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【衆院安保特】大串議員が自民党議員の報道弾圧発言、安保環境の変化等を参考人に聞く
鳥越氏・折木氏・柳澤氏等参考人の主張 ！
安倍政権、マスコミへの圧力事例：
テレビ朝日番組を降ろされた・古賀茂明氏 ！
【衆院安保特】大串議員の質問・主張
（www.dpj.or.jp：民主党：2015年07月01日より抜粋・転載）
◆民主党・大串博志議員
衆院安保特別委員会で１日午前、元統合幕僚長の折木良一氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏など５人の参考人に対する質疑が行われた。
参考人の意見陳述に対し、民主党からは、大串博志議員が質疑に立ち、
（１）自民党若手議員による勉強会で報道規制につながる弾圧的発言が相次いだ問題
（２）日本が米軍とともに世界中で行動することになった場合の世界の受け止め
（３）安全保障環境の変化
（４）集団的自衛権行使の判断基準となる新３要件のあいまいさ――等の問題を取り上げ、それぞれの参考人の見解をただした。
☆自民党若手勉強会での言論弾圧発言に関して
大串議員は、安保法案について国民にしっかりと内容を知って判断してもらうため、いろいろな議論が日本全国で巻き起こったうえで最終的な結論が出されるべきで、そのためにもメディアにはさまざまな見地から種々の情報を流してもらうことが大切だとの認識を示し、「報道の自由は、今回のような大きな課題が国会にかけられているときには特に大切だ。
自民党勉強会での『マスコミを懲らしめる』といった発言はあってはならない」と批判。これに類似するようなマスコミへのプレッシャー、畏縮を招く事例が過去にもあったかをジャーナリストの鳥越氏に質問した。
☆安倍政権によるメディアへの委縮効果を指摘する鳥越参考人
鳥越氏は、戦前には治安維持法による報道に対する規制があったとして、「その結果、日本は言論の自由、報道の自由がなくなり、戦争に全部賛成をするという意見しか通らなくなった。
当時テレビはなかったが新聞は全紙とも大政翼賛会のもとで戦争に大賛成となった。戦後はもちろんそうしたことはこれまでなかった」と説明した。
５０年間報道に携わってきた中での経験に基づく見解として、鳥越氏は「安倍政権になってから、政権のメディアに対する対応が変わった。
非常に神経質な対応になったと感じる。安倍総理の個性にも基づいているのだと思う」とも述べた。
その具体例として、従軍慰安婦の問題を取り上げたＮＨＫの番組に対し安倍総理や数人の自民党議員から放送内容について発言があり一部変更されたと言われている問題、ＴＢＳのニュース番組の中でアベノミクスについての街頭インタビューでのコメントに安倍総理が文句をつけた問題、自民党がＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、個別番組の報道内容について事情を聴取したことなどを列挙。
「権力を持つ与党の政党が個別にテレビ局を呼んで事情聴取するなどというのはこれまではなかった。
これは一定の抑制効果を生むと思う。これまでの自民党政権も見てきているが、これほどマスコミに過敏に反応した政権はなかった。安倍政権になって初めてそうしたことが起きている。
おそらくその中で『ここはやなり言うのはやめておこう』というような一定の畏縮効果を生んでいることは間違いない」と分析した。
◆日本が米軍とともに世界中で行動することになった場合の世界の受け止め ！
鳥越氏が、意見陳述の中で「日本が米軍とともにいろいろな活動に参加することになった場合、イスラム過激派からテロの対象になり得る可能性が高まる可能性もある」と指摘したことについて、大串議員は「憲法９条のもとでの日本の姿勢は、中東・イスラムで今までどう見られ、どんなプラス・マイナスがあったのかを質問した。
鳥越氏は１９８０年代半ばにイランに特派員としていた滞在していた時の経験等も紹介し、「中東各地で聞かれる日本に対する声は、日本は米軍と戦って原子爆弾２発を落とされたにもかかわらず経済発展して平和的な国になっている、大したものだという言葉であり、敵対心を示す言葉は１回も聞いたことがない。
日本は平和的な国であるという認識を持たれていたことは間違いない。
しかし、後藤健二さんが殺されたことについては、これまでとは違うという印象を抱いている」とも述べた。
◆安全保障環境の変化は ？
国際的な安全保障環境の変化に関して大串議員は「民主党も政権を担う時期があって、歴史の変遷と格闘してきた」と述べ、民主党政権がまとめた２０１０年の防衛大綱に言及した。
当時までは「基盤的防衛力構想」に基づき、主に北方からの脅威に対して北海道を中心に一定の防衛力を保ちながら日本を防衛していくという流れであったのに対して、安保環境が変化する中で南西諸島に対してもより柔軟に、守りを固めて行こうと「動的防衛力構想」を打ち出し大転換を図ったと説明。この点について折木氏の考えを尋ねた。
☆民主党政権の防衛政策転換を評価する折木参考人
折木氏は「安全保障環境は変わってきて南西諸島もちろんだが、世界的に情勢は変わってきた。
こうしたなかで日本の自衛隊が持っている資源・パワーを有効に活用するにはどうすればいいかを（民主党政権の）皆さんに考えてもらった。
北方重視から南西諸島重視とまでは言わないが、そういう転換をしたこと、状況に対応しながら防衛力整備をやって行こうということを国で決めてもらったことに大変感謝している」と民主党政権当時の取り組みを高く評価した。
◆存立危機事態に際し集団的自衛権行使の
判断基準となる新３要件のあいまいさ ！
