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米国が、対日経済政策戦略の基軸に据えているのも「弱肉強食派」の政策だ ！
NHK等報道で、「羊の仮面をかぶったＴＰＰ推進論」が撒布 ！
ギリシャ危機が示すイデオロギー対立の尖鋭化 ！
ダントツ騙されやすい日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/29より抜粋・転載）
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１）ギリシャのデフォルトとユーロ離脱のリスクを
踏まえて、株価が大幅に下落 ！
２）交渉が決裂すれば、金融支援は、打ち切り
となり、ギリシャはデフォルト、ユーロ離脱の可能性大 ！
３）「チキンゲーム」となり、交渉がまとまらない ！
４）今のギリシャと債権団は、どちらも譲らず、双方ともに重傷を負うか ？
５）双方の主張を認識して、全体の中立・公正な判断をする事が重要だ ！
６）主張のすれ違いの最大のポイントは、財政再建の手法の相違だ ！
７）反安倍政権側は、消費税の減税、法人課税の強化、富裕層に対する課税強化、
社会保障の拡充が対案だ
８）「弱肉強食派」の政策は、市場原理、規制撤廃、
小さな政府＝社会保障の圧縮、民営化だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）米国が、対日経済政策戦略の基軸に据えているのも「弱肉強食派」の政策だ ！
「ワシントン・コンセンサス」とは、１９８９年に国際経済研究所の研究者である、ジョン・ウィリアムソンが論文のなかで定式化した経済用語である。
１９８０年代以降のＩＭＦ、世界銀行、および先進国金融機関による累積債務問題への対処として採用されてきた、政策対応の特徴を抽出したものである。
内容を精査して、その考え方を客観的に捉えなおすと、これは、米国等のグローバル巨大資本が世界経済での利益を極大化させるための経済政策戦略であると要約することができる。
10）米国の価値観を絶対善とする、「米国による世界制覇の考え方」 ！
米国の価値観を絶対善として、この価値観を世界に強制的に植え付けてゆこうとする、ネオ・コンサーバティズム＝ネオコンという考え方がある。
政治の分野における、「米国による世界制覇の考え方」である。
これの経済版が、ワシントン・コンセンサスであると考えれば分かりやすい。
世界の経済を市場原理、規制の撤廃、小さな政府＝所得再分配の否定、民営化、の原理で運営しようとするものである。
ここから得られるものは、グローバル強欲巨大資本の利益極大化である。
経済危機に陥った国に対して、支援と引き換えに「ワシントン・コンセンサス」に沿った経済運営を強要する。
11）国への支援と引き換えに「ワシントン・コンセンサス」
に沿った経済運営を強要する戦略 ！
このことにより、経済危機というショックをテコとして活用し、一国の経済制度、経済体制を、グローバル強欲巨大資本の支配下に組み込むことができる。
こうした戦略が展開されてきたと見ることができる。
ギリシャ政府の主張は、こうした、いわゆる「新自由主義経済政策」に対する抵抗であるとも言える。
財政再建に際して、年金給付の引下げではなく、企業課税の強化等を主張するのは、根本に
「財政の所得再分配機能の重視」という発想がある。
債権団は「財政再建に有効でない」と主張するが、この問題の核心は、両者の主張の間に存在するイデオロギーの格差なのだ。
12）今、猛威を奮っているのが、「新自由主義」・弱肉強食政策だ ！
経済政策の運営において、いま、猛威を奮っているのが、「新自由主義」である。
市場原理を重視し、規制を撤廃し、財政の所得再分配機能を抑制し、可能な限り政府活動を民営化する。この経済政策運営が、猖獗（しょうけつ）を極めている。
＊猖獗：悪い事がはびこること。
そして、経済危機に陥った国に対しては、金融支援と引き換えに、この新自由主義経済政策を強要、強制する。
いわゆる、「惨事便乗型資本主義」、＝「ショック・ドクトリン」が適用されてきた。
13）ＴＰＰは、形を変えた「ワシントン・コンセンサス」だ ！
日本が、いま直面するＴＰＰは、形を変えた「ワシントン・コンセンサス」の適用事例である。
日本を、ＴＰＰに組み込んでしまえば、日本の諸制度、諸規制を、グローバル強欲巨大資本の意のままに改変することが可能になる。
ＴＰＰの本質は、「ＩＳＤ条項による強制性」にある。
はじめは、羊の仮面をかぶっておいても何の問題もない。
羊の仮面で、ＴＰＰに誘い込み、ＴＰＰに正式に参加した後で、「狼の本性」を剥き出しにすればよいのである。
14）NHK等報道で、「羊の仮面をかぶったＴＰＰ推進論」が撒布 ！
現状では、「羊の仮面をかぶったＴＰＰ推進論」が、あちこちで撒布されている。
日本の主権者は、羊の仮面の下に隠されているＴＰＰの狼の正体を見抜かねばならない。
ギリシャと債権団のチキンゲームは大衝突を起こす可能性を秘めている。
ギリシャの側がその覚悟を固めているとも考えられる。
その場合、ギリシャは打撃を受けるが、衝突になった場合のダメージは債権団の方がむしろ大きいとの読みが働いているとも考えられる。
ＩＭＦの「力を背景とした強硬姿勢」が、大きな損失を生み出すリスクに警戒しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中に
させる事で、多様な情報を勉強して、政治・経済等を、
思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を
洗脳し、支配する。暗記教育で、思索・討論できない、
思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％
（英国人１４％） ！
ダントツ騙されやすい日本国民 ！
米国の日本占領政策大成功 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず
（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの
情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、
「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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