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諸制度が、強制的に変更させられてしまう 点に、TPPの最大の問題がある !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4355.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 7 月 04 日 22:56:14: jobfXtD4sqUBk
 


マスメディアが、TPPの情報操作を行ってきたため、国民にとっては、

歓迎すべき事と誤解している !

日本の諸制度が、強制的に変更させられてしまう点に、TPPの最大の問題がある !

日本操作班・マイケル・グリーンは、対米隷属・TPP推進派・「活力研」で講演 !



(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/06/25より抜粋・転載)


1)原発、憲法(戦争放棄)、TPPが、政治の対立軸として、重要だ !

原発、憲法(戦争放棄)、TPP、という三つの問題を基本政治問題と位置付けている。
政治の対立軸として、この三つを明確に位置付けることが、重要であると考える。

その際、TPPは、自由貿易を推進するもので、主権者に恩恵を与えるものであるから、容認しても良いのではないかとの主張がある。

つまり、TPPは容認して、原発再稼働と憲法(戦争)破壊に反対しようという主張がある。
しかし、この主張は極めて危険である。

三つの問題のなかで、日本の制度、規制、国民生活にもっとも広範に、かつ、重大な影響を与える問題が、実は、TPPなのである。


2)TPPの実体は、日本の米国化、「対日侵略戦略」

     の中核であり、日本の国家主権の簒奪だ !

TPPの実体は、日本の米国化であり、日本の国家主権の簒奪(さんだつ)である。
TPPが恐ろしいのは、その「強制性」にある。

三つの問題のなかで、根源的にもっとも重大で、もっとも深刻な影響を国民生活に与えるのがTPPなのである。

そして、このTPPこそ、米国の「対日侵略戦略」の中核に置かれている、最終兵器とも言える政策戦略なのである。


3)TPA法が、米国で成立することが確実な情勢だ !

TPPの早期妥結のカギを握る、TPA法が、米国で成立することが確実な情勢になった。
TPA法は、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限法のことである。

大統領が通商交渉で条約に合意しても、議会がその内容を認めなければ、条約は、修正を迫られる。
貿易促進権限法は、政府が合意した自由貿易協定を議会に諮る際、合意内容に修正を加えることを認めないとするものである。

議会は、政府が合意した協定を認めるか認めないかの判断しかできなくなる。
協定参加国は、合意内容に変更が加えられないとの前提で、最終合意をすることができるため、TPP交渉の合意成立には、米国でTPA法が制定されることが、必要不可欠であるとされてきた。


4)TPP参加がいよいよ現実のものになる可能性大だ !

TPA法が成立すると、TPP交渉参加国は、7月中にも閣僚会合を開き、合意を成立させる可能性がある。

TPPがいよいよ現実のものになる可能性が高まっているのである。
TPPが日本国民に幸福をもたらすものであるなら反対する必要はない。

しかし、TPPは、間違いなく、日本国民に重大な不幸をもたらす。
だからこそ、日本国民は総意でこれに反対し、できるだけ速やかにTPPから脱退しなければならない。TPPの何が問題なのか。

一部農産品の関税が、撤廃されたり、関税率が引き下げられたとしても、それは、保護されてきた農家が困るというだけの話であって、安価な輸入品を購入できるようになるわけだから、
一般国民にとっては、歓迎すべきことではないのか。


5)マスメディアが、TPPの情報操作を行ってきた

   ため、国民にとっては、歓迎すべき事と誤解している !

これが、TPPに対する一般的な受け止め方であるだろう。
日本のマスメディアが、こうした事実を矮小化し、事実を歪曲する情報操作を行ってきた結果である。

しかし、農産物について、関税を撤廃し、輸入を制限しないという方針を掲げる国の方が実は少ない。

食料は生存のための根源的な資源である。人間は食糧なしに生きてゆくことができない。
逆に言えば、一国の食料を支配してしまえば、その国を支配することも可能になる。
だからこそ、農産物については、「経済的安全保障」の最重要の項目として、各国が特段の配慮を行なっているのが現実なのである。

日本の農業を改革し、生産性を高め、持続可能な発展性のある産業に強化しなければならないことは当然のことだ。


6)日本の諸制度が、強制的に変更させられて

    しまう点に、TPPの最大の問題がある !

しかし、それは日本が主体的に取り組む課題であって、外国政府や外国資本に強制される筋合いのものではない。
TPPがもたらす問題は農業にとどまらない。
すべての分野において、日本の諸制度、諸規制が、強制的に変更させられてしまう点に最大の問題がある。

現時点ですでに明らかになっている懸案事項のなかで、とりわけ重大であるのが、医療制度と食の安心・安全が根底から崩壊する可能性が極めて高いことである。


7)TPP参加で、医療制度と食の安心・安全が根底から崩壊する !

