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安倍自公政権下、国民多数の意思に沿う政治が実現していない ！
対米隷属自民党体制下、米国のための戦争に、日本が下請け戦力として利用される ！
米国の日本操り班に支配される安倍首相 ！
安保法案・ＴＰＰを急ぐ、裏の事情は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/28より抜粋・転載）
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１）安倍政権による民主主義破壊活動に日本の民主主義が未曾有の危機に直面 ！
６月２９日（月）の午後６時から午後８時、東京水道橋にあるスペースたんぽぽ
http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=202、東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5階、で開催される「たんぽぽ舎」主催学習会、でお話させていただく。
連続講座「今の情勢にどう立ち向かうか」、の第２回である。
http://goo.gl/h2dG51、「今の情勢」とは、もちろん、安倍政権による民主主義破壊活動により、日本の民主主義が未曾有の危機に直面していることを指している。
日本の未来を方向付ける、原発、憲法、ＴＰＰ、そして、基地、格差、の各問題について、日本の主権者の意思には反する方向に、日本が強引に誘導、されようとしている危機のことである。
問題は、この安倍政権与党が国会の多数議席を占有していることである。
日本国憲法は、国会を国権の最高機関と定めているから、その国権の最高機関である国会における多数議席を占有する安倍政権与党は、強大な力を持っている。
２）民意と国会議席配分との間に巨大な「ねじれ」が存在 ！
しかしながら、安倍政権与党が、日本の主権者多数の支持を得ているのかというと、そうではない。
多数の支持を得てはいないが、多数の議席を占有している。
つまり、民意と国会議席配分との間に巨大な「ねじれ」が存在している。
この巨大な「ねじれ」が日本の民主主義を危機に陥れている直接的な原因なのである。
民主主義の基本は、主権者である国民多数の意思に沿う政治を実現することだ。
残念ながら、現状は、主権者である国民多数の意思に沿う政治が実現していない。
３）安倍自公政権下、国民多数の意思に沿う政治が実現していない ！
この現状をどのように是正してゆくのかが、いま問われている問題である。
この問題について、問題意識を共有する多くの主権者の方々と真剣に考察したいと考えている。
日本の主権者の多数は、いま日本政治が直面している重要問題について、どのように考えているか。
原発の再稼働を推進するべきか、断念するべきか。
集団的自衛権の行使を容認するべきか、容認するべきでないか。
ＴＰＰに日本は参加するべきか、参加するべきでないか。
沖縄県名護市辺野古に米軍基地を建設するべきか、建設するべきでないか。
格差拡大を推進するべきか、格差を是正するべきか。
４）五つの重大問題について、主権者多数の意思に沿う政治が実現される必要がある ！
こうした五つの重大問題がある。
これらの問題について、日本の主権者多数の意思に沿う政治が実現される必要があるのだ。
現状の問題は、日本の主権者多数が原発を再稼働させるべきではない集団的自衛権の行使は容認すべきでない
ＴＰＰに参加するべきでない辺野古に米軍基地を造るべきでない格差を是正するべきだ、と判断しているのに、安倍政権が、国会の多数議席を占有していることのみを
盾にして、主権者多数の意思を踏みにじる政治を、強硬に推し進めていることにある。
これを是正する具体的な方策を早急に定めて、実行に移さなければならない。
５）原発再稼働阻止、集団的自衛権行使阻止、ＴＰＰ不参加の方針を共有する主権者
が連帯運動を展開 ！
【オールジャパン：平和と共生】、http://www.alljapan25.com/は、原発再稼働阻止、集団的自衛権行使阻止、ＴＰＰ不参加の方針を共有する主権者が連帯運動を展開するものである。
目標は、この方針を明示する国会議員が国会の過半数議席を占有することである。
そのための方策を考えたい。
この運動について、一番分かりにくいのがＴＰＰの取扱いである。
この点については、６月２５日付ブログ記事「TPP容認はグローバル強欲巨大資本派の証し」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/tpp-df65.html、に記述したように、実は政界再編に関連して、もっとも重要なポイントがＴＰＰの取扱いであることを改めて強調しておきたい。
日本を支配する米国は、自公勢力に対立する勢力をも、ＴＰＰ容認勢力にしておきたいのだ。
６）最重要の視点が、「ＴＰＰ容認派かＴＰＰ阻止派か」だ ！
いま存在する、政治再編に向けてのさまざまな動きの核心を掴む最重要の視点が、「ＴＰＰ容認派かＴＰＰ阻止派か」なのである。この点について、以下に解説を示したい。
原発も集団的自衛権も、突き詰めて考えると、結局は、日本が米国の支配下に、置かれ続けるのかどうかという点に帰着する。
米国は、米国の利害のために、日本に原発を稼働させ続けたいのである。
「原発関連産業の利益」という視点もある。
７）米国は、日本を支配下に置き、日本の原発稼働を継続を狙っている ！
米国の原発産業を維持するためにも、米国は、日本を支配下に置き、日本の原発稼働を継続させることを必要不可欠と判断している。
日本が原発事故で壊滅するまでは、日本に原発を強制し続ける判断を有しているのである。
