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安倍首相に由来する、お友達・自民党・勉強会の言論封殺DNA ！
言論弾圧言動の百田尚樹氏は、安倍首相の熱烈支援者・親しいお友達 ！
「マスコミこらしめる」発言議員の神道政治連盟とは何か ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/26より抜粋・転載）
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１）言論弾圧言動の百田尚樹氏は、安倍首相の親しい友人 ！
百田尚樹という人物がいる。
安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、自民党本部で憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」を開き、百田尚樹という人物を講師として招いた。
百田尚樹という人物は、「２０１２年安倍首相総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねている。
百田という人物は、雑誌「WiLL」２０１２年１０月号、２０１３ 年１０月号で対談しており、２０１３年１０月号では、安倍首相が、「以前から私も百田さんの小説の愛読者でしたから、百田さんのような方に『もう一度、自民党総裁選に出馬して総理を目指してもらいたい』とおっしゃっていただいたことは、本当に勇気づけられました」と述べている。
２）安倍政権は、ＮＨＫ経営委員に、百田尚樹氏をリストアップ ！
安倍政権は、２０１３年１０月２５日に、国会同意人事である、ＮＨＫ経営委員の候補として、百田尚樹という人物をリストアップした。
いわゆるＮＨＫ私物化人事であり、この私物人事を通じて、ＮＨＫ会長人事を私物化し、籾井勝人という人物をＮＨＫ会長に起用したのである。
百田尚樹氏は、『海賊とよばれた男』という著書で２０１３年の本屋大賞を受賞しているが、安倍政権の誕生と同時期であり、本屋大賞選考の裏側を精査する必要があると考えられる。
いずれにせよ、安倍晋三氏に取り入っている人物というのが、一般的な人物評になることは確かである。
３）ＮＨＫ経営委員・百田尚樹氏は、日本軍による南京大虐殺はなかったと演説 ！
この百田尚樹という人物は、ＮＨＫ経営委員という立場にあるなかで、２０１４年の都知事選で田母神俊雄氏の応援演説を行い、「南京大虐殺は、１９３８年に蒋介石が「日本軍は南京大虐殺をした」とやたら宣伝した。
でもその時に世界の国は無視した。何故か。そんなことは無かったからです」
「国際的にも問題にならなかった。ところが、そうやって十年間何も問題にならなかったのが、戦後極東軍事裁判で、初めて突然亡霊のごとく南京大虐殺が出てきた。
何で出てきたかというと、つまりアメリカ軍は、自分たちの罪を相殺するためなんです。東京大空襲、広島長崎の原爆も、アメリカ軍が悪いんじゃない。お前たちが悪いからこうなったんだと。アメリカ軍が代わりに持ってきたのが南京大虐殺なんです」
４）田母神氏以外の都知事候補は、私から見れば人間のクズみたいなもんです ！
「今回の都知事選、都知事になるには、田母神さんしかいません。それ以外の候補、まあ１０人以上は泡沫ですが、何人かの重要な候補と言われている人間ですが、私から見れば人間のクズみたいなもんです」と述べた。
ＮＨＫ経営委員である立場をもつなかでの発言として厳しい批判を浴びた。
百田尚樹という人物は、６月２５日の自民党議員の勉強会で、米軍普天間飛行場の成り立ちについて、「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。
基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した、と報じられている。
５）沖縄は、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたと暴言 ！
沖縄タイムズによると、「現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。
沖縄戦で住民は、土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある」とのことである。基地近隣にカネ目当てで移り住んだかのような言い回しは極めて不適切である。
