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ＴＰＰが米国の対日経済侵略戦略の核心だ ！
巨大資本が農業を支配することは、実は、国民の生存権を支配する事だ ！
巨大資本の狙いは、医療行為、医療機器、医薬品、医療保険制度を日本から収奪する事 ！
11大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/25より抜粋・転載）
１）原発、憲法（戦争放棄）、ＴＰＰが、政治の対立軸として、重要だ ！
２）ＴＰＰの実体は、日本の米国化、「対日侵略戦略」
の中核であり、日本の国家主権の簒奪だ ！
３）ＴＰＡ法が、米国で成立することが確実な情勢だ ！
４）ＴＰＰ参加がいよいよ現実のものになる可能性大だ ！
５）マスメディアが、ＴＰＰの情報操作を行ってきたため、
国民にとっては、歓迎すべき事と誤解している ！
６）日本の諸制度が、強制的に変更させられてしまう点に、ＴＰＰの最大の問題がある ！
７）ＴＰＰ参加で、医療制度と食の安心・安全が根底から崩壊する ！
８）ＴＰＰ交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を起こした ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）国会での立法行為によって、さまざまな改革を進めてゆけばよい ！
この立法行為によって、さまざまな改革を進めてゆけばよいのである。
そのことを否定しないし、必要な改革は積極的に進めてゆくべきである。
しかし、このことは、ＴＰＰを肯定する根拠にならない。ＴＰＰの最大の問題は、「ＩＳＤ条項」にある。
「ＩＳＤ条項」は、ある国に投資をして企業活動を行う企業が、その国の制度、規制によって、期待する利益を得られなかったとして、裁定機関に損害賠償を求める制度であり、裁定機関が示した結論に対して、国家が服従しなければならないという制度なのである。
10）裁定機関が示した結論に、国家が服従するという制度が大問題 ！
裁定機関は世界銀行の傘下に置かれるが、中立、公正な裁定が示される保証はまったくない。
推察されるのは、グローバルな強欲巨大資本の意向が裁定結果に反映されるであろうことだ。
この「ＩＳＤ条項」を含むＴＰＰが始動すると、時間をかけて、日本の諸制度、諸規制が、根底から改変される可能性が極めて高い。どのように改変されるのかは明白である。
グローバルな強欲巨大資本の利益を極大化させる方向に、日本の諸制度、諸規制が改変されるのである。
11）グローバルな強欲巨大資本の利益を極大化に、日本の諸制度が改変される ！
そのなかで、とりわけ重大影響を与えると考えられるのが、農業、医療、国民生活の安全と安心なのである。
農産物の関税を撤廃ないし、大幅に引き下げれば、既存の日本農業の大半が壊滅する。
新たに日本の農業を担うのは、グローバルな強欲巨大資本になる。
この強欲巨大資本は、利益追求のためだけに農業を行う。
世界市場に供給する、利益になる農業だけを実施することになる。
12）ＴＰＰ参加によって、既存の日本農業の大半が壊滅する ！
大規模化、機械化、資本集約化できる場所と農産物だけが農業の対象になる。
土地の養分を収奪することも厭わない。
利益を吸い尽くして、土地が疲弊すれば、それでビジネスを終了して、新たな収益機会を別の地に求めてゆくだけである。利益になれば、食の安心、安全にもこだわる必要がない。
さらに、種子に対する知的所有権を強化して、種子を独占管理する。
13）巨大資本が農業を支配することは、実は、 国民の生存権を支配する事だ ！
こうして農業を支配することは、実は、国民の生存権を支配することになる。
世界的に食糧危機が生じたときに、日本国民が食料を確保する保証は、完全に消滅する。
こうした、多面的な重要性、経済的な安全保障を考慮せず、ＴＰＰに突き進むのは、あまりにも愚かなことである。
日本がＴＰＰに参加すれば、医療の自由化が強制的に推進されることになる。
日本の諸制度、諸規制に対して、次々にＩＳＤ条項を活用した提訴がなされることは間違いない。
14）巨大資本の狙いは、医療行為、医療機器、医薬品、医療保険制度
を日本から収奪する事 ！
グローバルな強欲巨大資本は、医療行為、医療機器、医薬品、医療保険制度で、日本から収奪することを目論んでいる。
医療行為、医療機器、医薬品の価格規制を取り払い、医薬品の知的所有権を大幅に強化する。
結果として生じるのは、医療費の大膨張である。
これこそが、日本をＴＰＰに引き入れる最大の目的のひとつなのだ。
国民医療費が急膨張することを、安倍政権は「成長戦略」と称しているが、病気になったときの医療費が激増することのどこが「成長」なのか。
15）医療関連産業の収入金額が「成長」するだけのことだ ！
医療関連産業の収入金額が「成長」するだけのことなのだ。
国民医療費が膨張しても、政府が支払う医療費は、抑制され続ける。
このことがもたらす帰結が、「混合診療」の全面解禁である。
「混合診療の全面解禁」とは、「富裕層は十分な医療を受けられるが、貧困層は十分な医療を受けられない」状況をもたらすものである。
このことが、日本社会を根底から変質させる決定打になることは、間違いない。
16）ＴＰＰとアベノミクスで、完全な「弱肉強食社会」に変質することになる ！
まさに、「共生」社会から、完全な「弱肉強食社会」に変質することになる。
もうひとつの重大な影響が労働法制、労働規制に表れることになる。
ＩＳＤ条項は労働規制に対しても重大な影響を与えることになるだろう。
ＴＰＰは、人の移動の自由をもたらす可能性が強い。
グローバルな強欲巨大資本は、限りなく安価な労働力の投入を求める。
17）安倍政権が従属する、巨大資本は、限りなく安価な労働力を求める ！
安価な労働賃金を追求する際に、さまざまな労働規制は、邪魔になる。
安倍政権は、労働者の処遇と身分の安定性を破壊する、「労働法制制定を強化」しているが、ＴＰＰ参加によって、この方向が加速されることは間違いない。
ＴＰＰこそが、グローバル強欲資本、そして、その意志で行動する米国が日本を引き入れようとしている最終兵器なのである。
18）政治の対立軸の根本課題は、ＴＰＰ不参加だ ！
したがって、政治の対立軸を定める根本におくべき課題は、ＴＰＰ不参加である。
ＴＰＰ容認は、イコール弱肉強食容認、弱肉強食推進を意味する。
だから、政治の対立軸を定めるなかに、ＴＰＰ反対、ＴＰＰ不参加を除去することは絶対にできないのである。
逆に言えば、ＴＰＰを容認する主張は、確実に「弱肉強食推進」であると断ぜざるを得ない。
（参考資料）
Ⅰ ジャパンハンドラーとは ？
（matome.naver.jp：2014年10月1日より抜粋・転載）
特にアメリカ合衆国の対日外交において、日本政府の手法を知り尽くし、日本政府中枢をコントロール出来る“ジャパン・ハンドラー”（日本操り班：日本を飼い馴らした人物）
出典：知日派 - Wikipedia
ジャパンハンドラーとして有名なのは？
リチャード・アーミテージ、 マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ
カート・キャンベル、 ウィリアム・マーティン
◆ジャパンハンドラーへの批判
今日、日本の社会では、アーミテージ（元国務副長官）やジョセフ・ナイをあたかも神様の代弁のように扱っている。
日経新聞など、節目節目にアーミテージなどを呼んで、日本の世論に発言させている。
安倍首相に至っては、米国訪問でのスピーチの時にこれらの人々に感謝の言葉を述べている。
滑稽以外の何物でもない。
Ⅱ 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
対米隷属自民党体制下、検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
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