集団的自衛権は、米国が米国の負担を日本に押し付けるための装置である。
日本が集団的自衛権を行使するのは日本のためではない。
米国の下請け戦力として、米国のために行動することが強制されるだけのことである。
８）対米隷属自民党体制下、米国のための戦争に、日本が下請け戦力として利用される ！
米国の米国による米国のための戦争に、日本が下請け戦力として利用されるだけのことである。
しかし、この二つは、限定された分野における米国の日本支配でしかない。
米国が最重要視しているのは、日本のＴＰＰ参加である。
ＴＰＰは、米国巨大資本が日本を収奪するための「最終兵器」なのだ。
日本がＴＰＰに参加しなければ、米国にメリットはない。
ＴＰＰ交渉参加国は、１２ヵ国であるが、米国が最大の関心を有しているのは日本なのである。
そして、ＴＰＰの最大の特徴は、その「強制性」にある。
米国資本は、日本市場を収奪しようと、この３０年間、手を変え品を変えて交渉、工作、謀略の限りを尽くしてきた。これによって、米国資本の日本侵略は、大幅に進展した。
しかし、これまでの取組みは、最終的な決定力を欠いた。
なぜなら、「強制性」が備わっていなかったからである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国の日本操り班に支配される安倍首相 ！
安保法案・ＴＰＰを急ぐ、裏の事情は ？
敗戦以来の日本占領政策強化永続中 ！
見破ろう、目覚めよう、真相を知ろう ！
情報操作、捏造、隠蔽に騙されるな ！
茹でガエルにならない方法は ？
（blog.goo.ne.jp/：2013-10-20より抜粋・転載）：大和心眼ーヤマトシンガンー
★ジャパン・ハンドラーに操られる安倍首相 ！
この国は、誰の国になっていくの？
愛国心ゼロの権力者たち。：2013-10-20 14:19:44 | 日本の政治
こんにちは、19日の日刊ゲンダイを斜め読みしていたら、この国を操るモノたち、そしてそれに振り回れる権力者たちの構造が明かされていました。元外務省高官の孫崎享さんの連載記事です。
これによると、首相が１２日に、ジェームズ・アワー元米国防総省日本部長と面会とあったことに目が留ったというのです。
★安倍首相動静―１０月１２日
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201310120193.html
つまり、日本の首相でも、米国ではすでに現役から退いており、大統領よりも格下クラスの人物と面談しているというのです。
孫崎さんによれば、米国の安全保障分野の組織は、指令体系は次のようになっているいいます。
大統領〜国防長官〜国防次官〜国防次官補〜国防次官補代理〜日本部長の順のようです。
ということは、米国では部長という肩書きがついていますが、英語では『Senior Country Director』となり、英訳だと『課長』がふさわしいということです。
本来であれば、日本の首相は、当然米国のオバマと対当に会談するのが相応しいのですが、そうではないようです。
その理由が、ズバリ、日本は、『ジャパン・ハンドラー』（日本操り班）という米国の一派に操作されている国であると暴露しています。まあ、すでにこの『ジャパン・ハンドラー』というネーミングも有名になりましたが、真実を知りたくないB層には、初のキーワードかも知れません。
（出典：知日派 – Wikipedia：ジャパンハンドラーとして有名なのは？
リチャード・アーミテージ、
マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ
カート・キャンベル、
ウィリアム・マーティン等）
このジェームズ・アワーは、『ジャパン・ハンドラー』の一派であり、この人々に従っているということですが、国際的ジャーナリスト、ニューヨークタイムズの東京支局長のファクラー氏は、必ずしもこの『ジャパン・ハンドラー』の意思が、米国の代表者の意思ではないといいます。
つまり、いくら安倍首相が、このような人にペコペコしながら従っても、米国は喜ぶどころか感謝もしないということです。
どうりで、安倍首相がオバマと会談した時に、冷遇扱いされたのをみると納得ですね。
そうそう、『ジャパン・ハンドラー』は、どういう人たちがいるかというと次をみればわかります。
★「ジャパン・ハンドラーズ」が
「日米安全保障研究会」
<iframe width="640" height="360" src="//www.youtube.com/embed/iHHC5Ia3rpA" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
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「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り班）と呼ばれている、米国ＣＩＡ対日工作者である、リチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテー ジ・インターナショナル代表）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・ グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東 京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記 者会見した。
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