また、「普天間飛行場の周辺住民約２千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと訴え、那覇地裁沖縄支部が約７億５４００万円の支払いを命じた判決に触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己責任だとの見解を示したという」
（沖縄タイムズ）
さらに、沖縄タイムは、「「基地の地主は、大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は、本当に被害者なのか」とも述べた。
６）「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない ！
議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。
文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。
７）勉強会は、首相側近の加藤官房副長官や、萩生田・党総裁特別補佐が支援・参加 ！
勉強会は、自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。」と伝えている。
百田尚樹という人物は、亡くなられたやしきたかじん氏の最晩年を、たかじん氏の自筆メモや、看病に人生を捧げたと主張する未亡人の証言、看護日記などに基づいて「かつてない純愛ノンフィクション」として『殉愛』というタイトルのノンフィクション小説として出版しているが、この著書の内容についても、多くの疑問が指摘されている。
安倍首相は、百田尚樹という人物をＮＨＫ経営委員に起用し、また、安倍氏が、総裁を務める自民党の議員が主宰する勉強会がこの人物を講師として招き、言論弾圧を主張する発言を示したことに対する最終責任を負うはずである。
８）加藤官房副長官や萩生田・党総裁特別補佐は百田暴言に反論せず ！
勉強会には、安倍首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党・総裁特別補佐も参加していたが、百田氏の発言に反論することもなかったと伝えられている。
日本政治の劣化、凋落を象徴する出来事である。安倍政権の最大の問題は、政治の私物化にある。
日本国憲法は、国会を国権の最高機関として位置付けている。
日本国憲法前文に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は、国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。」とある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「マスコミこらしめる」発言議員の神道政治連盟とは何か ？
安倍晋三を取り巻く「カルトオブヤスクニ」＝靖国カルト
（blog.livedoor.jpより抜粋・転載）：fl20131124x1a-870x634
"Men in Black": Traditionalists in Japan or Japanse "Taliban"?
今日は、日本の英字紙に書かれた、安倍晋三を取り巻く「カルトオブヤスクニ」の面々のネットワークについてその問題点を論じます。この靖国カルト（崇敬者）というのは、元々はワシントン・ポストに第一次安倍政権の時に登場した言葉です。単に戦没者の慰霊という素朴な感情ではなく、日本の政治体制そのものを変革しようとする怪しげなアジェンダを掲げている組織であるといえます。
◆JapanTimesの記事の要約です。
この記事は、非常に重要なものです。靖国神社というのは単なる慰霊の場ではなく、神道を中心にしたカルト的な宗教団体らが日本の政治体制を、近代立憲主義から戦前の体制に回帰させつつ、日本の軍事大国化を目指そうとしているということがわかるからです。
この記事はまず、下村博文・文科相の教科書問題についての発言から始まります。最近、安倍政権は歴史教科書に政府の公式見解を記載を義務付けるということを 決めましたが、この背景にもこの宗教カルトの暗躍があります。
そして、アメリカが警戒しているのは、安倍を中心とする靖国カルトらの集まりは、「戦後レ ジームの払拭」を提唱している以上、それは単にアメリカが望む以上の超保守化への志向への動きをはらむものだからです。
この警戒感は、特定秘密保護法に対 して、リベラル派のニューヨーク・タイムズや、ニクソン政権で情報隠蔽に関わっていた、元政府高官であるモートン・ハルペリン氏の日本での秘密管理強化の 立法に対する警戒感からよく見えます。