集団的自衛権行使の判断基準となる「新３要件」のあいまいさが委員会で厳しく議論されていると言及した大串議員は、「この基準のあいまいさのために、存立危機事態に至ったかどうかを政府がどのように意思決定していくのかが見えてこない」と法案を批判。
新３要件の具体性、判断のあり方をどう見るかを内閣官房副長官補や防衛省官房長等を歴任した柳澤氏に質問した。
☆集団的自衛権行使の新３要件の具体性について見解を述べる柳澤参考人
柳澤氏は、官邸の中での重大な意思決定に関して「イラクの（自衛隊）派遣をいつ終わらせるか、出すのか出さないのかといったことについては、皆が総理の方を見ることになる」と述べ、それぞれの担当部局が問題点等を提示するが、そのうえでの判断は総理大臣に求めることになるとの認識を示し、「総理の決断は孤独だし重たい」と語った。
「われわれも意見としては、それはやるべきですと言ったこともある。海上警備行動の発令のような法律的にはっきりしていることはそう言える」と述べる一方、この存立危機事態については、日頃からある程度の事態をガイドラインの計画策定作業などの中で、日米の共同オペレーションを前提に想定して行くことになるだろうとの見方を示した。
「それがタイムリーにちゃんと総理にまで認識として上がり、そのなかでもいくつかの選択肢があり、どれを取ればどういうリスクがあるかというマトリックスがしっかり整備されているかどうかという点が政府内の意思決定として問題だ」と指摘した。
また、そういう意思決定のプロセスが、いざそういうことが起きるまでオープンにされないのでは、国会承認に当たっての審議の実効性の観点から問題だとし、「議会としてお考えいただく必要がある」と問題提起した。：民主党広報委員会
（参考資料）
安倍政権からの圧力に隷従のマスコミ界、テレビ朝日番組降板・古賀茂明氏告発を
「私憤」として処理するための情報工作 ！
「官邸には、ものすごいバッシングを受けてきた」「降板」発言を古舘氏は否定 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/29より抜粋・転載）
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１）問題の本質は、テレビ放送に関する政治権力の振る舞い ！
問題の本質は、日本のマスメディアの行動、及び、マスメディアの中核である、テレビ放送に関する政治権力の振る舞いにある。
古賀茂明氏の言動について、一部で「テレビでの発言の責任と義務を理解していない」
「公共の電波を個人的な恨みの吐露に使う」などの批判が示されていないが、問題の本質をまったく理解しない的外れな批判である。
２）問題の核心は、古賀氏の主張の評価・降板の経緯・言動の一貫性だ ！
問題の核心は、
１．古賀氏の主張の評価
２．古賀茂明氏の降板の経緯
３．古館氏の言動の一貫性、にある。
古賀氏は、現在の安倍政権に対して厳しい批判の発言を提示してきた。
安倍政権に対する評価が分かれるのは当然のことだ。
安倍政権の政策運営を高く評価する人もいれば、厳しく批判する者もいる。
放送法は、第４条に次の条文を置いている。
（国内放送等の放送番組の編集等）第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
３）意見は、本来は、支持・不支持、多種多様が当然 ！
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
報道番組に出演するコメンテーターが示す意見は、本来は、多種多様でなければおかしい。
４）イスラム国・「邦人拘束事件」への安倍政権批判の見解報道は重要だ ！
放送法第４条第４項規定が示す、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という条文に照らせば、古賀氏のように、安倍政権を批判する見解が、テレビ番組で提示されることは、極めて重要である。
古賀氏の主張は、偏向した、特殊なものではなく、多数の国民が抱いている正当な安倍政権の政策運営に対する評価である。
５）政権批判の主張を権力で封殺することが、重大な問題 ！
こうした政権批判の主張を封殺することが、重大な問題なのである。
古賀氏が番組を降板することになった背景に、この事情が存在することは間違いのないことだと考えられる。「降板」なのか「降板ではない」のかは、言い方次第で、どのようにでも説明できる。
「今後も出演の可能性がある」として、「降板ではない」と表現することはできても、それは「詭弁」の類いでしかない。
「一定の頻度で出演していた状態」を、「一定の頻度で出演させることのない状態」に変えるのだから、これを「降板」と表現するのは妥当である。
６）「降板」の背景に、「安倍政権による圧力」、「安倍政権への配慮」がある ！
その「降板」の背景に、「安倍政権による圧力」、および「放送会社および番組制作会社の安倍政権への配慮」があると「推察」することは順当である。恐らくそれが「真実」であると私も考える。
この点が最大の問題なのだ。
７）テレビ朝日・古館伊知朗氏の二枚舌疑惑・「偽善」も重大 ！
重大な問題が付随して発生してしまった。古館伊知朗氏の二枚舌疑惑である。
「録音」によって重大事実が発覚する可能性がある。
「録音」は検察の巨大犯罪を白日の下に晒す「巨大な業績」の実績を有する。
８）古賀氏と古館氏の会話投降映像が、削除された
９）「官邸には、ものすごいバッシングを受けてきた」
「降板」発言を古舘氏は否定 ！
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