学者は、実は、極右・日本会議のメンバーで～す ！
「平和憲法破壊・破棄」が、合憲主張・憲法学者の正体だ ！
美辞麗句に騙されないよう、安倍政権や百地章氏・
西修氏・長尾一紘氏達の本音を知っておこう ！
日本メディア触れず！憲法学者の小林教授が記者会見で、安倍政権を支配している
「日本会議」について言及！エコノミスト紙や仏誌もその存在を指摘 ！
（saigaijyouhou.com：20150616より抜粋・転載）
６月１５日に憲法学者の長谷部恭男氏（早稲田大学法学学術院教授）と小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）が、開いた記者会見の中で、安倍政権を影から支配していると言われている「日本会議」について明確な言及がありました。
会見の質疑中に雑誌エコノミストの記者が『安全保障法制を「合憲」としている、３人の学者（百地章氏・西修氏・長尾一紘氏）は、皆「日本会議」（極右団体）に属している。
その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか』と質問したところ、小林氏は、『日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので、私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したい』と述べ、日本会議の目的は、「戦前回帰」であると強調しています。
更に上記の発言に続けて、『かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い』と日本会議の正体を明らかにしました。
日本会議は、安倍晋三首相を始め、安倍政権の閣僚が８割以上も所属している一大組織です。憲法改正や国家神道を強く掲げ、自民党議員を中心に野党系の議員らも多く所属しています。
また、大企業の関係者や知名度を持った有識者らも所属しており、正に日本の政治情勢を影から動かしていると言えるでしょう。
日本のメディアは、小林氏の回答を報じないばかりか、日本会議の存在その物をあまり報じていません。
☆【詳報】「安全保障法制は違憲、安倍政権は撤回を」～長谷部恭男氏・小林節氏が会見
URL http://blogos.com/article/116803/
引用：
ー政府は集団的自衛権を行使する場合の想定シナリオをなかなか出さない。具体的には、どういう事態を想定しているのか。なぜ出さないと思うか。
また、安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか。（エコノミスト）
長谷部教授：最初の質問については私の方から。具体的な例は簡単には思いつきません。政府が果たして具体的な例を想定しているのかどうかも私にはわかりません。ホルムズ海峡の件に
ついては、ご存知のようにイランとアメリカは友好的な関係を迎えつつ有りまして、ホルムズ海峡が封鎖されることも具体的には想定しにくいと思います。
むしろ、政府の側は、集団的自衛権が行使されること、それ自体が目的なのではないかと考えております。
小林教授：日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。
かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。
そうするとメイクセンスでしょ（笑）。
：引用終了
☆ナショナリズム団体「日本会議」の危険性：エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘
URL http://newclassic.jp/24129
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