最近になってアーミテージらの発言も歴史認識では安倍を諭す方向に担っているのもそのためでしょう。
アメリカとしては「アジアへの回帰」を果たしたい。そのためには民主党の長島昭久や野田佳彦、前原誠司のよ うな「アメリカに言われた以上のことはやらないリアリストを気取る対米従属主義者」をうまく使って、集団的自衛権の解釈見直しをやらせたり、ＴＰＰをやらせたり、原発再稼働をやらせたい。
また、最近のNYTが書いたように、韓国との安保連携がうまくいかないと米ネオコン崩れのリアリストにとっても都合が悪い。
だから、一時的には日本と韓国の関係が悪くなるのはそれが対中包囲網形成を失敗させるという点において役に立つのであれば、私は歓迎します。
安倍晋三はともかく、朴槿恵大統領は国内では微妙なバランスに立たされている政治指導者です。
いずれは中国と韓国も取り込んだアジアの安全保障ネットワークを作りこれを日米安保と併存させる事が必要でしょうが。
ところが、安倍というのは祖父が、岸信介元首相であり、それは、要するに戦前の
ファッショな革新主義であり、冷戦時 の統一教会も絡んだ国際勝共連合のイデオロギー
につながるのだから、当然、アメリカは、警戒するわけです。
アメリカが恐れているのは、安倍晋三らをネオコン系のジャパン・ハンドラーズらが支持した
ことによって、ブローバック（吹き戻し）のような形でアメリカのアジア戦略が進めにくく
なることです。
ここが共和党系のリチャード・アーミテージや マイケル・グリーンらと、民主党系のジョゼフ・ナイやケント・カルダーらの戦略家たちとの大きな違いです。
だから、野田佳彦と言うのは非常にタチの悪い総理大臣だったともいえるわけです。
野田の側近でもある長島昭久は台湾に人脈が多いのでその意味では米国の台湾ロビーともつながりがあるようですが、純粋な統一教会系である安倍晋三とは毛色が違います。
しかし、政策的には７割がたは共闘関係にあるといっていいでしょう。
岸信介はまだ良かったとして、その孫の安倍晋三が 政界で力を蓄える中で、戦前の亡霊が覚醒していると見ていいでしょう。
アメリカは冷戦期に統一教会（国際勝共連合）を散々、ソ連牽制に使ってきました。
そ のツケが安倍晋三を取り巻く「日本原理主義者」の復活という形で噴出しているとも言えます。
Japan Timesの記事はそこまで危ないことは書いていません。純粋にデータを提供してくれ
ています。
◯神社本庁（The Association of Shinto Shrines）は、全日本の８万の神社をメンバーに抱える団体である。
◯その政治団体である「神道政治連盟」（Shinto Association of Spritual Leadership）には、２４０人の国会議員が加盟し、現在の１９人の閣僚中、実に１６人が参加している
◯神道政治連盟の目的は「日本のスピリチュアル・ヴァリューズを重視すること」にあり、これは原則的には、「憲法改正」「道徳教育」「保守的な価値観を強固に養護する」事を意味する。
場合によってはこれはアベノミクスの経済思想と矛盾する
◯今年の四月に１６８人の国会議員が例大祭に靖国参拝をしたが、これはデータが存在する２４年間の集計で最も多いものである。
◯神道政治連盟の幹部の名前は「ユザワ・ユタカ」（湯澤豊）といい、これは元靖国神社宮司だった湯澤貞（ゆざわただし）の息子である。
◯湯澤（息子の方）は、「首相の靖国参拝が中間との関係を悪化させることは承知のうえだ。しかしだからといって日本側が折れる筋合いはない」と取材に語った。
◯靖国神社が日本で復興し始めたのは１９９５年の神戸の大震災とオウム真理教の起こしたサリン事件は、
日本のバブル後の景気後退と相まって日本人の自信に影響を与えたことが背景になっている。
◯今年の伊勢神宮の式年遷宮のイベントである遷御（せんぎょ）の儀にはこの８４年ではじめて日本の
総理大臣も参加して行われた。
◯神道政治連盟の湯澤はＴＰＰに反対であり、同時に中国人など外国人への土地売却も反対の立場である。
◯ニュージーランドのオークランド大学のマリンズ教授（日本研究）は取材に対し、「日本の神道と政治の結びつきと同じような存在は米国にもキリスト教原理主義者として存在するし、インドでもヒンズー・ナショナリストとして存在する。似たような例は存在する」と解説する。
◯しかし、神道政治連盟より広い範囲で活動する、エキュメニカルな団体として「日本会議」というものが存在する。謝罪外交の拒否や伝統的価値観への回帰を訴えている団体である。
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