すべての国民に必要十分な医療を供給することを保障する制度が破壊される。
食の安心、安全を守る諸規制が破壊される。

そして、何よりも重大な問題は、ISD条項によって、日本の諸制度、諸規制を決定する権限を日本が国家として失うことである。

原発にしても、TPPによって再稼働を止めることが、不可能になる可能性が高いのである。
TPPこそ、三大政治問題のなかの「核心」であると言っても過言ではないのである。


8)TPP交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を起こした !

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」、http://tpphantai.com/、が、5月15日、国を相手に国を相手に、TPP交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

一人でも多くの国民がこの運動に参加して、日本を破壊し、外国資本が日本を収奪するための強制性を持つ枠組みから、日本が脱却することを、必ず実現してゆかねばならないと考える。
自由貿易や農業の改革、必要のない各種経済的規制の撤廃は、大いに実現するべきである。

しかし、それは、日本が独自に行うべきものである。意思決定の権限を持つのは、国会である。
国会は、国権の最高機関である。

主権者である国民が、代表者である国会議員を選挙で選出し、この議員が、国会での活動を通じて立法を行う。


―この続きは次回投稿します―

(参考資料)
米国の圧力が発覚、「集団的自衛権」、「公明党は邪魔するな !」

平和の党に狙いを定めた、日本操作班 !

米国が、集団的自衛権行使の容認を実行せるように自民・公明に圧力をかけている !


(blog.livedoor.jp/: 2014年06月04日より抜粋・転載)


★年2回は、訪日し、対日政治工作を続けるマイケル・グリーン

 週明け6月2日になって、また、あの日本操作班・マイケル・グリーン
が永田町にやってきた。

2012年以来、だいたい半期に一度のペースで日本にやってきている。
2012年暮れ以来、自らが仕掛けた「リベラル勢力殲滅と日米同盟強化」という政治工作の現場指導におとずれているのだ。


今年も連休中は、塩崎恭久・自民党衆議院議員とも面会するなど、連休訪米する日本の国会議員と政局について情報交換を繰り返していたとみられる。


★安倍政権は、米国の命令通り、対中包囲網形成 !

今回は、グリーンは、5月下旬に韓国で開催されていた「中央日報・CSIS年次フォーラム」の帰りがけに日本に立ち寄った形だ。

韓国は、さすがにアメリカと中国の両天秤での外交をやっているが、日本は、アメリカに言われたとおりに対中包囲網形成で外務省中心に日米韓の連携を目指すようだ。
支持層のネット右翼たちと 違って安倍晋三は本当は親韓政治家であるからこれに従っている。

★グリーンは、対米隷属・TPP推進派・「活力研」で講演 !

 グリーンが今回訪問したのは、わかっている範囲では、勉強会に参加した、TPP推進派のグローバリスト政治家の西村康稔・内閣府副大臣の勉強会「活力研」で講演を行っている。

西村康稔以外では、自民党の関よしひろ衆議院議員、やまだ賢司衆議院議員らと面会していたようだ。

関議員は、グリーンとはリーダーシップ論の関係で付き合いがあるとフェイスブックで書いている。
グリーンは、日本操作班・ジョゼフ・ナイ
(ハーヴァード大学教授)のように、現在は、ジョージタウン大学でリーダーシップ論の講義をしている。

しかし、このようなヤクザまがいの人物の語るリーダーシップ論というのは、「親分子分の 作り方」という類のものだろう。

しかし、それが、右翼体質の自民党議員には魅力的なのかもしれない。

★グリーンの訪日での注目は、公明党首脳との面会 !

 自民党議員や民主党の盟友ともいうべき議員たちとの情報交換(グリーンが仕掛ける政界再編の現場指揮)を行ったのは当然だろうが、今回の訪日で注目されるのは、公明党の山口那津男代表ら複数の公明党議員との面会が行われたことだ。

時事通信とTBSは、次のように報道している。
TBS報道はキャンベルのみの動向を報じているが写真で示すようにグリーンも同行している。
ほんとうに重要な のはグリーンの動向である。
だんだん顔を見てマイケル・グリーンをすぐに判別できる日本の知識人層が増えてきたと思う。

★集団自衛権容認に期待=米前国務次官補が主張 !

(時事通信)

米国のキャンベル前国務次官補は、6月2日、衆院議員会館で記者団に、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「かなり期待はある。

個別的自衛権や警察権だけで、新しい脅威への対応はできないというのが(米国内の)強いコンセンサスだ」と語った。

日米防衛協力の指針(ガイドライン)見直し作業に関し ては「年内に達成するのが大事だ」と述べた。

 これに先立ちキャンベル氏は、マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長とともに、自民党本部で石破茂幹事長と面会した。(2014/06/02-15:47)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060200550&g=pol


★グリーンの訪日での注目は、公明党首脳との面会 !

(blog.livedoor.jp/: 2014年06月04日より抜粋・転載)

★公明党・山口代表と米前国務次官補、集団的自衛権で極秘会談 !

 

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